中国がイランの核開発問題の追加制裁協議に参加
2010年03月31日
中国がイランの核開発問題の追加制裁協議に参加すると、米クリントン国務長官が記者会見で明らかに。
2010年3月
民主党核軍縮議連、国際的専門家を招いて勉強会
2010年03月31日
●「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」発表記録
３月18日、民主党核軍縮議連（会長：前田武志参議院議員、事務局長：平岡秀夫衆議院議員）は、国際会議開催のため来日中の「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」代表らを招いて、「核廃絶に向けて──世界と日本」という勉強会を開催しました。IPFMは、日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散体制をより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすことを目的としています。
11人以上の国会議員の参加を得て開かれた勉強会の資料を下に紹介します。
●IPFM代表ら発表用パワーポイント資料
１．Ｒ．ラジャラマン IPFMについて(pdf, 144kB)
IPFM共同議長 元ネルー大学教授
２．パヴェル・ポドヴィグ START後継条約について(pdf, 300kB)
スタンフォード大学 ロシア出身
３．ジヤー・ミヤーン 世界の核兵器物質の所有量及びその削減方法(pdf, 894kB)
プリンストン大学 パキスタン出身
４．フランク・フォンヒッペル オバマの下での核政策再考(pdf, 6.7MB)
IPFM共同議長 プリンストン大学
●「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」
日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、マッカーサー財団からの5年間の助成により2006年に設立（日本では鈴木達治郎原子力委員会委員が委員就任までメンバーとして参加）。核分裂性物質とは、主として、高濃縮ウラン（広島の原爆ではこの1キログラムが核分裂）とプルトニウム（長崎の原爆ではこの約1キログラムが核分裂）を指す。現在、世界における軍事用及び民生用の核分裂性物質の蓄積量は、高濃縮ウランが1500トン、プルトニウムが500トンに達している。IPFMの使命はこれらの蓄積量を減らし、かつこれらが貯蔵される場所の数を減らす提案を行うことにある。IPFMの3重の目標は、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散レジームをより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすこと。
●フランク・フォンヒッペル Frank von Hippel共同議長略歴
（2009年11月6日民主党核軍縮促進議員連盟の臨時総会および第１８回勉強会講師）
核物理学者、プリンストン大学公共・国際問題教授
1993-94年： ホワイトハウス「科学・技術政策局（OSTP）」国家安全保障担当次官
（ロシアの核兵器物質セキュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定）
2005年： 米国物理学会（APS）公共問題パネル議長
2010年： レオ・ジラード賞受賞（核兵器管理、不拡散、原子力、エネルギー効率利用の分野における物理学を使った公共政策啓蒙に関連した優れた活動を讃えて）
※このページの内容は核情報提供
島根原発で不適切な定期検査‐中国電力
2010年03月30日
中国電力は島根原発１、２号機で過去に行った定期検査で機器の点検漏れや部品に未交換など、不適切なケースが少なくとも123件あったと発表。国の安全基準では４段階のランクがあるが、57件は最重要ランク、配管の弁や非常用ディーゼル発電機の弁の一部は1988年から点検していない。中国電力は１号機の運転を停止し、定見中の２号機とともに詳細点検を行う。
「防衛研究所」が「東アジア戦略概観2010」を発表‐首相構想に異論も
2010年03月29日
防衛相のシンクタンク「防衛研究所」が「東アジア戦略概観2010」を発表。鳩山由紀夫首相の「常時駐留なき安全保障」構想に異論を述べる。また「核先制不使用論」も時期尚早と批判。
４月８日にSTART1の後継条約の調印
2010年03月26日
オバマ大統領がロシアのメドベージェフ大統領と電話会談し、執行した第１次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新核軍縮条約の内容で最終合意に達し、４月８日にチェコ・プラハで新条約の調印を行うことで一致したとホワイトハウスが発表。