韓国の哨戒艦「天安」沈没に関して強まる北朝鮮関与説に対し、北朝鮮中央通信が軍事論評員論評を通じて関与を否定。
2010年04月17日
2010年4月
核兵器廃絶にむけて660万筆の署名提出
2010年04月16日
４月16日、首相官邸において原水禁・連合・核禁会議３団体の代表は、鳩山由紀夫首相に対し、「核兵器廃絶を求める1000万署名」として集めた6,660,569筆（1000万筆には届きませんでしたが）の署名を提出しました。３団体を代表して、古賀伸明連合会長が、来る５月から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、被爆国日本の政府として核兵器廃絶に向けた積極的な姿勢を示すことを要請しました。鳩山首相は「核兵器を減らしていく努力を世界的にしていかなければならない。ＮＰＴ再検討会議でも主張していく」と述べました。なお、この署名は、国連へも持参し、５月３日の総会の場で議長をつとめるフィリピンのカバクトゥラン国連大使に手渡す予定となっています。
今も世界に、21,000～30,000発とも言われる核兵器が存在する中、核と人類は共存できないことをあらためて訴えていかなければなりません。
左から、古賀連合会長、藤本泰成原水禁事務局長、鳩山首相、松井孝治官房副長官
アメリカのオバマ大統領の登場により、これまで停滞していた核軍縮の流れが動き出そうとしています。昨年４月のプラハでの演説では、「核兵器のない世界」を訴え、それにあわせて国際的な核軍縮（廃絶）の機運が高まってきました。そのような背景の中、今年５月３日～28日かけて米・ニューヨークの国連で開催されるＮＰＴ再検討会議が開かれます。今後の核軍縮・不拡散の行方を左右するもので、核軍縮の流れをさらに押し進め、具体的に核保有国の核ゼロに向けた取り組みをどれだけ迫れるかが注目されるところです。
このＮＰＴ再検討会議にむけて、原水禁をはじめ労働組合のナショナルセンターの連合、そして核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の三団体が呼びかけた「核兵器廃絶1000万署名」が昨年５月から展開されました。この署名には、広島と長崎の知事・市長をはじめ、歌手のさだまさしさんら、多数の方々が賛同する署名となりました。署名の中で、今回のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の道筋をつけることや、2020年までに核兵器を廃絶することを訴えました。
「核兵器廃絶を求める1000万署名」首相への要請書
2010年04月16日
2010年４月16日
内閣総理大臣
鳩山 由紀夫 様
日本労働組合総連合会
会長 古賀 伸明
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
核兵器禁止平和建設国民会議
議長 丸尾 直美
要請書
核兵器廃絶に向けた政府のご努力に深く敬意を表します。
さて、私ども連合、原水禁、核禁会議の３団体は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて今日まで国内外で様々な活動を続けてきました。
1945年８月６日と９日、広島と長崎に原爆が投下されて両市あわせて21万人以上の尊い命が犠牲となりました。また、被爆された方々は国の内外で今なお原爆症で苦しめられています。現在、世界中には約２万１千発の核兵器が存在しているといわれています。人類と核兵器は決して共存できません。被爆65年の今年、改めてノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキを世界に発信し、核兵器廃絶を訴えることは被爆国の責務といえます。
とりわけ５月３日からはニューヨークの国連本部でＮＰＴ再検討会議が開催されます。３団体からも代表団70名をニューヨーク市へ派遣します。この再検討会議は、核兵器をなくすための重要な国際会議です。私たちは被爆国民の訴えをこの再検討会議に届けるために、核兵器廃絶に向けた全国的な署名活動を取り組んできました。署名の趣旨は別紙の通りです。政府におかれましては、この寄せられた国民の声をぜひとも各国政府とりわけ核兵器保有国に届けていただきたく、ここに申請申し上げます。
なお、この署名の目録を３団体の代表が潘基文国連事務総長宛に提出いたします。
以上