防衛省統合幕僚監部が、10日に中国海軍の潜水艦２隻とミサイル駆逐艦など10隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を、太平洋側に航行しているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したと発表。
2010年04月13日
2010年4月
４・９反核燃の日全国集会に全国から1200人
2010年04月13日
４月10日、25回目となる「反核燃の日全国集会」が、原水禁をはじめ再処理とめよう！青森県実行委員会など４団体の主催で青森市内の青い森公園で、全国から1200名が集まり開催されました。
青い森公園での集会
集会では、主催者を代表して藤岡一昭原水禁副事務局長が挨拶に立ち、「もしこのまま10月本格稼働に強引につき進めば、大事故や大災害が発生しないとも限らない。絶対に稼働させてはならない」と訴えました。さらに地元青森からも「当初7600億円で完成させる予定が既に２兆2000億円もかかり、17回も完成時期が延期されいまだ完成していない」欠陥施設であること、「新たな活断層も指摘され再処理工場は危険である」ことなどが訴えられました。
市内デモ
各地からは、再稼働を前にした「もんじゅ」を取り巻く状況が福井から報告されました。また女川原発のプルサーマル計画の動きについて宮城の仲間から報告がありました。集会は、集会アピールを採択し、青森市内を「六ヶ所再処理工場の稼働反対」と訴えながらデモをしました。
その後、青森市市民文化会館で「全国交流集会」が300名の参加で開かれました。集会では、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんから「破綻するプルトニウム利用政策」と題して、再処理・もんじゅ・プルサーマルの現状とそれぞれの将来展望がまったくないことが明らかにされました。結局、再処理をしてもムダで危険なだけでしかないということでした。各地からは、幌延、大間、女川、福島、柏崎刈羽、もんじゅ（福井）、と報告がありました。中でも、大間原発の建設に対して、今年、集団訴訟を起こし、そのための原告・支援者への参加呼びかけがありました。各地の闘いと再処理を結びつけ、プルトニウム利用路線の破綻をさらに明らかにしていくことが確認されました。
六ヶ所再処理工場前集会
翌日（４月11日）は、六ヶ所村の再処理工場正門前での抗議集会（約２５０名参加）を行い、村内をデモしました。
なお、「反核燃の日全国集会」の前日（４月９日）、日本原燃及び青森県に対して申し入れを行いました。日本原燃は、担当者が不在（本当？）を理由として、話を聞き置くだけに終始し、企業としての説明責任を一切はたそうとしませんでした。青森県は、行政として県民の安全・安心のために事業者に対して積極的に関わるべきところ、積極的に何ひとつ自ら動こうという姿勢がみられませんでした。常に受け身で、これでは県自ら安全を確保しようとする姿勢が欠けているようでした。まさに業者のいいなり、といったところでした。
「沖縄返還密約」認める
2010年04月09日
東京地裁・杉原則彦裁判長が、元毎日新聞記者・西山太吉さん、作家の澤地久枝さんら原告25人の「沖縄返還密約」の存在を認め、国が文書の不存在を理由に開示しなかった処分を取り消し、開示を命じる判決。