2010年6月

イラク・バグダッドで連続自爆テロ、26人死亡。

2010年06月20日

6/19集会アピール「原発は温暖化対策にならない!」

2010年06月19日

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー大臣会合が福井市で6月19日~20日にかけて開催されている。会議では、エネルギー安全保障に向けた石油備蓄体制の問題や地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)を排出しないエネルギー源の拡充などを主要なテーマとして議論することとなっている。その中でも地球温暖化対策として発電時にCO2を出さないとして原子力発電の積極的活用が語られるという。
高速増殖炉「もんじゅ」を擁し、全国一の原発集中県である福井県での開催は「地球温暖化対策の切り札としての原発」を大きくアピールし、日本の技術力の宣伝にも一役買おうとしている。そこには原発輸出の機会を狙っていることも見え隠れしている。そのためにもAPEC直前にもんじゅの運転再開の強行は、推進派の悲願だったのだ。住民の安全・安心よりも「APEC」があったのだ。また6月末の高浜原発のプルサーマル燃料の搬入の露払いとしての「APEC」開催ではないか。その中で世界の潮流は「原発ルネサンス」であることを印象づけようとしているのではないか。
 私たちは、それに対抗して本日「6・19対APEC市民エネルギーシンポジウム」を開催する。その中で原発が地球温暖化に役に立たないことをコストやCO2排出量の面からも明らかにする。そして原発推進がむしろ、省エネや再生可能エネルギーの進展を妨げていることを明らかにし、地球温暖化防止の切り札でないことを強く指摘する。
 再処理や高速増殖炉などのプルトニウム利用路線の破綻はすでに明らかになっている。そのことは六ヶ所再処理工場のトラブルやもんじゅの度重なるトラブルを見れば明らかである。CO2削減のために処理・処分の困難な放射性廃棄物を大量に生みだすことは、CO2と同様に地球にやさしい訳ではない。いまこそ核燃料サイクルの失敗を直視すべき時であり、政策転換が強く求められている。
 原発は、地球温暖化をすすめこそすれ、防止にはまったく役にたちません。むしろ大量のエネルギー浪費を促進し、原発の増設に合わせた他の電源を必要とし、結局は大量のCO2を発生させることとなる。私たちはこれ以上原発に依存する社会からの早期の離脱を求める。それと共にもんじゅをはじめ再処理、プルサーマルなどのプルトニウム利用路線からの速やかなる撤退を強く求めるものである。

「6.19原発で温暖化は防げない、めざそう省エネ・再生可能エネルギーを!市民集会」参加者一同

APECエネルギー大臣会合に対するNNAF共同声明

2010年06月19日

APECエネルギー大臣会合に対するNNAF(ノー・ニュークス・アジア・フォーラム)共同声明

 APEC(アジア・太平洋経済協力)エネルギー大臣会合が、6月18日~20日に、日本の福井県で開催される。20カ国のエネルギー担当大臣・政府関係者が参加する。開催国日本のリーダーシップのもとに、「原発は地球温暖化防止に大いに役立つ」とアピールされる可能性が高い。水面下では原発の売り込みも行われるだろう。だとしたら、それが福井県で行われるというのは、「最高の皮肉」と言わざるをえない。

 福井県には14基の原発があるが、重大な事故を何度も起こしてきた。1991年の美浜2号機蒸気発生器細管ギロチン破断事故、1995年の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故、2004年の美浜3号機の蒸気噴出事故では5人が死亡した。これらの事故は世界的に有名である。もんじゅは14年ぶりに運転再開したがトラブル続き。福井県の人々は、いつ原発大事故が起こるかと心配しながら暮らしているだろう。

 原発は気候変動の効果的な解決策ではない。それどころか原発の拡大は、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率の向上、省エネなどによって行われるべき地球温暖化問題の解決を妨げてしまう。また原発拡散は、核拡散につながり、将来的にアジア・太平洋に緊張をもたらす可能性がある。

 APECエネルギー大臣会合では、原発ではなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの推進を議論するべきことを強く訴える

2010年6月19日


Statement by the No Nukes Asia Forum to the APEC Energy Ministers’ Meeting

The APEC (Asia-Pacific Economic Cooperation) Energy Ministers’ Meeting will be held in Fukui Prefecture, Japan from June 18 to 20. Ministers and government officials from 20 countries will attend. Under the leadership of Japan, it is highly likely that a statement will be issued saying that nuclear energy is a highly effective way of  responding to global warming. Beneath the surface the meeting is likely to be used to promote sales of nuclear power plants. If so, it would be a supreme irony that this is happening in Fukui Prefecture.

Fukui Prefecture is home to 14 nuclear reactors, but there have also been several major accidents. In 1991 there was a guillotine rupture of tubes in the steam generator of the Mihama-2 reactor; in 1995 there was a sodium leak and fire at the Monju fast breeder reactor; and in 2004 there was a fatal accident in which steam spewed from ruptured pipes in the Mihama-3 reactor. These accidents all attracted worldwide attention.
Monju has been restarted after being shutdown for 14 years, but there have been continual problems since then. The people of Fukui Prefecture live in fear of a catastrophic accident.

Nuclear energy is not an effective way of responding to climate change. Rather, the expansion of nuclear energy will obstruct the implementation of the solutions to climate change, namely the expansion of renewable energy, energy efficiency and energy conservation. Furthermore, the proliferation of nuclear energy is linked to the proliferation of nuclear weapons. It could lead to increased tension in the Asia-Pacific region in future.

We strongly call on the APEC Energy Ministers’ Meeting to discuss the promotion of renewable energy, including solar and wind, instead of nuclear energy.

June 19, 2010

●Australia(オーストラリア)
The Anti Nuclear Alliance of Western Australia 西オーストラリア反核連合
People for Nuclear Disarmament Nuclear Flashpoints Project 核軍縮を求める人々/フラッシュポイントプロジェクト

●China(中国)
Global Greengrants Fund-China グローバル・グリーングランツ・ファンド中国

●Holland(オランダ)
World Information Service on Energy (WISE)  世界エネルギー情報サービス

●Indonesia(インドネシア)
MANUSIA (Indonesian Antinuclear Society)  インドネシア反核市民連合
Sarekat Hijau Indonesia (Indonesian Green Union) インドネシア緑色連合
Muria Institute ムリア協会
FORSMAD (Student Solidarity Forum for Democracy) 民主学生連帯フォーラム
AM2PN (Aliansi Masyarakat Madura Pemerhati Nuklir) 核を懸念するマドゥラ市民連合

●Japan(日本)
Citizens’ Nuclear Information Center 原子力資料情報室
Fukui Prefecture Citizens Against Nuclear Power 原子力発電に反対する福井県民会議
Green Action グリーンアクション
Japan Congress Against A- and H-Bombs 原水禁
No Nukes Asia Forum Japan ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

●Korea(韓国)
Energy Justice Actions エネルギー正義行動
Korea Federation for Environmental Movements 韓国環境運動連合
Buan People’s Power Plant for Renewable Energy  プアン市民発電所
Green Korea United 緑色連合
Centre for Energy Alternative エネルギー・オルタナティブ・センター

●Philippines(フィリピン)
Network Opposed to the Bataan Nuclear Power Plant(NO to BNPP) バタアン原発反対ネットワーク

●Russia(ロシア)
Ecodefense  エコディフェンス

●Taiwan(台湾)
Taiwan Environmental Protection Union  台湾環境保護連盟
Green Citizens’ Action Alliance  緑色公民行動連盟

●Thailand(タイ)
Alternative Energy Project for Sustainability 持続可能エネルギー・プロジェクト

●USA(アメリカ)
Nuclear Information and Resource Service 原子力情報資料サービス

「6.19対APEC市民エネルギーシンポジウム」(福井市)を開催。

2010年06月19日

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(~20日)アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー担当相会合、福井市などで開催。

2010年06月19日

【6.19~20】「第7回東京平和映画祭」(東京・国立オリンピック記念青少年総合センター)にブースを出展。

2010年06月19日

福井で6・19対APEC市民エネルギーシンポジウム開かれる

2010年06月19日

 警察の過剰なまでの厳戒態勢の中、6月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー担当大臣会合が福井市内で開かれました。20ヵ国のエネルギー担当大臣が、日本一原発が集中する福井に結集し、省エネルギー政策や地球温暖化対策について話し合われました。会議のまとめとしての「エネルギー安全保障にむけた低炭素化対策に関する福井宣言」(福井宣言)【※PDFファイル】では、エネルギー源の多様化と二酸化炭素(CO2)の排出削減に向けて、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進をうたいつつも、日本政府の肝いりで「新規の原発建設の促進」を明記しました。

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 厳戒態勢が敷かれた福井市内

 このような地球温暖化対策に原発活用を積極的に打ち出す動きに対抗して、原水禁、原子力資料情報室、原発反対福井県民会議の3者によって、同日、青森や鹿児島など全国各地から250名が集まり、「6・19対APEC市民エネルギーシンポジウム」を開催し、地球温暖化対策に原発は役に立たないことを訴えました。
 三者を代表して、藤本泰成原水禁事務局長は、「もんじゅ」の無謀な運転と六ヶ所再処理工場の技術的破綻は明らかで、再生可能エネルギー社会にシフトしていくことの必要性を訴えました。基調講演では、立命館大学の大島賢一さんから「原子力で未来を拓けるのか-原子力発電の費用とCO2排出量」として講演していただきました。その中では、電源別のコストで「原子力単体でみた発電単価でみた場合であっても、原子力は安価な電源とは言えない」「『原子力+揚水(出力調整用に原発を補完してつくる揚水発電所)』でみれば、最も高いで電源である」と語られ、これまでの推進側が主張してきた原発のコストが最も安いとしてきたことに具体的な反証を行いました。さらに、原子力とCO2排出については「原子力発電は炭素フリーな電源ではないし、CO2排出量の点で再生可能エネルギーよりすぐれているとは言い難い」と述べました。
 その後のパネルディスカッションでは、東北大学の長谷川公一さんから「原発は地球温暖化対策の切り札か?」、フリージャーナリストの鈴木真奈美さんからは「日本の原子力輸出政策をめぐって」、原子力資料情報室の西尾漠さんからは「原発は温暖化防止に役立たない」をテーマにそれぞれ報告されました。このシンポジウムに先立ち、厳戒態勢が敷かれる市内で抗議のデモが行われました。

■APECエネルギー大臣会合に対するNNAF(ノー・ニュークス・アジア・フォーラム)共同声明

■6/19集会アピール「原発は温暖化対策にならない!」

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6・19対APEC市民エネルギーシンポジウム(福井市・福井県教育センター)

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福井市内をデモ行進

【PDF資料】エネルギー安全保障にむけた低炭素化対策に関する福井宣言(APECエネルギー担当大臣会合のまとめとして、日本政府の肝いりで原発推進が明記されている)。

2010年06月19日

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中央アジア・キルギスのオトゥンバエフ暫定大統領がロシア紙のインタビューでキルギス系住民とウズベク系住民の衝突で、死者2000人近いと語る。

2010年06月18日

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