【報告】広島第５分科会／脱原子力社会をめざして１－学習編　　温暖化と脱原発に向けたエネルギー政策の展開

2010年08月05日

会場：広島市・YMCA国際ホール

＜講演の概要・・・原発をめぐる状況＞
 

（１）政府の方針は、原発推進。経済が行き詰まり雇用の場も増えない中で、経済政策として原発技術を海外に売り込もうとなっている。現実には、高速増殖炉は実現が難しく、すでに150トンものプルトニウムを抱え込んでいる中で、ＭＯＸでも減らせない。六ヶ所再処理工場はトラブルで本格稼動は遅れているが、イギリスでのウィンズケール再処理工場による全海域の汚染や、北極海域のプルトニウムの汚染など、放射能による環境汚染は深刻であり、六ヶ所再処理工場が本格稼動したら海や大気中へ大量の放射能が拡散され、大変なことになる。地球規模の環境問題として考えていかなければならない。
 

（２）原発は動かせば動かす程放射性廃棄物が増え続ける。放射能は必ず漏れる。原子力に加担して将来はあるのか。これからのエネルギー政策は、環境に負荷をかけない自然エネルギーへ軸足を持っていく。子孫に負の遺産を残さず、材料の再利用が出来て、そこに雇用の場が生まれ、経済の活性化につながる。事実を知った上で、それぞれが考えてほしい。
 

＜特徴的な意見と討論・・・＞
 

（１）太陽光発電の余剰電力買取制度は、ＰＶをつけていない人にも負担させることになり不公平ではないか。環境税導入についてどう考えるか。
◆環境に対して何らかの負荷を与えることについての負担は当然であり、環境に対するただのりは許されない。環境税導入は負荷を減らそうとする力になる。
 

（２）「核と人類は共存できない」原子力の平和利用についてどう考えるか。
 

（３）６月18日に閣議決定された新成長戦略では原子力利用のアジア進出。日印協定では米国と同一の動きに。原水禁として、日印協定に反対の表明と政府に対する行動提起を。
 

（４）14基の原発を新設することについて、他国は日本に批判的な意見をもっていないのか。
◆全体の流れは脱原発。核開発と原子力政策は表裏一体。一方で原子力推進の業界の動きに政府が巻き込まれている。情勢に危機感を持って、各地の運動と連携し動きを止めていこう。そして、再生可能エネルギーにもっと目を向けていこう。

原子力に加担して将来はないと語る藤井石根さん

参加者の多くが熱心に講演に耳を傾けた