ビデオ報告 原水爆禁止世界大会第２日（広島大会２日目）
2010年08月05日
8月5日、原水禁世界大会・広島大会は第2日目を迎え、「平和と核軍縮」「ヒバクシャ問題」「脱原子力」などの課題での分科会やひろば、国際会議などが開かれました。国際会議と、子どもたちが平和について考える「メッセージfromヒロシマ」の取り組みを中心にビデオにまとめました（一部、写真含む）。（約8分）
2010年8月
【報告】広島第７分科会／見て、聞いて、学ぼう―ヒロシマ入門編
2010年08月05日
会場：広島市西区民文化センター２Ｆ大ホール
参加者：約300人（うち、初参加者が約160人）
●ＤＶＤ「君たちはゲンバクを見たか」上映、被爆証言
ＤＶＤ上映では、原水禁運動の歴史と意義などについて、映像に登場する被爆者および、被爆二世の活動を通して学習した。その後、阿部静子さんによる被爆証言を伺った。阿部さんは、被爆時18歳で、爆心地から約1.5ｋｍの平塚町で被爆した。屋根の上で瓦を運ぶ疎開作業中のことで、右半身に大やけどを負った。両親と同居していたが、ご本人のみが被爆。薬も不足し、満足に治療が受けられない中でも、家族の献身的な看病もあり、一命をとりとめた経緯について詳細にお話いただいた。ケロイドで苦しんだことや、それによって「赤鬼」などと言われてからかわれた悔しさについてもお話があった。
ご高齢、体調不良にもかかわらず、予定時間一杯使われて、反戦・核兵器廃絶を強く訴えた。また、なぜ８月６日の８時15分だったのかということについても、米軍の緻密な調査により、８時15分が広島では最も人々が多く外へ出ており、晴天であるほど、人体に与える影響が大きいということからだったという。さらに、原爆の「熱」「爆風」「放射能」による、きわめてむごい被爆状況についても具体例を挙げて詳しく説明していただいた。
こうしたお話に、参加者の多くはメモをとりながら熱心に聞き入っていたが、後半になると、そのメモをとる手も止めて、真剣なまなざしが向けられていた。
●核廃絶のために（初級編）
講師：川野浩一原水禁国民会議議長
川野議長は、当時５歳だった長崎での被爆体験を語られるとともに、第二次世界大戦と原爆開発の関係、米軍が日本へ原爆投下するまでの経過等についても説明された。
その後、これらの経過を踏まえ、原水禁運動の歴史について話される中、核兵器をとりまく現状や、ヒロシマ・ナガサキを決して風化させてはならないと強調された。まだ、当面の具体的な行動として、日本が早急に「非核三原則」を法制化し、世界に向け明確な核兵器廃絶の方針を策定すべきであることが提起された。
●まとめ
10代～20代の参加者も多く、「若い世代へとつなぐ運動」という本分科会の当初の目的を、おおむね達成することができた。
【報告】広島第６分科会／脱原子力２－交流・討論編－プルトニウム利用政策の転換に向けて
2010年08月05日
会場：広島市・ホテルチューリッヒ東方2001
原水禁大会２日目、第６分科会は「脱原子力社会を目指す２－交流・討論編－プルトニウム利用政策の転換に向けて」というテーマで開催されました。
分科会は、前半原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんの「破綻したプルトニウム利用－政策転換への提言」と題する講演を受け、質疑討論を行い、後半は原発建設阻止のたたかい、プルサーマル、高速増殖炉稼動などに反対するたたかいをとりくんでいる全国の仲間からの報告を受けました。
講演後の最初、初めての参加者からの質問でした。「作られたプルトニウムは使用されなければどうなっていくのか。」「原発から自然エネルギーへの転換は費用対効果などの面から難しくないのか」との質問でした。一見、素朴な質問ですが、今のエネルギー論争でのもっとも大きな争点であり、地球温暖化問題の中で代替エネルギーを原子力にしようとする動きにたいして反論していくために、一番重要なポイントです。
プルトニウムの使い道は原爆しかありません。現在、数千発に匹敵するプルトニウムが国内にあります。核は地球からなくさなければならないのです。再処理によってプルトニウムを作り出すことが、高速増殖炉、プルサーマルなどより危険な選択につながっています。プルトニウムが出てくる原子力発電や再処理を稼動させないことによって、プルトニウムをださないこと以外に解決道はありません。
また、民主党のエネルギー政策に関する指摘も多く出されました。
政府がＮＰＴ未加盟のインドとの２国間原子力協定の締結交渉を始まりましたが、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま核実験などの核開発を進めてきたのです。そこへ原発の機器や技術を輸出すれば、核拡散に加担することになりかねなません。核なき世界の実現を先頭に立って訴えるべき被爆国の責務を置き去りにしいるという懸念です。
後半では青森から鹿児島まで全国から取り組みの報告がありました。いずれもが厳しい状況の中での貴重なたたかいであり、全国での連帯するたたかいが求められています。特に、上関原発建設反対の取り組みは重要局面を迎えており、会場での署名を取り組みました。
最後、まとめのなかで菅原運営委員は「私たち運動を担っている側が訴えたいことと、多くの市民が聞きたいことの間にずれがあるのではないか」と感想を述べました。脱原発の運動が広まっていくためには、わたしたちがもっとみんなの目線で運動をつくり、主張を展開することが大切なのではないでしょうか。がんばりましょう。
各地からの報告に耳を傾ける西尾漠さん
【報告】広島第５分科会／脱原子力社会をめざして１－学習編 温暖化と脱原発に向けたエネルギー政策の展開
2010年08月05日
会場：広島市・YMCA国際ホール
＜講演の概要・・・原発をめぐる状況＞
（１）政府の方針は、原発推進。経済が行き詰まり雇用の場も増えない中で、経済政策として原発技術を海外に売り込もうとなっている。現実には、高速増殖炉は実現が難しく、すでに150トンものプルトニウムを抱え込んでいる中で、ＭＯＸでも減らせない。六ヶ所再処理工場はトラブルで本格稼動は遅れているが、イギリスでのウィンズケール再処理工場による全海域の汚染や、北極海域のプルトニウムの汚染など、放射能による環境汚染は深刻であり、六ヶ所再処理工場が本格稼動したら海や大気中へ大量の放射能が拡散され、大変なことになる。地球規模の環境問題として考えていかなければならない。
（２）原発は動かせば動かす程放射性廃棄物が増え続ける。放射能は必ず漏れる。原子力に加担して将来はあるのか。これからのエネルギー政策は、環境に負荷をかけない自然エネルギーへ軸足を持っていく。子孫に負の遺産を残さず、材料の再利用が出来て、そこに雇用の場が生まれ、経済の活性化につながる。事実を知った上で、それぞれが考えてほしい。
＜特徴的な意見と討論・・・＞
（１）太陽光発電の余剰電力買取制度は、ＰＶをつけていない人にも負担させることになり不公平ではないか。環境税導入についてどう考えるか。
◆環境に対して何らかの負荷を与えることについての負担は当然であり、環境に対するただのりは許されない。環境税導入は負荷を減らそうとする力になる。
（２）「核と人類は共存できない」原子力の平和利用についてどう考えるか。
（３）６月18日に閣議決定された新成長戦略では原子力利用のアジア進出。日印協定では米国と同一の動きに。原水禁として、日印協定に反対の表明と政府に対する行動提起を。
（４）14基の原発を新設することについて、他国は日本に批判的な意見をもっていないのか。
◆全体の流れは脱原発。核開発と原子力政策は表裏一体。一方で原子力推進の業界の動きに政府が巻き込まれている。情勢に危機感を持って、各地の運動と連携し動きを止めていこう。そして、再生可能エネルギーにもっと目を向けていこう。
原子力に加担して将来はないと語る藤井石根さん
参加者の多くが熱心に講演に耳を傾けた
【報告】広島第４分科会／ヒバクシャを生まない世界に２―交流・討論編―原爆訴訟・在外被爆者と被爆者援護法
2010年08月05日
会場：広島市・ワークピア広島
参加者：41名（うち、初参加者８名）
●平野伸人さん（韓国の原爆被爆者を救援する会）から
被爆地を爆心地からの距離や行政区で決めることの誤り。
上空での爆発、放射能は広範囲に影響を及ぼしている。
厚生労働省との意見交換（７月）の中で、国は「原爆症の認定について、これ以上拡大したくない。今、年間1400億円のお金が認定患者を増やすと、財政破綻する。対象者を少なく」。という考えが明らかだった。
また、被爆地の基準の見直しについては、基準は多分に政治的圧力で決められている。非科学的な基準は見直されるべき。
「誰が被爆者なのか」が大きな課題。今は（１）直接被爆者（２）入市被爆者（３）救護被爆者（４）胎内被爆者の４種だが、被爆二世、三世は第５の被爆者ではないか。しかし、法律上そうはなっていない。新たな被爆者として認めよ、という声は裁判でしか改善されない。30万人署名とともに闘っている。最大の支援は原水禁国民会議である。
●在外被爆者 郭貴勲さん（元韓国被爆者協会会長）から
日本に徴兵で来て被爆した。終戦で韓国へ帰った。韓日条約で一言も被爆者について触れられていなかった。日本政府は知っていたが、韓国が触れなかったのでふたをされた。生きることもままならず、1967年に被爆者協会をつくり、保障要求を始めた。しかし、「韓日会談で解決済みである」の一点張りで、仕方なく裁判を起こした。
当時、三度も密航した人が、福岡地裁（74.3.31）で、密航者であろうと被爆者は被爆者であるとする判決を受けた。
その日に申請を出した。すぐ、旧厚生省の402号通達（日本居住者に限り保障が受けられるとした通達）が出された。韓国の口座に、保障金を振り込んでほしいと言ったら、国外居住者に資格はないと言われた。そして、大阪地裁で「どこにいても被爆者」であるとする判決を勝ち取った。
●中谷悦子さん（広島県被爆二世協議会）から
父親が被爆者。二世も影響を受けている。医学は進歩しているが、まだ低線量被爆、内部被爆、染色体異常、遺伝的解明はなされていない。二世、三世は皆、健康不安を抱えて生きている。
実態調査は一度も実施されていない。二世、三世が何人いるかもわからない。20万とも50万とも言われて、漠然としている。
被爆者援護法に、二世、三世が触れられていないことが問題。
次に、結婚への不安がある。被爆者であるゆえの差別的人権問題がある。子どもを生むことへのためらい。
ピースボートに参加して、核兵器廃絶への関心が高いことがわかった。体験を伝える大切さを感じている。
●会場からの発言
原爆被害者の認定は、原発被害者救済へも波及する。大阪では、裁判に取り組んでいる。
二世、三世の問題は今、三世同士の結婚に直面。これ以上、被爆者をつくってはいけない。偏見を持たず、理解してほしい。
また、米国の被爆者の保障についての疑問や、被爆者が高齢化し、学校教育の場などにもあまり呼ばれなくなっている。二世、三世への健診内容がお粗末。もっと充実をはかってほしいなどの意見が出された。二世の健診費用は１億４千万円、被爆者援護が1400億円なので、1000分の１しかない。
いろいろな観点からの発言があり、教育については地域の力で平和教育を守ってほしい。被爆二世、三世のことも援護法の中にきちんと位置付け、まず調査を行い、保障をすべきとの考えもはっきりした。裁判も力を合わせてがんばろう。
さらに、被爆の実態を70年、100年と語り継ぐ重要性を再確認した分科会だった。
【報告】広島第３分科会／ヒバクシャを生まない世界に１―学習編―世界のヒバクシャの現状と連帯のために
2010年08月05日
会場：ワークピア広島
参加者：約160人（うち、初参加者約120人）
講師：豊崎博光さん（フォトジャーナリスト）
振津かつみさん（医師）
海外ゲスト：メニュエル・Ｆ・ピノさん（米国・先住民アコマ族）
初めに、フォトジャーナリストの豊崎博光さんから、「ヒバクシャ」という言葉は、放射能・放射線を受けた人を指していて、世界的に通用する言葉であるといった解説から入った。そして、広島・長崎だけでなく、ウラン鉱石を採ることで被曝してしまう現状と、これにかかわる人は、世界の先住民族であり、全体で30ヵ国においてウラン採掘が行われていること。また、大量の核廃棄物を捨てたままにしていることで、二重、三重と被害が拡大しているとの現状が報告された。その後、ジャーナリストの斉藤達雄さんが、ビキニ環礁と世界遺産の意味について触れられた。ビキニ諸島から住民を追い出し、核の実験場とした米国政府が、広島の原爆ドームを世界遺産にしようという動きが始まった際に反対したことや、原水禁運動の始まりが、第５福竜丸の被曝がきっかけであり、今日に至っていることなどである。
続いて、米国の先住民活動家、メニュエル・Ｆ・ピノさんによる講演があった。具体的な内容として、（１）先住民の命である大地を犠牲にウラン採掘が行われている現状。（２）採掘による被曝の被害拡大。（３）採掘による自然破壊と野生動物や家畜への被害。（４）鉱山発掘と近隣の町への被害。（５）ウラン発掘被害の訴訟問題など多岐にわたり、体験談を踏まえ話された。印象に残ったのは、ウラン発掘から処分に至るまで被害があることと、先住民を含め、空・自然・大地・水・地下水などが、すべて被害を受けてきたということが報告された。
次に、医師で「ウラン兵器禁止を求める国際連合」運営委員の振津かつみさんから、新たな被曝を許さない闘いについて講演があった。その中で、米国の先住民をはじめ、世界中の先住民族が苦しんでいる。ウラン開発の裏側で鉱山採掘の作業員が被曝し、周辺の町や自然に被害が及んでいるとの報告がなされた。
振津さんは、ウラン採掘プロジェクトをやめさせるため、原子力産業や兵器としてウランを使用させないための運動が必要であると訴えた。そして、劣化ウラン兵器の禁止に向けて取り組みを強化し、世界の運動との連携も必要であると付け加えた。
その後、参加者から特別報告に移り、茨城県東海村の臨界事故による健康被害の訴訟報告と、裁判の結果を受けた今後の活動について話があった。
質疑・討論について
１．ウラン採掘は、地下水の汚染を含め、廃棄方法についても問題がある。採掘を行う会社は、これをどう考えているのか知りたい。
回答：採掘会社は、地下水を飲み水として使用しないものと考えており、影響が出るとはあまり考えていない。この考えを改めさせるために、企業に対して水の大切さを訴えていく。放射能廃棄物は、埋めるだけの処置では安全が保たれない。
２．被曝した人々への被害の保障問題はどうなっているのか。
回答：放射線被曝者保障法では、労働者しか保障されないが、それでさえ、労働していた証明や、医師の証明がない限り難しい。１万5000人いると言われる被曝者のうち、5000人弱しか保障を受けられていないのが実態。
３．チャーチロック事故（先住民のいる地域で1979年に起きた放射能漏れ事故）は、スリーマイル事故よりも大きかったと記憶しているが、30年も忘れられ、放置されてきたのは先住民への差別があったのか。
回答：米国には、白人が優位であるとする人種差別がある。スリーマイルは白人、チャーチロックはインディオであるという背景があった。最近、先住民の被害にも注目が集まるようになった。目に見える被害と、見えない被害というものがある。
全体のまとめとして
核の「平和利用」ということはあり得るのかという観点から、核のない世界へ運動をつなげなければならない。核開発の過程で被害は拡大している。このことは、地域の運動にとどまらず、世界規模での連帯が必要であり、今日の講演を通し、学んだことを生かしてほしい。多くの仲間へ運動の輪を広げていくことをまとめとした。
最後に座長より、世界には3000万人とも言われる核被害者が存在している。被害者による世界大会が過去に２回開催された。今後、広島でも開催できるよう取り組んでいきたいとのコメントがあった。
発言するメニュエル・Ｆ・ピノさん
【報告】広島第２分科会／平和と核軍縮２―交流・討論編―東北アジアの非核化と日本の安全保障政策
2010年08月05日
会場：広島市・ホテルチューリッヒ東方
参加者：81人（うち、初参加者は16人）
●イ・テホさん（韓国・参与連帯副議長）
いかに、東北アジア非核地帯を達成するかを話したい。
この構想は、韓国、北朝鮮、日本がいかなる核の抑止にも頼らないことが基本である。
北朝鮮は、核兵器を開発しないという約束を反故にしていると非難されている。北朝鮮が核再処理工場を建設したり、核実験をしたりする以前から、韓国には1,000発以上の核兵器が配備されていた。アメリカの核の傘に入っていることを認識しなければならない。北朝鮮の核を論じるのであれば、日本も韓国もアメリカの傘からの離脱が必要だ。
どうすれば良いか。韓国、日本、アメリカは、東北アジア非核地帯へ向けて、‘先制攻撃‘ではなく“先制平和行動”を率先して行わなければならない。
・核保有国は、先制核攻撃の破棄。
・核の抑止に依存しないで、核の傘政策からの離脱。
・軍事費の削減も平行して行うこと。
・韓国・日本は核兵器を容易につくることができる核燃料再処理工場をもたない
・「哨戒艦沈没事件」を東北アジアの「核抑止力」に使われてはいけない。平和的解決が大切だ。
この後、高知、千葉、大阪などから質問あり。
●前田哲男さん（軍事評論家）／「次の安保50年」をどう生きるか？
先制平和行動をわれわれがいかに具体化していくかが大切。
Ⅰ．この１年
「安保密約」解明への小さな一歩
（１）外務省調査報告書が公表され（３月）、「核持ち込み密約」
（２）外交文書の「30年ルール」が実現し（７月）、知る権利に一定の前進
（３）とはいえ、「米軍基地再編」の強力化していること（自衛隊も巻き込み）や「普天間問題」が解決されない。
（４）核の抑止力から抜け出せない。
「普天間基地問題」をめぐる動き
（１）５月27日、日米「２プラス２」「県内移設容認」の共同声明が採択された。
（２）鳩山内閣が社民党・福島瑞穂環境相を罷免し「辺野古周辺案」受け入れ閣議決定。（５月28日）
（３）しかし、沖縄県民の「基地反対気運」はますます高まっている。第２の「島ぐるみ」闘争。
（４）菅政権になって報道もされなくなった。
民主党政権の変質
（１）社民党の連立離脱
（２）菅首相の現状肯定主義
（３）参院選挙後の政権の姿勢
国際社会の動き
（１）オバマ大統領「プラハ演説」後の足踏み。「核なき世界」と「アフガニスタン」との落差。
（２）国際人道法の進展＝「クラスター爆弾禁止条例」調印。次は劣化ウラン弾」の禁止へ
（３）経済危機と過剰軍備への疑問＝地球温暖化への危機感。「環境安全保障」に共通の関心
Ⅱ．「県内移設に逆戻り」、だが「普天間問題」は終わらない
（１）沖縄の占領状態を終了させる
（２）ＥＵの「共通の安全保障」に学ぶ－先制平和行動
Ⅲ．では、「次の50年」の座標軸をどこに立てるのか？
（１）「安全の保障の考え方」が変わりつつある。「地球環境」「経済のグローバル化」「食料」など、「敵のない脅威」、「地球ぐるみの安全」が世界的な課題。
（２）東北アジアの非核化はＥＵが実現しようとしている。（75年ヘルシンキ宣言以降）＝先制平和行動を
この後、徳島、千葉、広島などから質問あり。
●神奈川の報告
神奈川の松沢成文知事は、日米安保条約締結50周年式典を原子力空母の艦船上でやろうとしている。安保条約があるがゆえに基地があり、それを祝うことは許されない。
この秋は、熱い闘いとなるので協力を要請する。
発言するイ・テホさん（左側）
「次の安保50年」を提起する前田哲男さん