原子力委員会が「原子力政策大綱」を見直す必要性ついて意見を聞く会を、福井市のフェニックス・プラザで開催。
2010年09月04日
2010年9月
イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッパス議長がワシントンの米国務省で直接和平交渉を続行。
2010年09月02日
イスラエルとパレスチナの２国家共存が和平交渉での共通の目標であることを確認。１年以内に和平合意に達することが可能だとの認識で一致、次回交渉を９月14日～15日に中東で実施、以後は各週で定期的に開催することで合意。
【ニュースペーパー2010年９月号】被爆65周年原水禁世界大会・国際会議―ＮＰＴ再検討会議後の運動を考える
2010年09月01日
被爆65周年原水禁世界大会・国際会議は、「2010 ＮＰＴ再検討会議を受けて―東北アジアをめぐる核状況と非核化」をテーマに、８月３日、広島市のアークホテルで、パネルディスカッション形式で開催されました。討論は、川崎哲さん（ピースボート共同代表）、中村桂子さん（ピースデポ事務局長）の二人をコーディネーターとして進められました。
「ヒバク国日本」が今ほど問われるときはない
初めに、藤本泰成・原水禁大会事務局長がキーノートスピーチを行いました。そこでは、①崩壊の危機の中で開催された2010年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、不十分ながらも「合意文書」を採択したことによって、核廃絶社会への新たなスタートを切ったと評価。しかし米ロなど核兵器国が、核兵器廃絶への「行程表作成」に強く抵抗したことが示すように、核兵器保有国の核兵器への強い執着心も浮き彫りにされたことから、世界の核廃絶運動の一層の強化が重要。②中東非核化会議の2012年開催は、イスラエル、イランを含む中東全域での今後を左右するものとして評価。③韓国哨戒艦沈没をめぐり緊張が続く朝鮮半島について、韓国内では合同調査団の報告に多くの疑念が存在している。真相究明には時間がかかるが、それを待つことなく、６ヵ国協議再開を求めて行くことの重要性。④現在、日印政府間で協議が進んでいる「日印原子力協定」は、ＮＰＴ体制を崩壊させかねない問題であり、強く反対すると提起しました。
東アジア非核化へ向けての熱い討論
パネルディスカッションでは、米国・ピースアクション政策担当のポール・マーティンさんが「米核戦略と朝鮮半島の非核化」と題して報告。まずＮＰＴ再検討会議で合意文書が採択されたことを評価した上で、「核態勢の見直し（ＮＰＲ）の中で、オバマ大統領は核兵器の役割を削減すると約束しているが、米ロ間の『新ＳＴＡＲＴ条約』の調印はこうした考えに基づくものだ。議会保守派は新ＳＴＡＲＴに反対しているが、これは批准されるだろう。また朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題は、軍事的というより､政治的な意味が強い。日本政府は６ヵ国協議を進展させ、米国に協議を継続するよう促すことができる立場にある。もっと積極的に行動すべきだ」と訴えました。
韓国・参与連帯のイ・テホさんは「朝鮮半島の非核化から東北アジアの非核化へ―今求められること」と題して、東北アジアは核の脅威が解決されるか、さらに悪化するかの岐路にある。積極的な平和活動（先制平和行動）が今、東北アジアで最も求められていると訴えました。
左からポール・マーティンさん、イ・テホさん、候紅育さん
パネリストの議論に熱心に耳を傾ける参加者
中国人民平和軍縮協会の候紅育さんは「中国から見た東北アジアの非核化」というテーマで、特に北朝鮮、韓国、日本が非核地帯化で合意し、それを中国、ロシア、アメリカが尊重する、いわゆるスリー＋スリー（３＋３）方式が最も望ましいと訴えました。
日本からピースデポ特別顧問の梅林宏道さんは「ＮＰＴ再検討会議の結果と東北アジアの非核化」と題する報告の中で、「核軍縮を進める包括的アプローチ」として、核兵器禁止条約と東北アジアの非核地帯化の必要性を指摘しました。また、討論の中で、元英国海軍将校のロバート･グリーンさんの「核抑止論は虚構である」との報告などもあり、参加者からの意見も含めて討議が進められました。これらの内容は、大会記録集に収録される予定です（10月発行・1,500円）。
【ニュースペーパー2010年９月号】核兵器廃絶､ヒバクシャ支援､脱原発へ向けた取り組み強化を！―被爆65周年原水禁世界大会開かれる
2010年09月01日
広島・長崎に１万人を超える人々が結集
被爆から65年目を迎えた８月４日から９日にかけて、広島・長崎で「核も戦争もない平和な21世紀に」をメインスローガンに、原水爆禁止世界大会を開催しました。参加者は、原水禁・連合・核禁会議の三団体の開会大会に広島6,800人、長崎4,500人が集まりました。
８月５日の国際会議には、約100人が参加し、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をどのように受け止め、具体的な運動に結びつけるのかを問いました（内容は５ページ）。
分科会では、核兵器廃絶、ヒバクシャとの援護・連帯、脱原発の三つの課題を中心に議論しました。また、子どもたちの取り組みとして、「メッセージfromヒロシマ2010」には全国から約400人の子どもたちが集まり、高校生１万人署名運動も、炎天下で元気に署名活動や集会に取り組んでいました。
「核の傘」から離脱し、東北アジア非核地帯を
ＮＰＴ再検討会議の議論を受けて、核兵器廃絶に向けた具体的な動きをつくり出すために、これまで以上の原水禁・連合・核禁会議の三団体と平和市長会議との連携強化を進めていくことが確認されました。
また、核密約問題が明らかになる中で、一部の政治家やマスコミなどによる非核三原則の2.5原則化（一時的寄港や通過を認めるなど）への動きに対して、非核三原則の法制化を提起しました。今後は法制化へ向けた議論や地方議会決議などの展開が求められています。
日本とインドとの原子力協定の動きは、被爆国日本が率先してＮＰＴ体制を空洞化させるものであることも訴え、広島では大会特別決議も採択しました。これも今秋以降、締結反対の地方議会決議などの取り組みが求められています。
さらに、東北アジアの平和と安全をどのように築きあげるのかが問われ、朝鮮民主主義人民共和国の核実験や韓国の哨戒艇沈没事件、米軍再編と普天間基地問題など、様々な不安定要因を抱える中で、東北アジア非核地帯構想を掲げました。米国の核の傘からの離脱を求めていくことが重要となる中で、菅直人首相の「核抑止力は必要」との発言は大きな問題です。
ヒバクシャ援護対策の充実と国際的な連帯を
被爆者健康手帳の所持者は227,565人（2010年３月末）となり、高齢化が進む中で、生活や健康不安を抱えて暮らしており、残された課題の解決が急がれています。特に今大会では、長崎の被爆体験者へ被爆者健康手帳を交付させることや、在外被爆者の課題では、「被爆者はどこにいても被爆者」という立場から、現行の最高限度額を設定した助成制度に限定した制度を国内と同様にすること、さらに、これまで何の援護も受けていない在朝被爆者への援護を行うこと、被爆二世・三世の健康不安を軽減させるための健康診断の充実などが、今後の運動の課題として確認されました。
また、アメリカの先住民のメニュエル・Ｆ・ピノさんが参加し、ウラン採掘における被曝の実態が報告されました。ウラン採掘に日本企業が関わっていることや原子力の商業利用の中での核被害の問題が明らかになり、今後の連携の強化が求められています
広島の平和祈念式典にバン・キムン国連事務総長が出席（８月６日）
プルトニウム利用の破たんとエネルギー政策転換へ
脱原発の課題では、プルトニウム利用政策の破たんとエネルギー政策の転換を訴えました。六ヶ所再処理工場が稼働できないでいる中で、もんじゅやプルサーマルが動き出しましたが、その先行は不透明なままです。大会では、プルトニウム利用路線の転換の必要性を明らかにし、各地での今秋以降の運動の強化が確認されました。
さらに、エネルギー政策の転換を求める上で、自然エネルギーの積極的活用を訴え、エネルギー政策の転換を求める提言を原水禁としてまとめ、今秋からの国会での議論を進めることをめざしています。
スタインバーグ米国務副長官が訪米した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談。
2010年09月01日
「６ヵ国協議をできるだけ早く再開することで合意」したが、北朝鮮が韓国哨戒艦沈没事件の責任を認めていないとして、意見一致に至らず。