日本原子力発電が10月着工をめざしていた、敦賀原発３、４号機の本体工事延期を発表。国の耐震安全性に伴う国の審査が長期化し、見通しが立たないため。
2010年10月21日
2010年10月
中国電力東京支社へ申し入れ―上関原発建設計画中止を求める
2010年10月20日
山口県上関町で計画されている、上関原発建設を強引に押し進めるために、中国電力は、連日の作業台船を上関の原発建設予定地に向け、埋め立て作業をしようとしています。19日には、中国電力側のミスで台船が座礁するというトラブルが発生しました。
しかし、連日繰り返される「埋め立て強行の行動」、現在まで祝島島民をはじめとする現地の人々の努力で阻止しています。これに連帯するために、20日、中国電力東京支社に、原水禁や原子力資料情報室、日本消費者連盟などの呼びかけで、緊急の抗議・申し入れ行動が取り組まれました。急な呼びかけにもかかわらず、20名を超える首都圏の市民団体・個人の方々が集まり、各自で持参した抗議文などを、対応に出た総務課の方に手渡しました。
東京支社自体は、ほとんど現地の様子がわからず、参加者からの質問には答えられない状況でした。「詳しくは本社に」とする姿勢は問題です。さらに対応に出た方は、田ノ浦現地（埋め立て予定地）に行ったこともないとのこと。豊かな自然を知らずして、埋め立ての正当性を主張する姿に、説得力はありませんでした。
※最近の調査で、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）絶滅危惧種であるカンムリウミスズメが世界で唯一、１年を通して生息しているばかりでなく、予定地あるいは周辺海域で繁殖している可能性も出てきました。（３月30日・現地周辺）
新START条約批准後にさらなる核軍縮を―ガテマラー米国務次官補
2010年10月18日
米国のガテマラー国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）が「新ＳＴＡＲＴ条約を年末までに批准するのがわれわれの計画で、楽観している。批准後にさらなる核軍縮をめざす」と共同通信のインタビューで語る。
中国共産党第17期中央委員会第５回総会（５中総会）開催。
2010年10月18日
中国共産党第17期中央委員会第５回総会（５中総会）開催され、政治局常務委員の習近平（シー・チンピン）国家副主席（57）が中央軍事委員会副主席に就任することが決まり、次期最高指導者となることが確定。