民主党の小沢一郎元代表が、東京第５検察審査会の起訴議決を、「議決は審査会の権限を逸脱した違法で無効」と東京地裁に提訴。
2010年10月15日
2010年10月
京都議定書の暫定延長を検討する用意がある―ＥＵ環境省理事会
2010年10月14日
ルクセンブルグで開催されていた欧州連合（ＥＵ）の環境省理事会が、地球温暖化対策について、京都議定書から離脱した米国、議定書で削減義務を課されていない中国、インドなど「あらゆる主要経済国」に削減を義務づけることを条件に、京都議定書の暫定延長を検討する用意があると表明。
上関原発問題に関する院内集会と市民集会が開催される
2010年10月13日
10月13日、参議院議員会館で、地元山口県の「長島の自然を守る会」の主催、「『日本の里海を考える』―瀬戸内海・周防灘・長島から―」と銘打ち、院内集会を開催しました。会場には、平日の昼間にもかかわらず、約40人の市民と国会議員が参加しました。
集会では、海藻研究所所長の新井章吾さんから、「里海の保全とその活用」と題して、漁業活動を通じて行われる、海の保全と再生について報告がありました。報告では、長島・祝島周辺は、生物多様性豊かで、将来に向けて持続可能な自然との共生が実現している、世界に誇るべき地域であり、まさにＣＯＰ10のモデルであると訴えられました。
長島の自然を守る会の高島美登里さんからは、「長島周辺の環境調査から」とする報告が行われ、埋め立て予定地である田ノ浦周辺はナガシマツボ、ヤママイシンなどの希少生物の宝庫であり、生物多様性のホットスポットであると訴えがなされました。また、田ノ浦周辺海域に生息する、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の保護鳥「カンムリウミスズメ」の貴重な映像が上映されました。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫さんからは、「自分たちや家族が育った島を売り渡すわけにはいかない。人間の誇りが生きる上でいちばん大切だと思う。」と力強い発言がありました。
夜には総評会館で、緊急市民集会「―奇跡の海― 田ノ浦の自然を守ろう！」が長島を守る会、原子力資料情報室、原水禁の主催で開催され、40人を超える参加者がありました。院内集会で報告があった、新井さん、高島さん、山戸さんのお話に続いて、原水禁山口の岡本博之議長から「平均年齢78歳の現地の皆さんのがんばりにすがるのは申し訳ないと思うが、私たちも“がんばらんにゃいけんね”と声をかけあって、全力で支える。」という発言がありました。
また、昨年から取り組まれてきた「上関町の『原発建設計画中止！』を求める署名」が現在90万筆に達しています。集約日は９月末日でしたが、100万筆を目指して2011年３月末日まで続けられることが確認されました。
エネルギー問題専門家のマイケル・シュナイダー報告会で明らかになった「原子力ルネッサンス」の実態
2010年10月13日
10月13日、参議院議員会館で開かれた報告会には、専門的な内容にも関わらず超党派の議員11人をふくめて、数十人の参加者で会議室はいっぱいになりました。ヨーロッパ各国の政府など公共機関の委託研究を多く手がけているシュナイダーさんの報告は、豊富な統計データを示しながら、世界のエネルギー需給に占める原子力の役割の低下を明らかにするものでした。
気候変動問題で重要視されるCO2排出の抑制を考慮しても、あまり変わらないことも明示。主にフランス、ドイツ、米国の例を挙げながら、特に経済性に焦点を当てると、スマートグリッドを伴った再生可能エネルギーへの役割交代が明白です。
喧伝される「原子力ルネッサンス」の終わりを告げるかのように、印象的だったのが、紹介されたワシントンポストの記事。米国の大手電力、コンステレーション・エナジーが、米国で３０年ぶりだった原発の新規建設を凍結した、というもの。ブッシュ前政権に続いて、原発推進のはずの米国政府が、電力会社に与える債務保証の条件が合わないという理由。つまり、高いリスクの原発に対しては、債務保証にも高いコストがかかる──債務保証を受けるのに、政府から求められた８億８０００万ドルは、電力会社の負担できる額ではなかったのです。
対するに、いまだに『官民一体になって』原発輸出を目指している日本へのシュナイダーさんの評価は、「日本の納税者は、信じ難いほど寛容」というものでした。高リスクの原発へ債務保証を税金でまかなっている日本の経済観念はどこに？
詳しい発表資料などはこちらに掲載しています。
以下は、事前の紹介文です
ヨーロッパのエネルギー問題専門家:マイケル・シュナイダー報告会
フランスとドイツのエネルギー政策の分析から学ぶこと
自然エネルギーと原子力 — 両立は可能か？
日時：2010年10月13日（水）12:00〜13:30
場所：参議院議員会館 102号会議室（同時通訳つき）
フランスとドイツのエネルギ政策を産業、環境、システム面から分析します。現在、原子力の将来、自然エネルギーの普及率向上など、エネルギー政策の基本的な方向性がヨーロッパで議論されています。大規模集中型または分散型システムのどちらを優先するかが問われています。スマート・グリッドが持つ可能性は大きく、ドイツの市民電力供給への投資が進む中、大手電力会社は過去維持してきた立場を保つため苦戦しています。
このような最新情報を元に、仏サルコジ政権と米オバマ政権などが求める「自然エネルギーと原子力を両方促進する」政策ははたして可能なのかを分析します。
この機会に是非、エネルギー政策に関心の高い市民のみなさんの参加をお願いします。
マイケル・シュナイダー Mycle Schneider
1983 年、WISE-Paris(エネルギー情報調査室)を設立。2003年まで代表。現在、Mycle Schneider Consulting (エネルギーと原子力政策に関する独立コンサルタント機関)の代表を務める。ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省の委託研究、「世界の原子?産業現状報告–経済性問題に焦点」を担当（2009年8月）。1997年以来、フランス及びドイツの環境省、ベルギーのエネルギー大臣、IAEA(国際原子力機関)、グリーンピース、核戦争防止国際医師会議、WWF、EC委員会、ヨーロッパ議会の科学技術選択査定パネル、フランスの放射線防護及び原子力安全性研究所等の依頼によって、原子力とエネルギー問題に関する研究・調査報告を提出している。1997年、高木仁三郎氏と共に、「もうひとつのノーベル賞」といわれるライト・ライブリフッド賞(Right Livelihood Award)(スウェーデン)を受賞。
共催：
グリーン・アクション
〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103
Tel: 075-701-7223 Fax: 075-702-1952
原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
Tel: 03-3357-3800 Fax: 03-3357-3801
原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F
Tel: 03-5289-8224 Fax: 03-5289-8223