2010年10月
2010年10月01日
広島県原水禁常任理事 金子 哲夫
2010年７月25日午前11時。1945年７月に連合国が、日本に降伏を勧告する宣言を発したポツダム会談に参加したトルーマン元米大統領が宿泊していた建物前の広場で、原爆で犠牲となった広島、長崎の人々を追悼し、核兵器のない世界を祈念する碑の除幕式が開催されました。会場には、主催者の予想を上回る400人あまりの市民が集まり、広島、長崎両市長からもメッセージが送られました。
「碑に広島・長崎の被爆石を」の願い実現
ドイツ・ポツダム市議会は、平和市長会議へ加盟したことを機に2005年12月、原爆投下の命令が出されたとき、トルーマン元大統領が滞在していた邸宅（現在もトルーマンハウスとして現存）の前の広場を「ヒロシマ広場」と命名することを決議しました。
そして06年から当地への記念碑建立のためのカンパ活動が始まり、翌07年７月に市民によって「ポツダム・ヒロシマ広場をつくる会」が結成されたのです。そして、被爆65年目である今年７月25日の完成をめざして活動が進められ、ついに完成を見ることができました。日本でもドイツからの呼びかけに応えて、08年７月に「ポツダム・ヒロシマ広場をつくる会広島」がつくられ、日本国内でのカンパ活動が開始されたのでした。
記念碑の設計・作成は、ノルウェーを中心に活動する石彫家・藤原信さんの手によって行われました。当初、ノルウェーの石のみで作成することが構想されていましたが、広島、長崎の被爆石も使用してほしいという私の思いを伝え、実現することとなりました。広島からは広島電鉄の路面電車の敷石が、長崎からは山王神社境内の石を、関係者のご好意により送っていただくことができました。
記念碑は、ノルウェーから運ばれた36トンの石と、広島、長崎の被爆石が乗る銘板が刻まれた石でつくられています。こうしたモニュメントに広島、長崎の被爆石が一緒に使われることは、初めてのことではないかと思っています。
記念碑には三ヵ国語で原爆廃絶誓う
式典で、広島の被爆者でドイツ在住の外林秀人さん（81歳）が、「原子爆弾の歴史の中で、ポツダムは大きな役割を果たしています」とドイツと核開発の関わりに触れるとともに「広島、長崎の被爆石は被爆者（の声そのもの）で、次のメッセージを持ってきました。核兵器は、人類史上で最悪の兵器。原爆の結果を忘れてはいけません。忘れるとまた再び起こります。……原爆のない世界を祈念します」というあいさつをされ、特に印象に残るものでした。記念碑には、ドイツ語、英語、日本語の三ヵ国語で以下の碑文が刻まれています。
「1945年８月６日と８月９日に／広島と長崎の投下された原爆によって／犠牲となった人々を追悼して／連合国によるポツダム会談が／1945年７月17日から８月２日まで行われ／その間、アメリカのハリー・Ｓ・トルーマン大統領が／正面にある邸宅に滞在していた。／1945年７月25日／アメリカ大統領の同意の下／ワシントンからの軍の原爆投下指令が下された。／原爆の破壊力は、数十万の人々を死に追いやり／人々に計り知れない苦しみをもたらした／核兵器のない世界を願って／上に埋め込まれた石のうち／左が長崎から、右が広島からきた石です／石はあの日、原爆によって被爆しました／現在はもう危険はありません」
広島･長崎の被爆石も使われた記念碑（７月25日・ポツダム市）
論争がその存在を広める役割果たす
この碑の建設をめぐって、ポツダム在住米国人から「原爆投下は戦争終結の重要な役割を果たした」「日本人は、広島の悲劇を訴えることで、自らを犠牲者としている」などとする反対意見が出ており、碑建立後も論争が続いています。しかしポツダム市は、「碑建立は、原爆廃絶の呼びかけであり、戦争犯罪の追及から日本人を逃れさせる意図はない」としています。こうした論争が、ある意味で記念碑の存在を広める役割を果たし、ドイツ人の関心を呼ぶ結果にもなったようです。
最後に様々なかたちでご協力いただいた原水禁の皆さんに心から感謝し、報告とします。
2010年10月01日
中国がＡＳＥＡＮ、台湾と自由貿易協定結ぶ
今年１月１日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で「包括的経済枠組み協定」(ＡＳＥＡＮ＋１)が発効しました。この協定によって中国とＡＳＥＡＮ10ヵ国（ＡＳＥＡＮ10）は、石油化学、自動車部品、繊維、機械工業など主要製品が関税なしで取引されることとなりました。
こうしたアジアの新たな経済の流れに危機感を抱いた台湾・馬英九政権は中国と交渉を始め、６月29日に中国との間で「経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）を調印しました。これは自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する協定で、中国は台湾側に農産物、労働力の市場開放を求めないなどの大幅な譲歩を行い、この協定によって台湾は2009年の実績で計算すると約1,100億米ドルの利益を受けると言われます（世界９月号、岡田充「中国―台湾、ＥＣＦＡがひらく新潮流」）。台湾の野党（独立派）は協定によって国内の中小企業が圧迫されると強く反対していますが、今や台湾経済は中国との貿易抜きには成り立たなくなっており、この協定によって台湾がさらに利益を得るなら、今後、中台間の安全保障問題にも大きな影響を与えるでしょう。
馬政権は中台間の現状維持（独立でも中国との統一でもない）の立場で、今年１月には米国からミサイル防衛用のＰＡＣ３などを購入し、これが原因となって中国は米国との軍事交流を延期しました。しかし中国を中心としたＡＳＥＡＮ10と台湾による新たな経済圏の出現は、各国の政治状況にも影響を与え、安全保障問題を含めた新たな流れがつくられることになるでしょう。
中国の脅威を強調する米・国防総省
米国は今年２月１日に発表した４年毎の「国防見直し報告」は、「アクセス拒否環境」下での戦いに大きな力点を置いていることを印象付けました。「アクセス拒否」（Anti-Access）はここ数年使われ出した軍事用語で中国を念頭に、防衛力が強くて接近できない状況を意味します。中国のアクセス拒否戦力の一つは潜水艦による防御で、もう一つは対艦ミサイル攻撃です。
しかし、中国が急速に軍事力を強化したとしても、米国との差は歴然としています。ただ、米国が抱える最大の問題はイラク、アフガン戦争によって膨張した財政負担と、リーマンショック後の経済不振によって、軍事予算の大幅削減を迫られていることです。
ゲーツ米国防長官は、今年５月３日にメリーランド州で開催された「ネイビーリーグ 海―空―宇宙エキスポ」で演説し、次のように述べています。「米国は11隻の大型原子力空母を保有する。大きさと攻撃力において、１隻でも同じレベルの艦船を保有する国は他にはない」「国防総省の計画では、2040年までに11の空母打撃群を保有するとなっている」が、「二つ以上の空母打撃群を保有する国が他にない状況で、今後30年間に11の空母打撃群を持つことが、本当に必要だろうか？」と問いかけ、今後必要なのは長距離無人戦闘機、新しい海からのミサイル防衛、より小型の潜水艦や無人水中軍事拠点などであると訴えました（TUP-Bulletin速報857号）。
一方８月16日、米・国防総省は議会に年次報告書を提出し、「中国はインド洋や太平洋のさらなる沖合でも行使できる軍事力の獲得を進めつつある。中国が保有する新型兵器は遠方でも操作できるよう性能が強化されている」と中国の脅威を表明しました。
こうした国防総省による報告を受ける形で８月27日、日本の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新安防懇）は、12月に予定される「新防衛計画の大綱」に向けての報告者を菅直人首相に提出しました。
新安防墾の報告書は、「非核３原則」、「武器輸出３原則」の見直し、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直し、必要最小限の基盤的防衛力の見直しにまで及んでいます。行き着く先は、憲法改正の危険性ということがあります。
東アジアの平和に向けてイニシアチブを
しかし、米中両国は経済的にお互いを必要としていて、軍事的には牽制しつつも、政治的には共存関係を強める以外に道はない状態です。延期されている米中軍事交流も、両者は必要であると認識しているのです。
民主党代表選では、菅首相が再選されましたが、菅政権はどのような外交政策、アジア政策を示すのでしょうか。普天間基地の辺野古への移転は現状ではほぼ不可能な状況と言えますが、新しい状況への展望は見えてきません。流動する状況の中で、日本だからこそ東アジアの平和へのイニシアチブを取れるのに、逆に国民は危うい状況に導かれているという危惧の念を強くしています。
私たちは、普天間基地の辺野古への移転を阻止することから状況を変えていかなければなりません。この力で改憲へと進みかねない「新安防懇」の報告書への批判を強めていきましょう。
2010年10月01日
全国被爆二世団体連絡協議会 事務局長 平野 克博
私は、被爆者を親に持つ被爆二世です。私の母親は、原爆投下から２日後の８月８日、広島市で入市被爆をしました。私たち被爆二世は今、大変に中途半端な状況に置かれていると言えます。被爆者は、現実に被爆体験をしていますが、私たちに実体験はありません。
国による対策の不備が私たちを苦しめる
被爆者には、「被爆者援護法」が適用され、十分とは言えませんが、政府が対策を行っています。しかし、私たち二世には、年に一度の「被爆二世検診」があるだけです。この検診内容は、尿検査や問診など実に簡単なものです。しかも、法的な位置付けもなく、単年度の予算措置によるものです。政府はこの検診を行う目的を、「被爆二世に対する不安の解消」としていますが、何の役にも立っていないのが現実です。こうした、政府の対策の不備が、私たちを中途半端な立場に追いやっているのだと言えます。
広島と長崎に、放射線影響研究所（放影研）があります。ここは、被爆者や被爆二世への放射線の影響などを調査している機関で、日米両政府が資金を出し合っています。この放影研が2000年から07年まで８年かけて、親の受けた放射線の影響がその子どもの健康への影響の有無を調査しました。私たち、全国被爆二世団体連絡協議会は調査実施の前年に、この放影研と確認書を交わし、スタートしたものです。調査内容は、親の受けた被曝線量と子どもの生活習慣病（高血圧や糖尿病など）の発症率との関係を調査したものでした。
結果は、07年２月28日に発表されました。それは、「現在のところ、親の受けた被曝線量と二世の健康への影響はほとんど見出せなかった」というものでした。すなわち、「現時点では、親の被爆が二世へ影響があるのかどうかは、はっきりわからない」ということです。
親の被爆との関係は明らかではないけれど
世界中の多くの研究者は、ヒト以外の動植物では、放射線の次世代への影響を認めています。私たちの体験からしても、この調査結果は納得いかないことが多くあります。私のいとこも被爆二世ですが、急性白血病によって、30代で亡くなりました。私は３人兄弟でしたが、他の二人は死産でした。これらが、親の被爆と関係があるのかどうか明らかではありませんが疑いがある以上、十分な措置がとられるべきだと考えます。
このような中で私たち被爆二世協は発足以来、「被爆者援護法の対象に私たち被爆二世を入れるべきだ」と訴え続けてきました。しかし国は、先の放影研の調査結果を盾に何の対策をとろうともしていません。私たちは、放射線の影響がはっきりないと言えないのなら、何らかの対策を取るべきだと主張しています。
現在、被爆二世の平均年齢も50歳を超えました。私たちは喫緊の課題として政府に対し、「健康診断の中にガン検診を追加すること」を要求しています。また、日本の中に被爆二世の実態について、全く国は把握しようとしていません。そのようなことで、唯一の被爆国としての責任が果たされていると言えるのでしょうか。私たちは、「被爆二世実態調査」も要求しています。
08年９月の日韓被爆二世交流会（福岡）
全国の被爆二世とともに粘り強く取り組む
このような要求を持って９月30日に、私たちは今年二度目となる厚生労働省との交渉を行います。現在、各地で二世団体がつくられようとしています。今後、全国の被爆二世と手をつないで、私たちの要求を力強く政府に対して突きつけていこうと思っています。また、10月10日には韓国・釜山で９回目となる「日韓被爆二世交流会」を行います。
さらに、二世による被爆体験継承の取り組みも重要です。
困難な状況が続きますが、粘り強く取り組みを続けていきたいと思っています。世界中で、二度とヒバクシャやヒバク二世をつくらせないために。
2010年10月01日
福島県平和フォーラム事務局長 原 利正
「２回目の受け入れ」とアリバイ的三条件
８月６日、福島県の佐藤雄平知事は、福島第１原発３号機におけるプルサーマル計画の実施受け入れを表明しました。東京電力（東電）は現在、10月に営業運転を開始する準備を進めています。実施されれば、佐賀の玄海と愛媛の伊方原発に次いで、全国で３番目となります。
実は、福島県において知事が了解したのは、今回が２回目です。1998年に当時の佐藤栄佐久知事が全国で初めて事前了解を行った経緯があります。しかしその後、各地で明らかになった原発の燃料データ捏造、トラブル隠し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故、関西電力のＭＯＸ燃料データ改ざん等の影響で、2002年に白紙撤回に至りました。
ところが、昨年２月に原発をかかえる自治体（大熊町、双葉町など）が、県と県議会に対し議論再開を要請、また東電からも要請があったことから、７月に県は、エネルギー政策検討会を、また県議会では、エネルギー政策議員協議会を再開し議論を開始しました。
県は検討会で、国や事業者、専門家の意見を聴くなどして検証作業を行ってきました。そして今年２月16日、県議会において佐藤雄平知事は、（１）第１原発３号機の高経年化対策、（２）同機の耐震安全性、（３）ＭＯＸ燃料の健全性について、安全性が確認されれば、正式に受け入れると表明しました。
劣化が進んだ古いＭＯＸ燃料を使用
３条件について、東電や経済産業省の原子力安全・保安院の結論は、実施について問題なしとするものでした。しかも保安院は、耐震安全性の評価をこれまで行ってきた通常の期間よりも大幅に短縮するという異例の措置もとっています。これらの背景には、東電が６月から９月にかけて行う予定の、第１原発３号機の定期検査に合わせてプルサーマルを実施しようとの計画があり、まさに「プルサーマル導入ありき」ではないかと指摘されているところです。
元々、知事の示した３条件は、福島県の特別な事情を背景としています。実施予定の第１原発３号機は、76年運転開始という老朽炉で、また福島県沖は地震の巣であり、陸側にも断層が走っています。さらに、福島原発用のＭＯＸ燃料は11年前の99年に搬入されており、劣化が進んでいる上、不十分な検査体制でつくられた品質保証に問題があると言われています。
また、県が求めてきた保安院の経産省からの分離は実現しておらず、核燃料サイクルが確立していない中で使用済み燃料の処分の目途も立たず、行き場のない使用済みＭＯＸ燃料が原発内に蓄積され続けることも大きな問題です。
反プルサーマル福島県民集会でのデモ行進（2010年５月30日）
地元での闘いをさらに強化して
今回の知事の了解後、東電は、８月21日にＭＯＸ燃料装荷を実施したのに続き、9月17日には原子炉起動（実際には、トラブルによって18日）、22日に試運転（発電）を開始することとしており、10月26日には国の総合負荷性能検査を受けて営業運転を開始する予定とされています。これが行われれば、高経年化対策が施されている沸騰水型軽水炉で、しかも長期保管のＭＯＸ燃料による、初めてのプルサーマル実施になります。
しかし第１原発３号炉は、保安院の「保安活動総合評価」によれば「重要な課題あり」と判定されています。このまま、プルサーマルを実施すれば、将来に重大な禍根を残し、県民の安全を根底からゆるがすことになります。
このような動きに対して、福島県平和フォーラムは、昨年５月に、社民党県連合及び地元の「プルサーマルに反対する双葉住民会議」の三者で脱原発県民会議を結成して、実施反対の取り組みを進め、５月に続いて９月19日にも大熊町で反対集会を開きました。今後もこれを軸に運動を強化していきます。
TOPに戻る
