ニュース
【ニュースペーパー2010年12月号】原水禁関連記事
2010年12月01日
●「第五福竜丸の国」が果たすべき役割とは
マーシャル諸島共和国 駐日大使 ジベ・カブアさんに聞く
●エネルギー・プロジェクトの提言まとまる
「持続可能で平和な社会を」をめざして
原水禁副議長 原子力資料情報室共同代表 西尾 漠
●新しい国連決議を採択、重要な被害者支援
「劣化ウラン兵器禁止」へさらなる取り組みを
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ＩＣＢＵＷ）運営委員 振津 かつみ
●戦略的互恵は民の犠牲の上には成立しない
非軍事外交が基本のアジア共生を
「第五福竜丸の国」が果たすべき役割とは
マーシャル諸島共和国 駐日大使 ジベ・カブアさんに聞く
藤岡副事務局長と握手するカブア駐日大使（右）
【プロフィール】
ハワイ大学卒業後、教育、外務、資源開発、環境部門の役職を歴任。ナモドリック環礁選出の上院議員を経て２００８年より現職。カヌーの設計や制作、作曲など多くの趣味を持つ。６０歳。
今年の３．１ビキニデー集会（静岡市）に出席し、「マーシャル諸島の核被害について」と題する特別報告を行った。冷戦時代に核実験が繰り返されたマーシャル諸島の「ビキニ環礁」は今年、広島の原爆ドームに続き、核兵器の惨禍を伝える「負の遺産」として、世界遺産に登録された。
――ビキニ被災から５６年。マーシャル諸島周辺ではまだ健康被害を受けた方は多くいらっしゃいますか。
被害を受けた人数を、具体的な数字で挙げることはできません。ただ、健康面での異常に苦しむ人々は非常にたくさんいます。若い人が多く被害を受けました。核兵器による放射能被害というのは、ご存じのように、「スロー・デス」（ゆっくりした死）です。いつ、どのような健康障害が出て死に至るのかもわかりません。放射能による被害だと証明することも難しいのです。
６７回も行われた核実験後で、多くの島々が被害を受けました。ビキニ、エニウェトク、ロンゲラップ、ウトリックの４島のみ補償があったのですが、その他の多くの島々も被害を受けています。白血病や甲状腺ガンなど、明白に放射能が原因の病気も多いのです。マーシャルの人々はキリスト教の影響もあり、とても謙虚な人々です。米国政府の言うことをそのまま聞いてしまいます。核実験後の医療についても、言われるがまま、特別な注射を受けていました。後でわかったことですが、放射能の影響を調査する実験台にされていたのです。マーシャルでは、亡くなる人が相次いで、ほとんど何の疑いもなく"治療"を受けました。島の人々は、多くの人が亡くなるのを目の当たりにしてようやく、核実験と自分たちの体の異常を結びつけて考えるようになったのです。
その後、米国から受け取った補償は十分なものではありませんでした。被害の状況もわからないうちに、非常に少ない金額で合意してしまったのです。合意の後になって、様々な被害が明らかになってきました。汚染された土地の除染などは補償に含まれておらず、農作物を育てることもできませんでした。米国は、私たちの要求を全く聞かないのです。私たちに必要なのは、米国にノーと言える強力な政治的リーダーです。米国との関係を今のような状態ではなく、新しいものに変えなくてはいけません。私たちの島々を取り戻すために、ヒバクシャやその家族の連帯が必要です。
文化的・社会的にも豊かだった島々の人は、汚染された土地を追われ、環境の違う島に移され、それまでの生活を奪われてしまいました。ビキニ環礁の住民が移住させられたキリ島などは、環礁でない単一の島で、全く生活環境が違います。
――汚染は現在も残っているのですか？
除染作業のされたところもありますが、全く不十分で、汚染された島の人々は、元の島に戻ることができていません。日本は自然が残っており、豊かな土壌で、いろいろな農作物をつくることができますね。しかし、マーシャルの多くの島では、作物がつくれません。根本的な食べ物の安全保障がないのです。全部輸入された、本来の文化的な背景のないジャンクフードを食べさせられて、多くの人が健康を害しています。与えられた食べ物を受け入れて、弱くなっているのです。
――日本では広島と長崎への原爆投下から６５年が経過して歴史の風化も言われています。
日本はこれまでずっと、核兵器を拒否してきました。ところが現在、武器輸出をしない原則を変えようとしているようです。米国に追随してなのか、日本でも核武装しようという意見を耳にします。悲しいことです。
ヒバクシャの声をもっと皆さん聞くべきです。政治の世界に信頼というものがなくなっているように思えます。小さな島々の領有をめぐって大国同士が争っている。島や海は誰の所有物でもないはずです。島の人が漁をするのが当たり前ではないでしょうか。魚もみんなで分けて食べればよいのではないでしょうか。鉱物資源も一緒に開発すればいいのではないでしょうか。島の領有問題に私が助言するとすれば、フィフティー・フィフティーです。ノー・モア・ファイト。
オーストラリアとハワイの中間に位置するマーシャル諸島
――日本はミクロネシアやマーシャルを何十年も占領していました。
「占領」と言われましたが、私たち島の人間は、力で抵抗したことはありません。常にウェルカムでした。ドイツの人々が島に来て、家の鍵がほしいと言ったので渡しました。その後、日本人がやって来たときも同じでした。そして米国がやってきたわけです。資源を争う大国が問題を持ち込んできたのです。
しかし、昨年４月のオバマ米大統領によるプラハ演説は、世界の指導者として、巨大な武力を持つ米国の大統領として、初めて勇気を持って核廃絶について発言をしたものだと感じています。
――そのプラハ演説に対する評価についてもう少し聞かせてください。
演説で「核なき世界」を語ったこと。そのことについては尊敬しますが、決して十分というわけではありません。演説は演説に過ぎませんから。それに続いて軍事面、政治面の現実が追いつかなければいけません。イラクやアフガニスタンでの戦闘が終わらなければなりません。
戦争、テロリストというものを生み出す背景には、貧困や病気、豊かな国がますます豊かになり、他の国から資源を奪っていく、過剰などん欲さに支配されていることがあると思います。どん欲で巨大な企業が、世界の金融システムの中で世界の人々から豊かさを奪っていくシステムが進んでいます。生物の多様性の維持もそうですが、富を分かち合うということが大切です。先住民の利用してきた生物の遺伝子情報、たとえばマーシャルでしか見つからない珊瑚のある種の生物から、ガンの治療に役立つ薬品が見つかったのですが、先住民には何の権利も認められていません。
――核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドが日本との原子力協力をめざしています。
ＮＰＴには、核拡散に関して国際的に議論ができるという存在意義があると思います。これを言うのは気が引けるのですが、日本には、オバマ米大統領のプラハ演説に見られるような、勇気を持った政治家がなかなかいないようです。しかし、日本には世界に向けて果たすべき大事な役割があるのではないでしょうか。立ち上がって発言するべきだと思います。世界に対して、武器の生産、持ち込み、使用をやめるように。日本に、米国の軍事基地はいらないと主張することです。
──日本は憲法第９条がありますが、米国による抑止力に依存するとしています。
これは法律家や政治家のやるゲームです。抑止力というのは一つの神話ではないでしょうか。これが必要だ、米国に依存しなければならない、というのは法律家や政治家によって人々の思考にすり込まれた考え方でしかないと思います。その結果、米国に対して、武器を持参して日本に来てほしいと言っているのですから。今日は、マーシャル諸島の状況を知っていただきたいのと、核兵器の問題についてメッセージを届けたいと思い、インタビューをお引き受けしました。マーシャル諸島の核実験では第五福竜丸をはじめ、日本人も被害を受けました。マーシャル共和国と日本の友好で、核兵器のない世界をめざしましょう。
〈インタビューを終えて〉
成田からグアム経由で約９時間。サンゴが堆積し南洋群島に浮かぶ島国、マーシャル共和国は南太平洋の真珠の首飾りとも呼ばれている。約三千年前、火山島の周りに溜まったサンゴ（リーフ）が小さな島を形成した。しかし、１９４６年以降、米国によって６７回の核実験が繰り返され、２０１０年には、負の遺産として世界遺産に登録された。核実験による被害は現在も続き、汚染された島では作物もつくれない。日本が核兵器廃絶と米軍基地はいらないというメッセージを発信するよう期待したいと語るカブア大使とマーシャル共和国になんとしても応えていきたい。〈藤岡 一昭〉
エネルギー・プロジェクトの提言まとまる
「持続可能で平和な社会を」をめざして
原水禁副議長 原子力資料情報室共同代表 西尾 漠
エネルギーは人類生存に不可欠な公共財
原水禁は今年７月、原子力資料情報室とともに原子力政策の転換に向けた提言を作成、「破綻したプルトニウム利用」（緑風出版、本誌１０月号で紹介）として刊行しました。それに続いて、より広くエネルギー政策の提言を行うため、「エネルギー・プロジェクト」を組織し、１１月に提言書をまとめました。以下に、その骨子を紹介します。
プロジェクトは、めざすべきエネルギー政策の目的を「持続可能で平和な社会」の構築としました。特に「平和な」という言葉を加えたのは、エネルギーが人類の生存にとって不可欠な、いわば公共財であり、何人も政治的な理由や紛争などによって奪われることなく供給されなければならないと考えたからです。核兵器やその他の兵器への転用が可能なエネルギーの利用を排するだけでなく、平和な暮らしを壊さない、安全で民主的な利用を実現すること。それを含んでの命名であることは言うまでもありません。
消費の縮小が政策の基本
「持続可能で平和な社会」の実現には、エネルギー利用の効率化により消費を小さくした上で、平和に反し持続可能でもない原子力や化石燃料の利用から早期に撤退して、再生可能な自然エネルギーを中心とした需給を実現することが必要だと考えました。
目先の経済成長にとらわれず、将来世代にも安定的な雇用やエネルギー供給を保障し、少しでもよい環境を保障するものでなくてはならないのです。
エネルギー消費を小さくすることが持続可能な政策の基本です。日本のエネルギー構造を見ると、実際に利用されるエネルギーは、投入分の３分の１強でしかなく、３分の２弱は利用されない「損失」となっています。とりわけ発電時の損失（温排水として捨てられているもの）が大きく、損失全体の４割弱、発電量の１．５倍です。
コンバインドサイクル（複合発電）化や燃焼技術の向上により発電の効率を上げれば、この損失を小さくできます。利用段階での損失も、機器や利用システムの効率を上げることで小さくできます。
小水力発電機。小川でも発電可能（長野県辰野町・10年７月撮影）
２０５０年に脱原発・脱化石燃料を達成
自然エネルギーは、消費を小さくすることにつながるエネルギー源です。「スマートグリッド」（情報通信技術を用いた次世代型の電力網）などの考えを上手に取り入れることで、大規模電源より、かえって使い勝手のよいエネルギーとなる可能性を秘めています。自然エネルギーを「基幹エネルギー」として利用できるようにするべく、普及に努めていく必要があります。
次に、建設・計画中の原発は中止し、既設の原発は順次廃止していくべきです。寿命を定めて段階的に止めていくことを基本とし、大きな事故を起こした原発や、特に地震被災の危険性の高い原発は寿命前でも止めていくという考え方が順当です。
石炭火力については、出力が小さく効率の悪い老朽設備を廃止、新しい設備はＬＮＧコンバインドサイクル火力（天然ガスを燃焼させることで効率よく発電する）への転換を図ることが望ましいと考えます。将来的には全ての化石燃料からの脱却をめざすべきです。
一つの例として「２０５０年エネルギー半減シナリオ」のグラフを作成しました。エネルギー消費量がこれまでの実績の最高値から半減するとしたものです。実際、すでに減り始めています。当面は化石燃料をより効率よく、よりクリーンに活用することから始めて、消費を削減し、脱原発・脱化石燃料を達成することが可能であることが示されています。エネルギー利用計画を改め、このような方向へ舵を切ることが必要です。
このような考えのもと、政府に求める具体的な施策の提案を行っています。報告書を、近く冊子として発表し、原水禁のホームページにも掲載する予定です。
新しい国連決議を採択、重要な被害者支援
「劣化ウラン兵器禁止」へさらなる取り組みを
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ＩＣＢＵＷ）運営委員 振津 かつみ
反対したのは戦闘で使用した国々
１０月２９日、ニューヨークの国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障関連）で、新たな国連決議「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用による影響」が、前回(２００８年)を上回る賛成多数で採択されました。同決議は、これまでの２回の決議(０７、０８年)と同じく「非同盟運動」(ＮＡＭ)諸国の統一案として、ＮＡＭを代表してインドネシアによって提出されました。採決では、賛成１３６ヵ国（２００８年は１２７ヵ国）、棄権２８ヵ国、反対４ヵ国でした。反対したのは前回同様に、劣化ウラン兵器を戦闘で使用したアメリカ、イギリス、そして同兵器を所有しているフランス、イスラエルです。日本は０７、０８年に引き続き、今回も賛成票を投じました。
新たな国連決議には、劣化ウラン兵器を戦闘で使用した国に対し、使用地域と使用量をできる限り詳細に、要請があれば、影響を受けた国に報告するように求めるなど、これまでの決議から一歩前進した内容が盛り込まれています（主文第６項）。これまで米軍は、０３年のイラク戦争などでの劣化ウラン兵器の使用地域や量を一切明らかにしていません。このような現状の下で、同兵器使用に関する情報を公開させることは、被害調査や被害者支援を進めるためにも重要です。
ＮＧＯの活動で盛り込まれた「情報公開」
「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ＩＣＢＵＷ）が決議に入れるよう求めた「予防原則に基づく劣化ウラン兵器使用の中止」などは、残念ながら今回の決議には含まれませんでした。しかし同兵器使用に関する「情報公開」が盛り込まれたことは、バルカン諸国への調査団派遣や、イラクのバスラでの疫学調査支援などを行い、「情報公開」の重要性を国内外で訴えてきた私たちＮＧＯの活動の成果です。
今回の採決では、米英と軍事的同盟関係にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国でも、オーストリア、ドイツ、フィンランド、アイスランド、イタリア、ノルウェー、オランダが前回同様に賛成票を投じたのに加え、前回０８年には棄権したベルギー、ギリシャ、ルクセンブルグ、スロベニアも賛成に転じました。劣化ウラン兵器をめぐる立場の違いによる、ＮＡＴＯ加盟諸国間での亀裂がより深まったと言えます。また、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マルタは、２００８年には棄権しましたが、今回賛成に転じました。このような欧州諸国での変化の背景には、ベルギー、ドイツ、オランダをはじめとする国々でのＩＣＢＵＷの活動や欧州議会への働きかけなど、この２年間に展開された欧州でのキャンペーンがありました。
情報公開を求め抗議する「イギリス劣化ウランネットワーク」
（イギリスの米大使館前・１１月１２日）
日本は被爆国としてリーダーシップを
日本政府に対し私たちは、原水禁をはじめ全国の皆さんとともに、「国連総会に向けた日本政府への要請」を提出し、外務省への申し入れを行うなどの取り組みを展開してきました。前決議より前進した内容を含む新決議に、日本政府が引き続き賛成票を投じたことを私たちは歓迎します。
対人地雷やクラスター爆弾と同じく「非人道的無差別殺傷兵器」である劣化ウラン兵器の禁止のために国際社会でリーダーシップを発揮することは、「被爆国」として、また諸国民の「平和的生存権」（憲法前文）を謳う憲法を持つ国としても、当然の国際的責務です。また日本政府は米国に対し、在日米軍基地内の劣化ウラン兵器の貯蔵や、イラク戦争などでの使用の実態を明らかにするよう求め、国民に公表し、在日米軍基地内にある同兵器の速やかな撤去をアメリカに求めるべきです。
世界の人々の力で「ウラン兵器の禁止」に向けて着実に前進していることを確認し合い、ウラン兵器の危険性、非人道性を広く訴え、さらに運動を強めましょう。
戦略的互恵は民の犠牲の上には成立しない
非軍事外交が基本のアジア共生を
軍事覇権国家から降りる米国
１１月に日本で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議で来日した米・オバマ大統領と菅直人首相は首脳会談を行い、日米同盟の深化を確認しました。
現在の米国は深刻な経済危機から抜け出すことができず、大幅な防衛予算削減が求められています。１１月１０日に米国の「財政責任・改革国家委員会」（民主・共和の超党派で構成）は、２０１５年会計年度までに軍事関連費だけで、１千億ドル（約８兆円）以上を削減する草案を発表しました。
そこには欧州・アジアに展開する在外米軍１５万人の３分の１削減や、開発中の戦闘機などの開発中止・調達削減など、細かく削減案が述べられています。特に注目されるのは在韓米軍２万８千人のうち、１万７千人を削減し、在韓米軍基地整備計画まで見直そうとしていることです。これは第二次世界大戦後、米国が一貫して維持してきた軍事覇権の座から降り始めたと見ることができます。
このような米国に対し、在日米軍へ思いやり予算を付け、海兵隊のグアム移転費まで負担する日本の存在は、オバマ政権にとっては強い味方といえます。しかし11月の沖縄県知事選では伊波洋一、仲井真弘多両候補とも普天間基地の県外移設を主張していますから、菅首相の思惑に沿った同盟強化には至らないでしょう。
展望が開かれない中国、ロシアとの関係
ＡＰＥＣ期間中、菅首相は胡錦濤・中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領とも会談しました。日中首脳会談では戦略的互恵関係の重要性は確認しましたが、今後の展望は開けていません。日ロ首脳会談もお互いの立場を表明するだけに終わりました。
特に日中関係は、当時の前原誠司国交相が尖閣諸島沖で中国漁船船長の逮捕に踏み切った後、外務大臣に就任し、中国を刺激する発言を続ける中で、仙谷由人官房長官が修復に奔走するという状況が続きました。
さらに中国漁船船長逮捕に至るビデオが、海上保安官によってインターネットの動画サイト・ユーチューブに漏洩するという事件まで発生しています。この中で日本の弱腰外交という言葉、さらにビデオを漏洩した保安官に対して "愛国無罪"という主張まで出てきて、こうした発言を一部マスコミは煽っています。尖閣諸島は日米安保第５条の適用範囲だから、心配ないと考えているならば、実態を知らなすぎると言えます。
13億の民が動き始める中国
ここで日本や中国で生活する私たちの目線で問題を考えてみましょう。ＡＰＥＣを前に、突然ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本が参加すべきだとの議論が出てきましたが、その中で日本の農産物は安全だ、日本農業はそれを世界に売り込む、攻めの農業を考えるべきだとの意見が出ています。それは中国の農産物は不安だという認識の裏返しでもあるでしょう。
しかし尖閣諸島沖問題で出てきたレアメタルは、ウランなどとともに採掘され、周辺に強い環境汚染を作り出しているのです。その汚染された地域で人々は暮らし、農作物をつくり、それを食べているのです。環境汚染を抑えようとするなら、レアメタルの生産は減少し価格も上昇するのは当然です。日本のマスコミはこうした問題をきちんと取り上げませんが、私たちはこうした事実を知るべきです。
さらに同じ目線で、中国の１３億の人々が日本と同じ暮らしを求めることを考えましょう。経済的な豊かさに伴って、食料はもちろん、鉱物資源も大量に必要とします。尖閣諸島沖の石油・ガス資源に中国がこだわるのは、領土拡張主義とは異なる問題があることを理解しなければなりません。尖閣諸島の領有権で争うのではなく、資源を含めてどう共生していくかを考えるべきです。
国の在り方を考える
菅首相はＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉参加国の首脳会議にオブザーバーとして参加することを表明しましたが、農業政策をどうするのかは不透明です。日本の農業を破壊させない、守っていくことは安全保障の基本です。
日中関係は未だ不透明です。中国の国家主席だった鄧小平は「韜光養晦」（とうこうようかい＝能力をひけらかさず、控えめに）という言葉を述べ、この言葉は世界の国々とつきあう際の基本姿勢ともなりました。しかし今や米国に次ぐ軍事力と経済力を誇る中国は、積極的に自己を主張し始めたと言えます。それに対応するのが、米国との一層の軍事協力や対中国戦力強化の方向では、安定的な日中関係はつくれないでしょう。
日本は憲法９条で、「武力による威嚇、又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と謳っていることを強調し、お互いに領土ナショナリズムを刺激しない外交が求められます。