原子力安全･保安院が福島第１の事故をレベル５の評価と発表。
2011年03月18日
東京消防庁が緊急消防援助隊を派遣、３号機に放水（最大ヒバク線量・２万７千マイクロシーベルト（μSV）。自衛隊の放水車が３号機に放水。作業員６人が10万μSV超のヒバクと東電発表。
2011年3月
東日本大震災に際しての平和フォーラム・原水禁の対応について
2011年03月18日
東日本大震災に際しての平和フォーラム・原水禁の対応について
3月11日、14時46分ころ発生した「東日本大震災」は、日本の観測史上最大規模の巨大地震であり、東北地方を中心に日本各地に大きな被害をもたらしました。津波や家屋の崩壊、地滑り、火災など、この地震による犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。事態はいまだ進行中であり、今後も予断を許しません。余震活動も活発であり、生存者の救出活動やライフラインの復旧などに、今は全力を尽くすべきと考えます。
今回の地震と津波によって東京電力福島第一・第二原子力発電所は緊急停止しました。しかし緊急停止時の安全確保に欠かすことのできない「緊急炉心冷却装置(ECCS)」が作動せず、炉内溶融に至る重大事故に発展しています。格納容器内の温度上昇及び圧力上昇が起こり、格納容器減圧のために炉内水蒸気の大気中への放出も行われました。大気中への放射性物質の拡散がおこり、一部の住民の被曝の実態も報告されています。発生した水素ガスが爆発し原子炉建屋が吹き飛ぶという事態や使用済み核燃料貯蔵プールの火災など深刻な事態が続いています。
原発の危険性を指摘し脱原発の取り組みを進めてきた平和フォーラム・原水禁は、この事態を招いたことを極めて遺憾に思います。運動の足下を見直し、強力な取り組みを進めなければならないことは議論の余地がありません。事態は進行中であり、情報の収集と問題の把握に努めるとともに、今後に向けて何をしなければならないか、また、何をすべきかを真剣に検討すべきと考えます。
平和フォーラム・原水禁は、今年1月「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言-持続可能で平和な社会をめざして-」をまとめ政府に提出しました。私たちは、危険な原発に依存する社会から再生可能な自然エネルギーを中心とした社会への転換を求めてきました。今後、この運動を全国的に国民の中に広げ、日本のエネルギー政策を変えていくことに全力で取り組んでいきたいと思います。
現在、消防署員・警察官・自衛官・東京電力社員・協力会社社員・自治体職員など、多くの方が身の危険を顧みず、事態の収拾と住民の安全確保に全力をあげています。その勇気に敬意を表するとともに、政府・自治体・東京電力一丸となって、周辺住民や現場において事態の収拾にあたっている方々の生命と安全を最優先に、事態の収拾を図ることを心から望みます。
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本 泰成
福島第１原発事故で米国在日大使館が80㎞圏内の米国人に避難勧告。
2011年03月17日
米国、福島第１原発事故でフェーズ１発動、在日大使館、50マイル（80㎞）圏内の米国人に避難勧告。横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンほか多くの米艦船が横須賀出港。関東在住の米国人、米軍人の家族ら続々と国外へ脱出。
厚生労働省、放射能汚染の食品に対する暫定基準を設け、都道府県に検査指示。
2011年03月17日
・放射性ヨウ素：飲料水、牛乳、乳製品1㎏当たり300ベクレル（Bq/Kg）、野菜類（根菜、芋類除く）200
・放射性セシウム：飲料水、牛乳、乳製品、200、野菜類、穀類500
・ウラン：乳幼児食品、飲料水、牛乳、乳製品20、野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他100
・プルトニウム及び兆ウラン元素のアルファ核種：乳幼児食品、飲料水、牛乳、乳製品１，野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他10
福島第１原発・１号機の燃料損傷は全体の70％。
2011年03月16日
福島第１原発・１号機の燃料損傷は全体の70％、２号機は33％に及ぶ。４号機建屋の８ｍの穴２ヵ所確認。３号機で原子炉格納容器損傷の疑い。福島市で水道水１キロリットルからヨウ素131、177ベクレル、セシュウム137,58ベクレル検出。
妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難の実施について（要請）
2011年03月16日
内閣総理大臣 菅直人 様
妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難の実施について（要請）
この度の災害に対して全力で取り組む政府及び関係者の多大な努力に敬意を表します。
さて、現在、福島第一原子力発電所の事態が刻一刻と厳しい状況になりつつあります。それに対応して避難地域が２０Km～３０Kmに拡大されていますが、現在の状況を考えますと、放射能の放出が止まらない状態が予想されます。このまま推移していけば、より広範囲に被害が拡大していく恐れがあります。
放射能の影響は、特に妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒など若い命に大きな影響を与えます。たとえ現在の避難地域が現状で安全であったとしても、不測の事態に備え、大きく避難地域の拡大をはかるべきですが、まずは、放射能の影響を大きく受ける妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒のより遠方への避難に早急に取り組むとともに、他県の施設などの受け入れ態勢をととのえるよう、ここに要請いたします。
また２０Km～３０Km圏内あるいはそれより遠方の地域に居住する妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒も同じく安全の側に立ち、同じような措置を執っていただきたく、要請いたします。
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
事務局長 藤本 泰成
東京都千代田区神田駿河台３－２－１１総評会館内
℡ ０３－５２８９－８２２４