関係省庁・企業・市民団体リンク
2011年03月15日
●原子力安全・保安院ＨＰ ●気象庁ＨＰ「東日本大震災 関連情報」
●福島県ＨＰ「東日本大震災 東北地方太平洋沖地震に関する情報」
―市民団体・グループ―
●原子力資料情報室ＨＰ ●ＣＮＩＣニュース（Ustream） 環境エネルギー政策研究所（isep）
●チェルノブイリ子ども基金 ●GREENPEACE ●アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
2011年3月
政府、東電と「福島原発事故対策統合連絡本部」設置。
2011年03月15日
東京都内の大気中から放射性物質検出。横須賀、さいたま宇都宮などで空間放射線量が上昇。フランス原子力安全局のラスト局長が、福島第１原発事故のレベル６相当と述べる。
オバマ米大統領が新規原発は予定通り進めると発言。
ベネズエラのチャベス大統領が原子力開発計画を凍結と表明。ドイツ、スイス大使館首都圏の自国民に国外退去を検討するようウェブサイトで呼びかけ、インドネシア政府、仙台市などの避難所の自国民99人を定期航空便で帰国させる。中国大使館が宮城、福島、茨城、岩手４県の在住の中国人帰国を支援すると緊急通知、仏大使館が数日首都圏を離れるよう勧告。
福島第１原発・２号機圧力抑制プール付近で爆発、プール損傷。４号機でも爆発し、火災発生、核燃料プールの水が沸騰し、水位低下。
2011年03月15日
１～４号機で中央制御室の放射線量上昇し、運転員が常駐できない状態。政府、半径20㎞圏内の住民に避難指示、20㎞～30㎞圏内の住民に屋内退避呼びかけ。東電の情報隠しは変わらず。
福島第１原発・３号機で水素爆発、２号機に海水で給水はじめる。
2011年03月14日
２号機の燃料が水面から完全に露出し、空だき状態に、原子力安全･保安院、判明20㎞圏内の住民に屋内退避呼びかけ。ＮＨＫを始めとするテレビ局、原発推進派の学者らを登場させ、安全性を強調。
福島第１原発・３号炉でも炉心溶融明らかに。１、３号機で海水注入始まる。
2011年03月13日
１、３号機で海水注入始まる。政府自衛隊派遣10万人に。ドイツ政府、17基の全原発の安全検査実施を表明。在日仏大使館が関東在住の仏国民にインターネットを通じて関東から離れるように勧告。15日、再度、家屋を最大限密閉するように伝える。
政府、原子炉から半径３㎞以内の住民に避難、３㎞～10 ㎞圏内の住民は屋内退避の指示。
2011年03月12日
福島第２原発・１、２、４号機で冷却機能失い、東電緊急事態を政府に通報。政府、福島第２にも緊急事態宣言を拡大。福島第１原発・１、２号機でベント作業開始。１号機で炉心水位が低下し、燃料最大90㎝露出。１号機で建屋爆発（水素爆発）。放射性物質環境に広がるが、原子力安全・保安院は爆発後の放射線量を明らかにせず。自衛隊派遣、５万人に。