ゲーツ国防長官の後任にバネッタＣＩＡ長官。
2011年04月27日
オバマ政権が退任するゲーツ国防長官の後任にパネッタＣＩＡ長官の起用し、ＣＩＡ長官にアフガン駐留米軍のペアトレアス司令官とする人事を決定。
2011年4月
原水禁全国委員会・平和フォーラム総会で福島、宮城、岩手からの報告
2011年04月26日
４月26日、東京・日本教育会館で「平和フォーラム第13回総会」と「第86回原水禁全国委員会」が開催されました。その際、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手各県の出席者より報告を受けましたのでご紹介します。
福島県平和フォーラム 事務局次長 國分 俊樹さん
前半の会議で発言したとき、言葉に詰まってしまったのですが、現在の私は泣かなければ精神状態が保てません。福島は広い県ですが、太平洋に面した浜通り地区はほとんど津波でやられました。それに加え、原発があるということで、住民はそこから西側の中通り、会津へ分散して、県内に逃げている人もたくさんいます。
福島県の経済の中心は福島市と郡山市です。県の真ん中辺りですが、そこに風向きと雨でかなりの量に放射能が飛散しました。
福島県教職員組合のある執行委員が「今は戦争状態だよね」と言っていました。私が知っている人は貴重品をまとめて、避難袋をつくり、水とガソリンを持っています。いつ原発が爆発して放射能が拡散されるか非常に恐れています。
やっぱり感じるのは、われわれは「軍隊は国民を守らない」と言ってきましたが、国は国民を守りません。被災者、私たちのようにある程度被曝した者をほとんど守ろうとしません。御用学者を県内に送り、「大丈夫だ」「健康被害はない」。これをくり返しています。
老人はもうあきらめていますが、ナーバスになっているのは小さい子どもを持つ親たちです。先日、放射能の濃度がかなり高い学校への対策として、文部科学省が福島市と郡山市へ説明会に入りました。そのとき、泣き出す親も大勢いたそうです。私の考えですが、もう経済の中心である福島と郡山では子どもを育てられないのではないかと思います。
本当に嫌なのですが、われわれは放射能と共存をはかっていかなくてはならないのです。どこにも逃げられない人が100万人以上います。ですから、福島県平和フォーラム、福島県教職員組合へ放射線測定機・線量計を送ってください。よろしくお願いします。
宮城県平和運動推進労働組合会議 事務局長 菅原 晃悦さん
全国各地からいろんなご支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。被害については報道等でご存じかと思います。大きな被害はやはり津波です。仙台市内に東部道路という有料道路があるのですが、そこまで高い波が押し寄せてきました。その道路を境に、全く景色が違っています。津波で建物が壊されて、草木も流されて、引き波でガレキが全部海岸へ流されています。気仙沼、南三陸、女川は、市の中心部そのものが被災しています。
あまり報道されていませんが、震源付近では30mほど東南東に地盤が移動したと言われています。原発が立地している牡鹿半島自体も5.4mほど東南東に移動して、1.2ｍほどだったと思いますが、地盤沈下したということになっています。近くに海水浴場があったのですが、それが無くなって道路と海が続いているといいます。
もう一つ、経済が回っていませんから、労働者が簡単に解雇されている状況があります。ただ、被災地ではそれを大きな声ではなかなか言い切れません。皆さんにお願いですが、それを問題にしていただきたいと思うのです。
女川原発は、５m以上も地盤が移動していて、安全なはずはありません。最初、外部電源は一系統しか残ってなく、発電機が回らず、津波は80cmほどでかろうじて免れました。紙一重で福島第一原発のようにならなかったのだと思っています。余震があるたびに、福島と女川を気にしながら生活しています。宮城県内にも、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいますので、なかなか言いづらいものがあります。全国の皆さん、エネルギー政策の転換について声を上げていただけたらと思います。
平和環境岩手県労組センター 議長 来内 広幸さん
このたびの東日本大震災に関わって、全国の仲間の皆様からご支援いただきましたこと、平和環境岩手センター構成組織、あるいは組合を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今なお、岩手を含めて三県で余震が続いているわけでございます。そんな中で、復旧、復興に向けて日夜がんばっております。全国の皆様からお力添えいただいていることが大きな力になっているのだろうと思っています。
３月11日のマグニチュード9.0の大地震、そして大津波によって被害があったわけでありますが、まだ全体像もつかめていない状況があります。高さ10m、長さ2.4kmという日本一の防潮堤を超える津波がやってきたわけです。そのことによって、三陸海岸という景観も、そしてそれに続く町や村も壊滅的な状況になっているわけであります。岩手の状況は死者が4178名、行方不明者が3496名となっております。これは公の機関に届けられた数ですので、もっと増えるかと思います。そして、家屋の倒壊があるわけですが、18,805棟ということになっております。このことによって、今なお県内の25の市町村369ヵ所で41,728人の方々が避難所生活を送っています。
そして、平和運動を担う地方の組織があるわけですが、沿岸の地方労、地区労組織の被害状況でありますが、４地区労ある中で、二つの地域組織が建物の崩壊などがあって、地域の平和運動を担っているところへ人が集まれないという状況です。そうした中で、センターとして早期に機能回復に向けて進めているところです。５月３日には、憲法記念日の街宣行動を県内で隈なくやらなければいけません。
「日本の力を信じる」とかいう言葉も出ていますが、最後に頼れるのはどんなに小さくても一人ひとりの人間が持っている力だと思っています。
カーター米元大統領らが訪朝。
2011年04月26日
カーター米元大統領、アサハティサーリ前フィンランド大統領、ロビンソン前アイルランド大統領、ブルントラン元ノルウェー大統領の４人が訪朝。金総書記と会談。総書記南北会談の用意があるとカーター元大統領に伝言。
【広島の取り組み】チェルノブイリ原発事故から25年、今こそ政策転換を！
2011年04月26日
チェルノブイリ原発事故から25年を迎えた４月26日、広島県原水禁、広島県平和運動センターの呼びかけで、「核と人類は共存できない」と横断幕に掲げ、90人が原爆慰霊碑前に座り込み、脱原発、原子力政策の転換を訴えました。広島では事故の翌年から毎年座り込みを行い、チェルノブイリ事故の教訓から、脱原発を求めてきました。
今年は、「レベル７」となった福島第一原発の事故を受け、原発の「安全神話」や原発震災、放射能汚染と被曝の恐ろしさについて今一度考えなおし、チェルノブイリや福島のような事故を起こさないために、今こそ脱原発、原子力に依存しないエネルギーの転換を強く求めようという行動となりました。座り込みの最後に、下記アピールを採択し、首相、経産相、東京電力、中国電力に送付しました。
また当日、チェルノブイリを忘れず、政策転換を求めるチラシを、広島市内７箇所、3,000枚を配布しました。
ア ピ ー ル
1986年４月26日、世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故は起きました。25年経ったいまでも現地をはじめ周辺諸国では、事故の影響で多くの人々が放射能に苦しんでいます。チェルノブイリ原発事故は過去の出来事ではなく、いまも続いています。私たちはけっして事故を忘れてはならないし、その記憶とともに事故が示した教訓をいまに活かさなければなりません。
３月11日に起きた、東北地方太平洋沖の巨大地震、大津波によって、東京電力福島第一原発は緊急停止したものの、冷却のための電源を失い、水素爆発や使用済み燃料貯蔵プールの火災を起こし危険な状況がいまなお続いています。放射能汚染は、大気、土壌、水、野菜、原乳、そして海にまで広がり、20キロ圏内は立ち入り禁止の「警戒区域」とされました。事故の状況から、チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」にあたると発表され、その深刻さは世界からも注目されています。
今回の巨大地震と大津波による原発事故は「想定外」の一言ではすまされない甚大なものです。原発の「安全神話」は、取り返しのつかない犠牲を伴い完全に崩壊しました。原子力発電を進めてきた国と電力会社の責任は重大です。
原子力が地球温暖化防止に役立つ」との宣伝をしながら、2030年までに原発１４基を新・増設し、原子力発電の割合を50％に引き上げるという政府の新「エネルギー基本計画」は見直さなければなりません。老朽化した原発や東海地震震源域の真上にある浜岡原発など、危険性の高い原発から廃炉にすること。そして、山口県上関町など、新規の原発建設をただちに凍結・中止することが求められます。
チェルノブイリ原発事故を忘れてはなりません。
福島第一原発のような事故を二度と起こしてはなりません。
あらたなヒバクシャをうみだしてはなりません。
今から66年前、原爆被害を体験し、被爆の実相を知るヒロシマは、「核と人類は共存できない」ことをあらためて訴えます。
いまこそ「持続可能で平和な社会をめざして」、原子力に頼らない太陽光や風力など自然エネルギー利用を促進し、再生可能エネルギーに転換させていきましょう。
2011年４月26日
４．２６チェルノブイリデー
行動参加者一同
くり返すな！原発震災 つくろう！脱原発社会／東京タワー下での集会＆デモに4500人が参加
2011年04月24日
旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故から25年目。「くり返すな！原発震災 つくろう！脱原発社会」集会とデモが、市民団体などで構成される「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催で、東京・芝公園23号地（東京タワー下）で開催され、約4,500人が参加しました。
25年目の節目の年、折りしも日本では福島第一原発事故が発生しました。集会では、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが「大きな余震となれば、今でも福島第一原発でさらなる事故が起こる可能性がある」と発言しました。
福島からの訴えでは、大賀あや子さんと中手聖一さんが発言。大熊町民の大賀さんが、原発事故の危険をもっと訴えてくればよかったと言葉を詰まらせると、会場から拍手が沸き起こりました。また、中手さんは避難している小学生のお子さんと再会した際、「（被災した）よその子どもたちのことも助けてほしい」と言われたエピソードを語ってくださいました。続いて、福島老朽原発を考える会の阪上武さんが、「中手さんから首都圏の私たちに重い問いかけがあった。子どもたちを守るため力を合わせよう」と力強く発言しました。
ゲストとして参加した、チェルノブイリ事故被災者のパーベル・ヴドビチェンコさんが、「今も汚染された地域では、牛乳から基準を超える放射性物質が検出されるから、私の孫には飲ませられない。核の災いをもう起こしてはいけない」と発言しました。パーベルさんは、福島第一原発事故が起こる前から、来日の予定が決まっていたのですが、事故を受けて、こんなときだからこそ自分が絶対日本へ行かなくては、との強い思いで来日されたものです。
日本消費者連盟の富山洋子さんが集会決議を読み上げた後、デモは、芝公園を出発し、経済産業省別館の手前を抜けて、新橋から東京電力本社前を通り、日比谷公園で流れ解散しました。参加者は手作りのプラカードを持ち、にぎやかな音楽を演奏しながら歩くグループもあるなど、思い思いのスタイルで「脱原発」を訴えました。
●つくろう！ 脱原発社会 ４５００人の参加が東電本社へ向けてデモ行進
■ビデオ報告 4.24「チェルノブイリ原発事故から25年 くり返すな！原発震災」集会・デモ行進
■つくろう！脱原発社会（当日の動画）
