2011年5月

関西広域連合(2府5県)が、メガソーラーの建設を進めるためソフトバンクの孫正義社長と自治体が進める「自然エネルギー協議会」への参加決める。参加26道府県に。

2011年05月26日

日本労働組合総連合会(連合)が中央執行委員会で原発の新増設を推進するとした方針を見直し、当面の間、凍結することを決める。

2011年05月26日

福島第1原発3号機の汚染水移送先の「集中廃棄物処理施設」で汚染水が流出。水位下がり判明。

2011年05月26日

中断されていなかった福島第1原発への海水注入。

2011年05月26日

東京電力が3月11日に福島第1原発への海水注入について、首相判断の遅れで中断されたとされ、自民党が国会で菅直人首相を追及したが、東電は海水注入を中断しておらず、情報把握の不十分さ、隠蔽体質一層浮き彫りになる。

ソフトバンク孫社長ら、「自然エネルギー協議会」設立を発表。

2011年05月25日

ソフトバンクの孫正義社長と神奈川など14道府県知事らが東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地などを利用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める「自然エネルギー協議会」設立を発表。同協議会への参加は北海道、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎。

G8サミットでパリ訪問の菅直人首相が、経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事に参加して講演し、2020年代の早期に自然エネルギーを20%へ拡大する方針を表明。

2011年05月25日

原子力安全委と保安院の役割を明確化すべき―IAEAが日本政府に

2011年05月25日

国際原子力機関(IAEA)が2007年の専門家による訪日調査で日本の原子力安全規制は責任分担が不明瞭として、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の「役割を明確化すべきだ」と日本政府に勧告していたことが明らかに。

東京電力の福島第1原発事故解析で、3号機で緊急時冷却システムの配管が地震で破損していることが明らかに。

2011年05月25日

(~31日)原水禁・平和フォーラム代表団がドイツを訪問。脱原発デモなどに参加。

2011年05月24日

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