共同通信の調べで2007～09年の３年間で、電力総連による民主党や同党議員に約１億円の献金が行われていたと発表。
2011年07月31日
2011年7月
政府によるエネルギー・環境会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）が開催され、当面の電力需要と中長期のエネルギー政策の中間整理をまとめる。
2011年07月29日
全原発が停止した場合、2012年夏の最大電力供給力は最大電力需要に比べ９・２％（1656万キロワット）不足すると試算。
中部電力、四国電力でやらせ発言―原子力安全・保安院が明らかに。
2011年07月29日
中部電力と四国電力が経産省が2006年６月の伊方原発プルサーマル計画と07年８月に開催した浜岡原発プルサーマル計画でのシンポジウムで原子力安全・保安院がやらせ発言の依頼があったと明らかにした。
止めよう再処理！共同行動ニュース7/27号記事から
2011年07月27日
原子力に民主主義はあるか！
九州電力「やらせメール」に抗議する！
九州電力の「やらせメール」は氷山の一角だ！
九州電力は７月６日の記者会見で、玄海原発２・３号機の運転再開にむけて、経済産業省が６月26日に佐賀県内のケーブルテレビなどで中継した「説明会」に関して、九州電力の社員が原発の職員や関連会社社員らに対して、運転再開に賛成する意見を電子メールで送るよう働きかけていたことを認めました。
その内容は、原子力発電本部の課長級社員が、原発関連業務を担当する子会社４社（西日本プラント工業、九電産業、西日本技術開発、ニシムラ電子工業）と玄海、川内の原発３事業所に対して、発電再開を容認する意見を一国民の立場で送信するよう、メールで依頼していたというものです。
こうした文字通りの「やらせメール」問題は、県民世論の誘導を図り、説明会番組の公平性に疑問を投げかけ、県民を冒とくするものです。特に、見過ごしてならないことは、この件は、一社員の問題ではなく、県民の不安や疑問に充分に応えることなく運転再開を急ぐ九州電力の姿勢を反映していると言えることです。
こうした「やらせメール」に準じるような世論誘導は、九州電力だけが行っているのではないと思われます。
まやかしの意見公募
これまでも原発を進めるために行ってきた「公開ヒアリング」も「推進ありき」を前提に進められ、意見を「聞き置く」だけで、セレモニーと化していました。さらに政府が進める「パブリックコメント」も実質「聞き置く」ものとなっており、意見が真剣に討議されることなどありませんでした。すべて「推進」が前提の意見公募では、原子力政策には何も影響を与えないことがハッキリしています。「原子力推進」の前では、何を言っても変わらないという無力感がありました。
民主主義は「原発の門前で立ちすくむ」
九州電力の「やらせメール」問題も、これまでの公開ヒアリングもそしてパブリックコメントも実態として原発推進のための露払いの役割を演じてきました。
また、地元に多額の交付金や公共事業の導入で、経済的にも「原発経済」に依存する地域社会に変えてしまうことに、大きな問題があります。「原発城下町」にならば、原発に不安があっても何も言えなくなるような雰囲気をつくり出し、その不安を払拭しようとするかのように、「原子力の安全神話」にすがって、人為的な安全がつくり出されていました。しかし、今回の福島原発事故でその「安全神話」は崩壊し、多くの推進派の人たちも「裏切られた」とする気持ちが大きかったのではないでしょうか。
その前に、原発誘致の際に「賛成」「反対」で村や町が二分され、地域社会が崩壊させられてきたことも問題です。地域を豊かにするはずの開発が、地域を分断し、モノを言えなくなる社会をつくり出してきたところに、どのような民主主義があり得るでしょうか。
原発があることによって、「管理社会の到来」をドイツの哲学者であるロベルト・ユンクが警告していました。今も、福島原発の問題では、情報公開が大きな問題となっています。情報の公開は民主主義の根幹に関わることです。情報操作の世論づくり、交付金等のお金がばらまかれることによる住民の民意を懐柔すること、公開ヒアリングなどと称して形式的に意見を聞き置き、切り捨てること等々、原発は民主主義そのものを圧殺しています。
さらに、原発での被曝労働の実態も明らかにならないような状況もあります。まさに、原発は秘密主義（管理社会）でしか成り立たないものとしてあります。
熊沢誠さんの「民主主義は工場の門前で立ちすくむ」という日本の工場の非民主主義的体質を訴えた本がありました。まさに原発も「民主主義は原発の前で立ちすくむ」状況をもたらしています。このような閉塞した状況を打ち破ることが今こそ必要です。
【鹿児島・九州ブロック】申し入れに対する九州電力からの回答
2011年07月27日
6月7日に、原水禁九州ブロックが九州電力に対して行った申し入れへの回答交渉の報告がありましたので、ご紹介します。
●申し入れ書はこちら（ＰＤＦ）
●【資料】7/12九電・電力需給根拠（ＰＤＦ）
｢東日本大震災と玄海・川内原発に係る申し入れ｣ 九電回答のポイント
2011.7.27
文責：川内原発増設反対鹿児島県共闘会議 山崎
Ⅰ 概要
2011年６月７日、九州電力社長におこなった申入れの回答交渉が、以下のようにおこなわれました。
（１）と き 2011年７月26日(火)13時30分～15時40分
（２）ところ 福岡市・九州電力本社
（３）要請団 九州･沖縄の８県から25人。
（４）回答者 九州電力エネルギー広報グループの藤本久美グループ長など6人
Ⅱ 署名の提出
｢川内原発増設計画を白紙撤回し、脱原発を求める署名｣122,761筆を提出。
＊内訳 福岡31,880、佐賀8,689、長崎11,051、大分24,949、熊本9,908、宮崎6,751、鹿児島20,294、沖縄9,239．
Ⅲ 回答のポイント
１ 川内原発３号機増設も定期点検に入っている原発の再稼動問題も国任せ。東京電力は福島原発事故の賠償責任を負えずに国民に負担を強いざるをえない状況。民間企業にとって余りにリスクが大きすぎる原子力発電事業からの撤退を求めたが、九州電力は他人事のような姿勢に終始。
２ 玄海原発と川内原発の原子炉再稼動の地元了解は佐賀県と玄海町、鹿児島県と薩摩川内市のみと断言。福島原発事故による放射能拡散による被害が広範囲に及んでいるにも関わらず、福島原発事故以前と同じように、佐賀県内や鹿児島県内の立地自治体以外の声や長崎県や福岡県、宮崎県などの声を聞いて再稼動の判断をする姿勢を明らかにせず。
３ ３月30日という福島原発事故の全容すら不明な段階に出された、防潮対策と電源多重化対策のみの｢緊急安全対策｣や、わずか10日間で適切に実施されたという｢シビルアクシデント対策｣では原発の安全性が確保されているとはいえない。原発事故が収束し、事故の原因が解明され、原子力発電所に係る国の安全指針などが抜本的に見直され、それをクリアーすることなしに安全を確保したとはいえない。しかし九電は、住民の皆様の安心確保のために｢大容量発電機車の配備や重要機器の防水対策など｣を2014年度初めまでかけて行なうと言いながら、もう｢安全｣なので原発を再稼動できるといわんばかりの矛盾した言動に終始。
４ 九州電力は電力供給に余裕たっぷり。供給力確保に汗を掻かず、せっかくの発電設備を稼動させるどころか廃棄すると明言。｢電力の安定供給｣という事業者の本来の任務を置き去りにし、原発を再稼動させる環境づくりに躍起になっているのではないか。
（１）九州電力の2011年7月15日のプレスリリースの｢玄海２･３号、川内１号の運転が再開できない場合｣の供給力1,736万kWの内訳を以下のように明らかにした。
ア 水力(揚水発電と一般水力)：312万kW
認可出力(2011年3月、資源エネルギー庁｢電力調査統計｣。以下、同じ)327.9万kWの95％稼動、設備余力は15.9万kW。
イ 火力(石油･ＬＮＧ･石炭)：897 kW。内訳の開示を求めたがPPS(特定規模電気事業者)対策を理由に拒否
認可出力1157.7万kWの77％稼動、設備余力は260.7万kW。
ウ 原子力(玄海１･４号、川内２号)：250万kW。
認可出力262.9万kW (全原発は525.8万kW)の95％稼動。
エ 地熱など：16万kW
地熱の認可出力21万kWの76％稼動、設備余力は５万kW。
オ 他社受電：261万kW。電源開発などではないかと他社名の開示を求めたが経営情報だという理由で一切拒否
九州電力は、この夏の最大電力需要時においてすら、281.6万kW(原発除く)もの発電余力を有していることが明らかになった。すべての原発が稼動しなくなると想定される2012年夏でも、九電の自社設備をフル回転させ、今年どおりの他社受電をすれば1767.6万kWとなり、2011年の九電による供給力1,736万kWを上回る。
（２）電力不足を宣伝し、｢省電｣を呼びかけている九電のことだから、電力供給の確保に躍起になっていると思っていたら、逆に、既存発電設備を廃棄すると回答。福島原発事故により全ての原発が停止することを想定し、ガスタービン発電(東京電力は短期日で建設)新設や再生可能エネルギーの大幅な拡大などの新たな電源確保策についても明言せず、福島原発事故はなかったかのような電力供給計画のままにとどまっている。
ア 2004年度から2020年度まで計画停止の唐津２･３号(1971年･1973年営業運転、計87.5万kW)は劣化し、再稼動させるには１～２年程度かかるので再稼動の予定なしと回答。2010年６月３日の薩摩川内市での回答交渉で、九電は｢計画停止の発電所は、最大需要電力時などの緊急対応用として確保｣していると答え、数ヶ月で再稼動できるようにメンテナンスをしていると回答していた。緊急対応に役に立たない発電所を、2020年度までの９年間も計画停止する意味は不明なまま。
イ 苅田新２号(1972年営業運転、37.5万kW)は劣化しているので予定通り2011年度に廃止、大分１・２号(1969年･1970年営業運転)も劣化しているので予定どおり2012年度に廃止すると回答。大分１・２号は2002年度から2018年度まで計画停止(九電｢平成21年度経営計画の概要｣)とされていた。苅田新２号は計画停止されることなく突如廃止(九電｢平成22年度経営計画の概要｣)とされた。
1972年運転開始の相浦１号や1974年運転開始の川内火力１号は稼動中なので、メンテナンスをすれば数年間稼動可能な175万kWもの電源をなぜ廃棄するのか。
脱原発についての言及なし―民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム
2011年07月26日
民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（座長・直嶋正行元経産相）がまとめたエネルギー政策に関する政府への低減素案で、原発の早期再稼働を求める一方、脱原発についての言及がないことが明らかに。