被爆６６周年原水爆禁止世界大会／ヒロシマアピール

2011年08月06日

　世界最初の原子爆弾が炸裂したあの日から６６年のこの夏、私たちはここ広島の地に集まり「核と人類は共存できない」ことを改めて確信し、核廃絶の流れを大きく前進させるための誓いを新たにしました。
　３月１１日、東日本一帯を襲った巨大地震は、多くの命と生活基盤を根こそぎ奪い取る未曾有の被害をもたらしました。この震災によって、とくに福島第一原発の事故は、電源喪失、メルトダウン、水素爆発などを通して莫大な放射性物質を世界中にばらまきました。事故はいまも収束に至っていません。脱原発の運動に取り組んできた私たちは、今回の事態をふせげなかったことに、強い責任と憤りを感じざるをえません。
　福島第一原発事故は、チェルノブイリ原発事故と並ぶ原発史上最大級の事故となりました。ヒロシマ・ナガサキから６６年、チェルノブイリ原発事故から２５年、いま改めて被爆３０周年（１９７５年）の原水禁大会の森瀧市郎さんの基調演説を思い起こさなければなりません。

　「私たちは今日まで核の軍事利用を絶対に否定し続けて来ましたが、いまや核の平和利用と呼ばれる核分裂エネルギーの利用をも否定しなければならぬ核時代に突入したのであります。しょせん、核は軍事利用であれ平和利用であれ、地球上の人間の生存を否定するものである、とことわらざるをえないのであります。結局、核と人類は共存できないのであります。
　共存できないということは、人類が核を否定するか、核が人類を否定するかよりほかないのであります。われわれは、あくまで核を否定して生き延びなければなりません。
　人類は未来を失ってはなりません。未来の偉大な可能性を確保しなければなりません。私は被爆３０周年のこの大会で、全世界に訴えます。
　人類は生きねばなりません。そのためには『核絶対否定』の道しか残されてはいないのであります。」

　森瀧市郎さんの訴えは、福島原発事故の発生により、先見性が示されました。それは、私たちの運動の原点となるものです。
　米国をはじめとする核兵器保有国の政策を注視し、核軍縮に向けた動きを確実なものにする運動を作らねばなりません。具体的な核兵器廃絶への動きや核保有国の核軍縮状況を検証し、今後の私たちの運動を展望することが必要です。日本政府は、核兵器廃絶を主張する一方で、米国の核の傘に依存するという矛盾した政策を継続してきました。核の抑止力に依存し続ける中で、世界に向けて核廃絶を訴えることは、説得力を欠くものです。被爆国の政府として、このような曖昧な姿勢しか持てないことは問題です。
　私たちは、広島、長崎の原爆投下にはじまった核時代に生きています。ヒロシマは、人類が生き残るために核兵器を廃絶するしかないことを教えています。そして、今こそ、「核と人類は共存できない」ことを強く訴えなければなりません。

　私たちは、６６年前のあの暑い夏のヒロシマの経験を原点に、さらにフクシマを胸に刻み、次のことを強く訴え、核も戦争もない平和な２１世紀を子どもたちに贈るとりくみを全力で進めます。
○再生可能なエネルギーによる脱原発社会をめざそう
○「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を明記した非核法を一日も早く制定し、東北アジアの非核地帯化を実現しよう
○臨界前核実験などすべての核実験を完全になくそう
○被爆者援護法に国家補償を明記させ、世界のヒバクシャと連帯しよう

  ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノーモア フクシマ、ノー モア ヒバクシャ

２０１１年８月６日
被爆６６周年原水爆禁止世界大会・広島大会