2011年8月
2011年08月08日
参加者数 76名 初参加者 20名
講師の川崎哲さん（ピースボート共同代表）、が分科会のメーンテーマである「核兵器のない世界」への課題と展望について提起を行った。この中で、核問題について「核兵器」と「原子力」に分けられるが、同じ核燃料サイクルの中で「核兵器」も「原子力」も造られるので根っこは同じであると説明し、福島第一原発の事故も核の問題を考える上では同一であることを明らかにした。
また、核拡散防止条約（ＮＰＴ）でも核の役割を限定できず、原発ビジネスが拡大しており、日本も原子力を海外に売って国益をあげる政策をとっていると、ＮＰＴの現状や問題点を浮き彫りにした。そして、ＮＰＴを補完するためにも核兵器禁止条約というかたちで、全面禁止の運動を世界全体で進めて行くことが必要であり、この運動を推進するにあたっては日本の憲法9条の理念を活かすことが重要であると指摘した。
最後に、日本では核廃絶は主張するが、被曝国にもかかわらず米国の核の傘に守られており、原子力大国でもある。核兵器のない世界をつくるには、私たち一人ひとりの考え方を変えて、被爆国日本の体験を世界に発信していくことが大切だと訴えた。
韓国からゲストのス・ヨルさんは、米国の核政策は、核兵器の数を減らすのではなく、核テロ防止に力点が置かれていると説明した。また、「拡散に対する安全保障構想」（ＰＳＩ）を韓国が米国、日本とともに朝鮮半島で展開したことによって、北朝鮮との緊張が高まり、東北アジア全体の平和を脅かすことになると警鐘を鳴らした。加えて、韓米原子力協定について、韓国政府が核兵器を製造できるウランを生成ができるように改定する思惑があることを指摘した。そして、核は一国のみでは決して止めることが出来ないので、全世界が一緒になって核廃絶の運動を行おうと呼びかけた。
米国のジム・ストッフェルズさんは、「生まれ育ったリッチモンドの町で長崎型原爆が造られた。核兵器をつかった国の国民として、原爆によって奪われた全ての命に、全ての人生に「ゴメンナサイ」と言いたい。そして、人類が想像できる最も忌まわしい兵器がまだ存在していることに申し訳ないと言いたい。二度とこのような事がないように。戦争はもうたくさんだ」。と声を震わせながら真摯な贖罪を述べた。
神奈川県平和運動センターの小原慎一さんは、原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備後の横須賀について次のように報告した。「原子力空母は直接核兵器ではないが、動力は核であり、原発と同じである。横須賀は常に事故の危険にさらされているので、横須賀だけではなく日本国内への入港を阻止する運動を展開することが大事である。核密約が明らかになったことを受け、改めて母港化の撤回を求めていきたい」。
討論
Q：中東非核地帯会議は来年開催されることになっているが、中東情勢が不安定な中、実現できるか。
A：ご指摘の通り、開催は流動的だが、開催できなければＮＰＴの存在意義が問われることになるので、日本政府も積極的に開催に向けて取り組むべきではないか。
Q：オバマ米大統領のプラハ演説には期待したが、中身は何もなかった。あのスピーチは一体何だったのか。核兵器禁止条約も保有５ヵ国の同意がなければ実現しないが、可能性はあるか。
A：オバマ大統領の基本政策はブッシュ前大統領と同様にテロから米国を守ることであり、その目的を達成するための手法の違いをアピールするためのプラハ演説だったのではないか。現在のオバマ大統領は様々な妥協を行ったことによって核のない世界は実現していない。NPTしかない世界は核の保有を認めることになるので、核兵器の保有はダメと規範しなければならない。そのためにも核兵器禁止条約は必要であり、昨年からヨーロッパを中心に賛成国が増えてきているので、実現の可能性はある。日本政府はまだ賛成を表明していないので、政府への働きかけを強めるべき。
2011年08月08日
・参加者人数：100人
・初参加者人数：20人
第2分科会は、大会基調の脱原発の課題について議論を深め、「さようなら原発１０００万人署名」や「９．１９さようなら原発集会」の取り組みにつなげていく事を基本的な目的として開会した。
冒頭、原子力情報資料室共同代表の西尾漠さんから、原水禁エネルギー・プロジェクトの提言「持続可能で平和な社会をめざして」について報告をうけた。西尾さんからは「まずは省エネや発電効率の改善などでエネルギーの消費を小さくすることが必要。あわせて自然エネルギーの普及を促進することにより、持続可能で平和なエネルギーを確保することは十分に可能となる」といった提起がされた。
次に、明治大学の藤井石根名誉教授から、「原発事故と問われる今後のエネルギー政策」と題し提起がされ、「今回の福島原発の事故により、安全神話やコストの優位性、クリーン性など、原発推進の根拠は崩壊している。そもそも水、空気、土壌、食料といった生活の根幹が大切であり、それを脅かす原発はもはや時代遅れの技術である。我々が本気を出して取り組めば、自然エネルギーの拡大はすぐにでもできる」と指摘した。
続いて交流討論として、参加者から各地での取り組みの報告など６人から発言があった。主だった意見としては、
・教育の場で子どもたちに原発について議論してもらうことが重要。核廃棄物や放射能などの具体的リスクについて丁寧に議論すれば、子どもたちも理解してくれる。そのためには大人も学んでいかなくてはならない。
・今は日本が大きく２つに割れている。それも右左や党派性ではなくなってきている。今こそ過去の原水禁運動に学び全国的な運動の流れをつくるべき。
・脱原発の自治体宣言の取り組みをしてはどうか。
・労働組合同士で立場の違いがあり、大きな流れになっていない。労組は地方連合会など各地域でしっかりと向き合って議論していかなくてはならない。また、各地域での民主党議員に働きかけていく必要もある。
などがあった。
最後に、運営委員から「身の回りから脱原発の輪をしっかりと広げていく必要がある。地域や職場でしっかりと議論をし、共感の輪を広げていこう」として、分科会を閉会した。
2011年08月08日
本分科会は、核廃絶を願い、フクシマで苦しむ人々や世界のヒバクシャと連帯し、「核と人類は共存できない」という思いを再度強くするために、今世界大会で避けて通れない、「フクシマ」の問題を共有するために設置され、予定の５００名、ほぼ満席となる仲間の皆さんが結集し、提言に耳を傾け、熱心に討論が展開された。
伴英幸さん
全国の原発の稼動状況や福島原発事故の実態や背景をパワーポイントを使ってわかりやすく説明した。
放射能汚染が、本来なら１２０万人非難すべき広範囲に尾トンでいることを指摘し、収束には長期間かかることや被ばく労働者の厳しい状況があるが、第二のフクシマを起こさないために、脱原発を強力にすすめ、来年５月までに、全５４基の原発停止をめざすこと。
さらに、省エネや再生可能エネルギーを推進するとともに、全量買い取りや発送電の分離などの制度改革の必要性を訴えた。
バーバル・ヘーンさん
福島での原発事故が起きたことで、６月、ドイツで原子力利用を終わらせる法律ができた。１７基中８基が止められ、２０２２年には全て止まることを紹介。
その背景には当初、原発推進派は原子力の安全、安価、必要不可欠と主張していたが、１９８０年に反原発政策の緑の党が創設、２００２年に脱原発法が通過。しかし、保守派の巻き返しにより昨秋、段階的脱原発の目標が１２年遅れることが決定。
しかも、福島原発事故により、メルケル首相により加速された脱原発の進行を受け入れた。
「固定価格買取制度」を主とする再生可能エネルギー法に風力・太陽熱など、わずか１％だったものを１３％の市場シェアを占めるまで成長したことが、日本にも学ぶ示唆を与えた。
2011年08月07日
連合、核禁会議、原水禁三団体による「核兵器廃絶２０１１平和ナガサキ大会」が長崎市の県立総合体育館で開催され、約４５００人が参加しました。原水禁ではそれに先立ち、「さようなら原発１０００万人アクション」の行動として、「ノーモア・ナガサキ！ノーモア・フクシマ！」集会とデモを開催し、爆心地公園から県立総合体育館までの道のりを、「核も原発もいらない」「福島の子どもたちを守れ」などと訴えながら歩きました。
●ナガサキからの平和アピール／核兵器廃絶2011平和ナガサキ大会
2011年08月07日
一瞬にして、7万4千人余が息縫え、7万5千人余が傷ついた、原子爆弾が長崎に投下され今年で66年を迎える。かろうじて生き残った人々も、今もなお放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。
また、今年3月に発生した、東日本大震災の地震と津波により、福島第一原子力発電所において、爆発および放射性物質の漏えいが発生した。福島の原子力発電所の事故については、一日も早い収束と、徹底した事故原因の究明の中で、国民の信頼回復につとめていかなければならない。
昨年のNPT再検討会議で、核軍縮、不拡散につながる具体的行動計画を盛り込んだ「核兵器なき世界」に向けた最終文書を全会一致で採択された。
今後、核兵器保有国が、採択された行動計画を着実に実施するよう、運動を展開していく必要がある。
日本政府は被爆国として、国是である非核三原則を堅持し、「包括的核実験禁止条約（CTBT）」の早期発効や「兵器用核分裂物質生産禁止条約（FMCT）」（カットオフ条約）の交渉開始、平和市長会議が提唱す「2020ビジョン」の実現など核兵器廃絶の具体的進展に向けた積極的な役割を果たすべきである。
私たち3団体は、これからも国際労働組合総連合（ITUC）や「平和市長会議」、多くのNGOとも連携・連帯し、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向けて、国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆2世・3世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。
「ノーモア・ナガサキ！」「ノーモア・ヒロシマ！」「ノーモア・ヒバクシャ！」
2011年8月7日
核兵器廃絶2011平和ナガサキ大会
2011年08月07日
8月7日から長崎市で「被爆66周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」が開かれ、最初に原水禁・連合・核禁会議主催の「核兵器廃絶2011平和ナガサキ大会」が開催され、4500人が参加しました。
その内容をビデオにまとめました。（約9分50秒）
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