ギリシャのパパンドレウ首相は３日、緊急閣議を開き、１２月４日に予定していた国民投票を撤回する意向を明らかに。
2011年11月03日
2011年11月
九州電力玄海原発４号機の再稼働に対する抗議声明
2011年11月02日
九州電力玄海原発４号機の再稼働に対する抗議声明
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成
１１月１日、九州電力（九電）は地元の了解を得たとして、操作ミスによる復水器のトラブルから停止中であった玄海原発4号機の再稼働を強行しました。定期検査後の再稼働ではなくストレステストの義務はないとし、経済効率のみを理由とする再稼働に対し、平和フォーラム・原水禁は、強い憤りを感じるとともに九電の姿勢をきびしく弾劾するものです。
３月１１日の福島原発事故以来、原発の安全性への国民の信頼は全く失われました。電力会社が国の政策と一体となって推進してきた原子力政策の是非が、極めてきびしく問われています。今回の九州電力の姿勢は、「自らの責任無く生業を失い、故郷を追われ、事故後7ヶ月を経てもなお避難生活を余儀なくされ、将来にわたって放射線被害の恐怖にさらされる」福島県民の実態を全く無視するものであり、暴挙と言わざる得ません。
原発事故の収束、事故原因の調査などが終了せず、原発の安全性が国民の信頼に足るものとなっていない中での再稼働は、決して許されるものではありません。
九電は、岸本英雄玄海町長と古川康佐賀県知事の了承を住民の了解と言い換えていますが、そもそも住民に対して何の説明もありません。一方で、岸本玄海町長も古川佐賀県知事も「国から安全性の確認を得た」とするだけで、住民の安全を預かる地方自治体の首長としての責任を果たそうとしていません。古川県知事は、九電とともに玄海原発のプルサーマル導入におけるやらせ問題の渦中にいます。何らの責任もとることなく九電社長も佐賀県知事もその座に居座りながら、原発事故という深刻な事態にあっても原発稼働を経済効率の立場から容認していく姿勢は、地域住民、国民の信頼を勝ち得るはずがありません。九電原子力本部の豊島直幸部長は「地元の了解はある意味必要がない」と発言したと報じられています。地元住民の安全を無視しているとしか言いようがありません。
地震国日本にあって玄海原発は安全なのか、第二の福島原発事故は防ぎようがあるのか、このような問いに対して九電は全く応えようとしていません。国は、環境省に原子力安全規制庁（仮称）を設置するため作業を進めています。また、事故原因の究明やエネルギー政策そのものの見直しを進めています。そのような中で、トラブルを起こした玄海4号機の再稼働を急ぐ必要はありません。九電の利益のために経済効率のために、地域住民の安全を無視するような再稼働を強行することを、平和フォーラム・原水禁は満腔の怒りを持って抗議します。また、玄海町長や佐賀県知事は、地域住民の安全を守る立場に立たないのならば、自ら政治の場から身を引くことを要求します。
去る９月１９日、大江健三郎さんなど９人の呼びかけに集まった６万人の市民は、「さようなら原発」の合い言葉の下、明治公園を埋め尽くしました。その声を、九電や玄海町長・佐賀県知事は真摯に受け止めるべきです。