野田内閣が消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出。小沢一郎元代表系の17人が役職、政務委員などの辞表を提出。
2012年03月30日
2012年3月
【京都府・京都市宛て】大飯原発を再び動かさないことを福井県ならびに関西電力に対して求める要請書
2012年03月29日
２０１２年３月２９日
京都府知事
山田 啓二 様
原水爆禁止日本国民会議
京都平和フォーラム
反原発運動全国連絡会
大飯原発を再び動かさないことを福井県ならびに関西電力に対して求める要請書
貴職におかれましては、日頃の京都府行政にかかわる真摯なとりくみに敬意を表します。
さて、関西電力は「原発に依存する電力の比率が高く、この夏の電力が不足する」と主張して、大飯原発３・４号炉の再稼働にむけた動きを強めています。同社は、原子力安全・保安院のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果とセットで再稼働の必要性を訴えています。そして政府は、ストレステストの２次評価について保安院への提出がないままで、「政治判断」をするのではないかとも伝えられています。
一方、東京電力の福島原発事故については、原因もいまだ明らかになっていません。政府は、事故調査・検証委員会の中間報告をもって「一定の知見が出た」としていますが、検証は終わったわけではなく、事故原因の究明も十分とはいえません。ストレステストは安全性の保証にはならないのです。原子力安全委員会の斑目春樹委員長さえも「２次評価までやるべきである」と述べており、枝野幸男経済産業大臣までが「ストレステストで安全性が確認されたわけではない」と発言するなど、ストレステストそのもののあり方に問題を投げかけています。また、大飯原発周辺の活断層について、調査の結論がいまだに出ていない現実を踏まえるべきです。
今回、防災範囲（事故対策重点地域）が、これまでの１０㌔圏から３０㌔圏に拡大されて、京都府内の広い市町がその中に入ることになりました。しかし、防災計画の対応は整っていません。福井県や地元おおい町の合意だけで事をすすめようとすることは地方自治の観点から許されません。
京都府におかれましては、大飯原発の隣接地方自治体である京都府との協議がないまま事態が進行することのないよう、福井県ならびに関西電力に対して要望するようことを求めます。そして大飯原発について、３・１１以降大きく変化した原発への国民世論を正面から受け止め、府民の生命と財産・安心・安全を確保する立場からも、再稼働については京都市・滋賀県とも協議の上、慎重が上にもより慎重に判断されるよう強く求めます。
２０１２年３月２９日
京都市長
門川 大作 様
原水爆禁止日本国民会議
京都平和フォーラム
反原発運動全国連絡会
大飯原発を再び動かさないことを福井県ならびに関西電力に対して求める要請書
貴職におかれましては、日頃の京都市行政にかかわる真摯なとりくみに敬意を表します。
さて、関西電力は「原発に依存する電力の比率が高く、この夏の電力が不足する」と主張して、大飯原発３・４号炉の再稼働にむけた動きを強めています。同社は、原子力安全・保安院のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果とセットで再稼働の必要性を訴えています。そして政府は、ストレステストの２次評価について保安院への提出がないままで、「政治判断」をするのではないかとも伝えられています。
一方、東京電力の福島原発事故については、原因もいまだ明らかになっていません。政府は、事故調査・検証委員会の中間報告をもって「一定の知見が出た」としていますが、検証は終わったわけではなく、事故原因の究明も十分とはいえません。ストレステストは安全性の保証にはならないのです。原子力安全委員会の斑目春樹委員長さえも「２次評価までやるべきである」と述べており、枝野幸男経済産業大臣までが「ストレステストで安全性が確認されたわけではない」と発言するなど、ストレステストそのもののあり方に問題を投げかけています。また、大飯原発周辺の活断層について、調査の結論がいまだに出ていない現実を踏まえるべきです。
今回、防災範囲（事故対策重点地域）が、これまでの１０㌔圏から３０㌔圏に拡大されて、京都市内の一部がその中に入ることになりました。しかし、防災計画の対応は整っていません。福井県や地元おおい町の合意だけで事をすすめようとすることは地方自治の観点から許されません。
京都市におかれましては、大飯原発の隣接地方自治体である京都市との協議がないまま事態が進行することのないよう、福井県ならびに関西電力に対して要望するようことを求めます。そして大飯原発について、３・１１以降大きく変化した原発への国民世論を正面から受け止め、市民の生命と財産・安心・安全を確保する立場からも、再稼働については京都府・滋賀県とも協議の上、慎重が上にもより慎重に判断されるよう強く求めます。
止めよう再処理！共同行動ニュース03/28号の記事から
2012年03月28日
経産省は誤りを認め、路線転換を
無責任な核燃料サイクル施設の認可はやめろ！
欠陥工場・六ヶ所再処理工場
現在、六ヶ所再処理工場は、高レベル放射能ガラス固化施設のトラブルで停止し、再開の目途さえたっていません。今年10月に予定されていた「完工」も不可能となっています。今回のトラブルとなったガラス固化製造試験は、2008年12月以降約３年間も同様のトラブルで中断し、今年１月に試験再開となりましたがすぐにトラブル－停止の事態に追い込まれるという失態を演じました。今回のトラブルは、本来のガラス固化製造試験前の作動確認のために「非放射性の模擬ガラスビーズ」を使用し、ガラスの流下がうまくいかなくなってしまったことにあります。あらためてガラス固化体製造技術の問題点（限界）が浮き彫りにされました。ガラス固化施設そのものはＡ系統、Ｂ系統の二つのラインがありますが、そのどちらもトラブルで停止したままとなっています。
そもそも、この施設が完成しなければ、政府・推進側が進める高速増殖炉やプルサーマル計画といった核燃料サイクル政策は根本的に破綻を招くものです。それだけ重要な施設である六ヶ所再処理工場は、いまだ完成の目途がたたない施設としてあり（【表】を参照）、その間に3・11の福島第一原発事故により、原子力そのものをめぐる環境が大きく変わり、再処理の存在自体も問われるようになってきました（Ｐ４「最近の新聞記事から」）。六ヶ所再処理工場を支える最大の大株主である東京電力は、今後、事故の莫大な賠償負担を背負い続けなければならず、さらに本格的に再処理工場が稼働していけば費用負担も増大していくことになります。すでに経済的にも六ヶ所再処理工場の破たんは明らかです。そのツケは結局、私たち国民に向けられてくることになります。
無責任な核燃サイクル施設の認可
六ヶ所再処理工場の先行きが不透明感を増す中で、核燃料サイクル政策そのものも破たんが明らかになっています。ウランとプルトニウムを混合してＭＯＸ燃料として既存の原発で燃やすプルサーマル計画は、1997年の閣議了解後、これまで2010年に16～18基原発で実施する予定が、杜撰な計画は2015年へと延期されましたが、現在まで福島第一原発３号機など４基のみでしか実施されていません。福島第一原発事故により、プルトニウム（肺や肝臓、骨に蓄積し発ガンの危険性がある）の飛散も検出され、プルサーマル発電そのもののあり方も問われる一方、原発の再稼働自体が危ぶまれる状況にあります。2015年に延期しても計画はまたまた破たんを来すことは明らかです。
また、「夢の原子炉」と言われていた高速増殖炉も、その原型炉「もんじゅ」の相次ぐ事故により、85年の着工以来まともに動かずにいます。95年のナトリウム漏洩・火災事故で15年に渡り停止し、2010年の運転再開に漕ぎ着けても、すぐまたトラブルを頻発していまも停止中で、再開の目途も立っていません。その間、研究開発費も削られますます「実用化」にはほど遠い状況となっています。
さらに、３・11以降、これまでの原子力政策の見直しの議論の中で、核燃料サイクル政策の見直しが議論されています。議論の行方次第では政策の見直し、計画の大幅な変更などが考えられます。さらに、事故や安全規制に対応する安全体制がこれまでの経済産業省から環境省へ移管され、新たな体制（原子力規制庁）がとられようとしていいます。しかし、ここへ来て駆け込み的に、原子力安全・保安院が施設認可を出し続けています。
２月に日本原燃のウラン加工工場の遠心分離器の設置許可、３月にはフルＭＯＸ燃料（100％ＭＯＸ燃料）で発電する大間原発の建設工事に関わる「変更計画」を認可してきました。さらにＭＯＸ燃料加工工場の建設の認可も３月中になされる可能性があります。
【表】六ヶ所再処理工場の略年表
1991年３月 事業指定
1993年４月 建設開始
2001年４月 施設完成（通水試験開始）
2002年１月 化学試験開始
2004年12月 ウラン試験開始（劣化ウラン）
2006年３月 アクティブ試験開始
2007年11月 ガラス固化体製造試験開始
（以降多数の事故・トラブルで試験中断）
※建設費 当初 7600億円
現在、約２兆2000億円（まだ未完成）
社会的責任としても許されない！
現在、54基ある原発は、現在北海道電力の泊原発３号機のみとなり、５月に入れば全ての原発が停止することになります。３・11以降、原発をめぐる環境が厳しくなる中で、再稼働そのものがますます厳しくなっています。ＭＯＸ燃料やウラン燃料の需要があるのか？ 仮にそれらの施設で動かしても経済的にも割が合わないものとなり、経済的破綻は明らかです。不透明な核燃料サイクル路線を既成事実化して強引に推し進めることは、３・11以降の政府・電力会社の社会的責任としても許されることではありません。巨額な賠償や復興への資金が必要な時期に、ムダで危険な核燃料サイクル路線を無謀にも進め、そのツケを国民に押しつけることは絶対に許されません。
いま必要なことは、破たんした核燃料サイクル路線の根本的な見直しが必要です。いたずらに「人・モノ・金」の浪費は、いまや電力業界にその余裕はないはずです。これまでの政策的誤りを認め、路線転換を速やかに行うことを求めます。そして無責任な認可はすみやかに撤回することを求めます。
田中直紀防衛相が北朝鮮のミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢の準備命令を発出。
2012年03月27日
イージス艦３隻を沖縄周辺の東シナ海に２隻、日本海に１隻、ＰＡＣ３を石垣島、三養基島、沖縄本島に投入。30日、破壊措置命令を出す。
【要請書】学校での「放射線教育」実施に関する要請
2012年03月27日
福島県教育委員会
委員長 遠藤 由美子 様
学校での「放射線教育」実施に関する要請
２０１２年３月２７日
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
事務局長 藤本 泰成
文部科学省は2011年10月、小学校から高等学校の児童・生徒を対象とした放射線副読本を公表しました。全国的にも2012年4月から放射線教育の実施が予定されていますが、福島県では全国に先駆け、一部の学校ですでに実施されているものと存じます。
この「副読本」は、そもそも電力業界との深い繋がりが指摘されている「日本原子力文化振興財団」が作製したものです。また、福島原発事故についてほとんど触れることがないばかりか、放射線被曝の人体への影響について他の一般的な健康リスクと同列に扱い、一方で放射線の（工業的）利用のメリットについての解説に重点が置かれているなど、その問題性が各所から指摘されているところです。
現実に福島に生き、また学んでいる多くの子どもたちにとって、2011年3月11日の福島原発事故以後、放射線の問題は、子どもたち自身の現在、そして未来にかかわる重大事です。上記の「副読本」の内容では一面的すぎて、子どもたちが放射線の問題について理解を深めるためのものとして、まったく不十分であると言わざるを得ません。
一方、貴委員会が、教職員に対して、この「副読本」の内容から逸脱しないよう指導をしているとの報道がされています。さらに原発の是非についても触れないようにとの指示を出されているということですが、事実ならば、そのような方針には大きな問題があると考えます。
教育の現場で、子どもたちとともに、3.11福島原発事故以後の現実に向き合ってきた教職員に、被災の原因である原子力発電所の存在、そしてその背景にあるこれまでのエネルギー政策を黙認することを強いることに他なりません。子どもたちの健康と安心のために必要になるであろう、子どもたち自身が安全について判断できる力を獲得していくためには、福島原発事故の被害の実相に関するデータなどに基づく、現場での多様な教育実践こそが、大きな手助けになっていくのではないでしょうか。
貴委員会におかれましては、教職員の現実に即したさまざまな教育実践の検討と追求に対し抑制を加えることがないよう、強く要請いたします。
《資料》
東日本大震災：福島第１原発事故 放射線教育で混乱 被ばく触れぬ副読本 （毎日新聞）
◇福島県教委「内容通りに」／現場「リスクをどう説明」
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】
福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。
県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。
研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。
小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。
県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。
副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。