（～5/11）ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会、オーストリア・ウィーンで開催。北朝鮮の核開発に対する参加各国の深刻な懸念と核実験の自制要求など盛り込んだ議長総括をまとめ閉会。
2012年04月30日
2012年4月
（～5/1）野田首相が訪米しオバマ大統領と会談。
2012年04月30日
海上安全保障・経済分野のルールつくり促進、軽火器監視活動めぐる自衛隊と米軍の協力強化を柱とする共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表
止めよう再処理！共同行動ニュース04/25号の記事から
2012年04月25日
核燃料サイクルは「一炊の夢」
──いまこそ路線転換を！──
再処理は高コスト！
現在、国や電力会社が進める原発から出る使用済み核燃料を全て（全量）再処理をしてウランやプルトニウムを再利用しようとする「全量再処理路線」のコスト計算が、このほど明らかになりました。これは、「核燃料サイクル」のあり方を検討している原子力委員会が、今月19日に発表しました（４Ｐ参照）。それによると、全量再処理を行うことは、使用済み核燃料を直接処分するより遙かに費用が高く、その分の負担は私たちや私たちの子どもや孫が大きく負担することが明らかになりました。「全量再処理」は、これまで国が進めてきたプルトニウム利用路線の根幹をなすものであり、今回の試算の結果は、これまでの既定の路線の転換を促す結果です。政府や電力会社はこの試算を真摯に受け止めるべきです。
試算のベースには、事業そのものが本当にうまく行くことが前提となっています。全量再処理の前提には、高速増殖炉もんじゅの実用化などが前提となっていますが。実用化以前に、原型炉・もんじゅの段階で、トラブル続きで、昨年11月には政府の行政刷新会議の中でもんじゅの抜本的見直しが提言され、予算も削減され今年度の運転再開ができないことが明らかになっています。高速増殖炉開発はますます不透明感が強くなっています。
さらに、使用済み核燃料を再処理する国内の施設である六ヶ所再処理工場は、もともと全ての原発から出てくる使用済み核燃料を「全量」再処理することはムリであり、第二再処理工場をさらに建設しなければなりません。六ヶ所再処理工場は電力会社など民間主体で建設を進めていますが、第二再処理工場は民間が主体になることはないと言われています。政府も行財政改革を進める中で、新たに巨額の経費がかかる特殊法人を立ち上げることは不可能で、福島原発事故の収束に全力を上げるべき時にそのような余裕はないはずです。そもそも肝心の六ヶ所再処理工場が、高レベル放射性廃棄物ガラス固化施設の相次ぐトラブルで現在も停止中です。施設の竣工が今年10月と予定されていますが、それさえムリと言われています。19回目の竣工延期は明らかです。頼みの六ヶ所再処理工場の悲惨な現状を考えれば、とても試算通りに進むとは考えられません。
17基の原発でプルサーマル？
一方で、国が進める核燃料サイクル路線を維持するためには、国内の原発50基（４月19日／東電福島第一原発の４基廃止）の原発を30基に減らしても17基の原発でプルサーマルを行えば可能であると、原子力委員会の小委員会で発表しています。これも現実にどこまで可能でしょうか。福島原発事故でもプルトニウムの放出が問題となっており、実際の原発立地域でのプルサーマルの導入は、事故以前に比べそのハードルはさらに高くなっています。これも現実的ではありません。
青森県の抵抗が解決を遅らせる
全量再処理が幻であり、現実を直視し、全面的にプルトニウム利用路線の見直しをはかる必要があります。しかし、再処理を誘致した青森県が、ここへきて強固な抵抗を示しています。今月20日には「全量再処理を前提に、本県は国策に協力してきた。揺るぎないスタンスを堅持してほしい」（４月21日東奧日報）と青森県エネルギー総合対策局は現状の路線の維持を求めました。昨年12月、三村申吾青森県知事は、原子力委員会の新大綱策定会議で「使用済み燃料がそのまま放置されるのではないか。約束と違うことが起こってはいけない」とし、「再利用されない場合には発生元にお返しする」と主張しました。実際、六ヶ所再処理工場に保管されている使用済み核燃料を元の原発へ返した場合には、大半の原発で収容能力を超えるとの試算が原子力委員会でまとめられています。青森県を核のゴミ捨て場にしたくないということもあるでしょうが、県の財政に深く食い込んだ原発マネーを大きく失うことも懸念しているのでしょう。このことは、核燃料サイクル路線を転換すべき現状に対して、国や事業者に他の選択肢を国民的議論にさせない状況を招いています。地方の現実を踏まえ、現実的解決を示す強いリーダーシップと決断がいま求められています。
繁栄は一炊の夢
青森県も原発マネーや核燃マネーにどっぷり浸かり、もはやそこから抜け出すことができにくくなっています。そのことは他の原発現地でも同様で、例えば浜岡原発がある御前崎市では歳入の４割を原発マネーに依存しています。原発マネー依存体質がつくられ、そこから脱することができないものとなっています。青森県や六ヶ所村をはじめ原子力施設の立地自治体は、地方財政も疲弊しますますその依存度を高めようとしています。しかし、福島原発事故により、政策転換に対する危機感を露わにしています。
一方で原子力の村として名高い東海村の村上達也村長は「福島のような事故が起これば何もかも失ってしまう。原発による繁栄は一炊の夢に過ぎません。目を覚まして、持続可能な地域経済をつくるべきです」との発言をしています。核燃料サイクルという｢一炊の夢｣から私たちは早く目を覚ます時です。核燃料サイクに未来はありません！