2012年6月

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が最終報告書を発表。事故は「想定外の津波」と強調。

2012年06月20日

原発の規制体制の強化、刷新のため、「原子力規制委員会」設置法が成立。

2012年06月20日

沖縄県の仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長が、オスプレイの沖縄配備中止を求めて、玄葉光一郎外務大臣と森本敏防衛相に要請。

2012年06月19日

ギリシャ国会の再選挙行われ、財政緊縮派が過半数。

2012年06月18日

日本原燃の六ヶ所再処理工場がガラス固化試験を3年半ぶりに再開。

2012年06月18日

オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が、内戦状態のシリアに対して全ての暴力の即時停止を求める声明。

2012年06月18日

声明/大飯原発3・4号機の再稼働決定に対する抗議声明

2012年06月17日

2012年6月17日

大飯原発3・4号機の再稼働決定に対する抗議声明

 6月16日、野田佳彦首相は、自らの責任として大飯原発3・4号機の再稼働を決定した。原水爆禁止日本国民会議(以下原水禁)は、経済的効率のみを追求した拙速な判断として、強く抗議する。

 首相は、安全対策の実行、ストレステスト、安全性向上に向けた事業者の姿勢の三つの基準が満たされたとして、そのことを以て安全性が確認されたとしている。しかし、防波堤や重要免震棟の工事なども先送り、ストレステストの2次評価の未実施など安全対策は不完全である。関西電力は、研究者による大飯原発敷地内の破砕帯に関する新知見を無視している。事故以前の東京電力と同じ姿勢で、安全性向上をめざしているとは言えない。何を見ても基準が満たされているとは言えない。

 福島原発事故の原因解明も途中である。原子力規制庁が発足せず、大飯原発事故を想定したSPEEDIのデータも発表されていない。事故が起きれば今度は即座にSPEEDIのデータを公表するのか、その時UPZ圏内の住民の避難誘導はどのように行うのか。何も決まっていない。多くの不備が指摘されたシビアアクシデントへの対応マニュアルはどのように変更されたのか。そして、そもそも「脱原発依存」で行くのかどうか。全てが不完全のまま、関西電力の言いなりに再稼働を容認する政府の姿勢は、責任ある立場の判断とは言えない。

 「核と人類は共存できない」として、原発に反対し続けてきた原水禁は、拙速な再稼働に強く抗議するとともに、「さようなら原発1000万署名」に賛同している750万人の人々ともに、脱原発社会実現のために全力を挙げて取り組んでいくことを表明する。

原水爆禁止日本国民会議
議  長 川野 浩一
 

福井県の西川一誠知事、大飯原発3、4号機の再稼働に合意。

2012年06月16日

大江さんらが参加し、官邸で署名提出行動―記者会見を開催

2012年06月15日

P10102780001.jpg 6月15日、首相官邸において「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」(さようなら原発1000万人署名)を野田佳彦首相宛てに提出しました。→詳細記事

 

 

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