米国の要請よりパキスタン軍が北西部の部族地域北ワジリスタン地区に拠点を置くアフガンの反政府のハッカニ・グループなどに軍事作戦の構え。
2012年06月09日
2012年6月
福島県内の非難指示区域（11市町村）で除染による効果を考慮しない場合、「18％の住民が帰還できない」―政府が試算
2012年06月09日
政府が福島第一原発事故による福島県内の非難指示区域（11市町村）で除染による効果を考慮しない場合、10年後も年間被曝線量が20ミリシーベルトを超える地域が残り、18％の住民が帰還できないとする予測を試算。
ビデオ報告 ６．６さようなら原発１０００万人署名第一次集約集会・パレード
2012年06月06日
昨年５月から取り組んできた「さようなら原発１０００万人署名」は、７２２万筆以上が集まり、６月６日、東京・日比谷野外音楽堂で、「さようなら原発１０００万人署名第一次集約集会」が開催されました。悪天候にもかかわらず、２３００人が参加し、さらなる署名の拡大と福井･大飯原発の再稼働反対の思いを確認しました。集会後は東京電力本店前を通り、銀座･東京駅前までパレードを行いました。
その集会とパレードの様子をビデオにまとめました。（９分３０秒）
許さない！大飯原発再稼働 「さようなら原発１０００万人署名第一次集約集会」に２３００人
2012年06月06日
昨年５月から多くの皆様のご協力を得て取り組んできた「さようなら原発１０００万人署名」は、５月末をもって大きな節目を迎えました。（署名はまだ続いています）。６月６日、東京・日比谷野外音楽堂で、「さようなら原発１０００万人署名第一次集約集会」が開催されました。
署名の取り組み報告では、県内人口１割の２４万筆を達成した新潟県平和運動センターから、高野秀男事務局長（写真）が「これを提出して終わりではない。ようやく闘う基礎ができた、脱原発のツールがひとつできただけでこれをどう活かすかが大切」と訴えました。→詳しい報告はこちら 集会アピール
写真撮影：今井明
集会アピール／さようなら原発１０００万人署名第一次集約集会
2012年06月06日
許さない！大飯原発再稼働
原子力政策を転換させよう！
昨年５月からスタートした「さようなら1000万人署名」は、本日７，２２２，２９７筆（６月５日現在）が集まりました。そしていまも続々と署名が届いています。この署名は全国各地から、そして世界40ヵ国を超える国々から集まりました。人口の５％を超える人々が直接自らの名前を書き込み、原子力政策の転換を求める意志を表しました。この数は決して軽いものではありません。
署名は原発現地をはじめ、原発のない離島や地域からも数多くの声が届いています。沖縄の竹富島では、島の人口３４０人のうち１５０人の署名が送られてきました。また、老若男女、学生、主婦、お寺、教会、生協、農協、漁協、幼稚園・保育園、労働組合、病院、ＮＧＯ・市民団体など実に様々な人々が、福島原発事故を契機に、脱原発に向けて大きく動き出しました。この720万筆を超える声の後ろには、もっと多くの脱原発の声があるはずです。いま政府や推進側は、その声に真摯に向き合うべきです。
福島原発事故から１年余りを経過した今日、事故の収束は見えず、故郷を奪われた人々は、いまだ苦しい避難生活を余儀なくさせられています。遅々として進まぬ補償や健康不安が高まるなかで、いまも暮らしています。
いま、日本の原発は全て停止したままです。にもかかわらず電気は十分に足りています。しかし、関西電力をはじめ原発推進派は、やみくもに夏の電力危機を叫び、原発の再稼働にやっきとなっています。「命」よりも「経済」と原子力ムラの「生き残り」を優先させようとしています。原発事故の原因究明と対策でさえまともにできず、再稼働の国民的議論も合意もないまま大飯原発の再稼働を強行しようとしています。私たちはこのような動きに強く反対します。
再び第二、第三のフクシマを繰り返さないためにも、生命にかかわる原発を再稼働させてはなりません。周辺住民の合意もないまま、数人の首長が密室で再稼働を決め、首相が責任を取るなどの無責任は許せません。
私たちは、大飯や伊方など、政府が準備する原発の再稼働を認めません。原発廃止の声がこの７２０万署名の声と日本の核施設の稼働にこれ以上の巨額な資金を投入するよりも、被災者への支援や補償、健康維持に全力をあげるべきです。そのためにも原子力政策からの抜本的な転換を強く求めます。
２０１２年６月６日
許さない！ 大飯原発再稼働
さようなら原発1000万人署名第一次集約集会参加者一同
「美浜２号機の運転は妥当」―原子力安全・保安院が報告書
2012年06月06日
経産相原子力安全・保安院が運転開始から丸40年となる美浜２号機の運転を、現行の原子炉等規制法で妥当とする報告書を専門家会議に提出。実際の判断は新設される原子力規制庁で行われる。