2012年8月
2012年08月08日
会場 長崎市「自治労会館」
講師 高實康稔さん（岡まさはる記念館理事長、長崎大学名誉教授）
海外ゲスト カク・キフンさん（元韓国原爆被害者協会会長）
チャン・テホンさん（韓国原爆被害者協会釜山支部）
質疑・討論
韓国から参加（若い方）：日本の被爆者と在外被爆者とが連帯した運動・活動について教えてほしい。
カクさん：他の被爆者団体と協力した運動は少ない。
日本においては、韓国人に対する援護の拡充については、運動が広がりにくい状況にある。
韓国政府からは、私（郭）の運動にたいして勲章が授与された。赤十字からも評価されている。
チャンさん：大規模ではないが、長崎と釜山の学生により年１回協力した核反対の運動を行っている。
カク・キフンさんの講演要旨
・ご自身の被爆体験（広島）について
・韓国人の被爆者は、推定で７万人（広島・長崎）と言われているが、実際はもっと多い。
・日本の侵略戦争責任の一つとして、強制連行がある。
・当時から現在までも、韓国人に対する差別が続いている。
・裁判闘争についての経過報告
・日本の責任について、日本の皆さんとも認識を一つにして、問題解決に向けて引き続き、皆さんと共に頑張っていきたい。
チャン・テホンさんの講演要旨
・ご自身の被爆体験（長崎・１５歳）について
・その後、韓国へ移り住む。これまでの間、そして今日も大変な苦労をしてきた。
2012年08月08日
会場 長崎市「ＮＢＣ別館３Ｆビデオホール」
講師 豊崎博光さん（フォトジャーナリスト）
瀬川嘉之さん（高木学校）
海外ゲスト アントン・ブドビチェンコさん（ロシア／ＮＧＯ「チェルノブイリの子どもたちのために」）
第５分科会は、「世界の核被害と内部ヒバクを考える」をテーマに、フォトジャーナリストの豊崎泰光さんからは、１９４０年から始められた人類初の米国によるマンハッタン計画（原爆製造計画）以降の核被害の現状として、ウラン鉱石の採掘に伴い、初めての核被害の犠牲者が先住民族であったことや、その後、世界各国における核被害の実態、とりわけ初の核爆発実験（長崎に投下されたものと同じ）では５５ｋｍ先の牛のヒバク、４万ｋｍ離れた写真関連会社のフィルムの感光など、その影響がすでにわかっているにもかかわらず、使用されてきたこと。
そうした核実験により死の灰は地球全体被害ともいえる事態になってきていることが述べられ、加えて原子力発電の初の起動はイギリスであることや、それが日本に入り、平和利用として区別され、「事故は起きないもの」としてすり替えられてきた事実についても報告されてきました。さらに多発する海上での核実験は月日が経って放射性物質の数値が減少しても、実際は海底深くに蓄積しているだけのものであり、７０年前から、たくさんの核に伴うさまざまな放射性物質が地球に捨てられてきたことに対して、「ラクダはいくら丈夫といっても、最後はワラ一本が限界となる」を例に同じように放射性物質も増え続けてしまっている。しかし今後、福島の問題も含めてどう補償をしていくのかも課題であることが述べられていました。
また、高木学校の瀬川喜之さんからは、放射性物質は有害物質であるにもかかわらず、この間、さまざまな専門家の意見として科学者・学者がマスコミ政治の場でも登場する。しかし彼らは自分の分野の研究のみであり、どれだけ影響があるのかという広い範囲での影響まで理解しているのかは疑問を持つ。福島原発の燃料、使用済み燃料など、広島に投下された爆弾６３ｋｇの１３００倍もあり、その量の大きさが原子力発電の問題でもある。
また、放射性物質は目に見えないこと、そしてヒバクには内部ヒバクと外部ヒバクの違いがあることや、ガンマ線など、その物質が残っている限り放射線を出し続けるものであり、本来、数ｃｍしか届かない放射性物質も靴や服に一度付いたら、影響を受け続けることになる。それが人体へ影響し、ＤＮＡを傷つけるものであること、人体は細胞のかたまりで、元は１つのＤＮＡが６０兆個に分裂・増殖などコピーされ続けて人体が構成されているが、成長の著しい子どもたちにとって、その過程で傷つけられることになり治癒力はあっても、放射性物質による損傷など傷が多くなればなるほどミスも増え、分裂・増殖の段階で同じＤＮＡをつくることができなくなることについても詳しく述べられていました。
また、放射線の影響力の範囲や、体内でも蓄積もあるが、土地などからの外部ヒバクの危険性は常に浴び続けることにあることでもありました。こうした中で放射能への対策として「増やさない。閉じ込める。遠ざける。離れる」など、自然界でも医療などそうだが、
2012年08月08日
会場 長崎市「県教育文化会館」
講師 前田哲男さん（軍事評論家）
田巻一彦さん（ピースデポ副代表）
海外ゲスト ポール・マーティンさん（米国／ピースアクション組織化・政策担当ディレクター）
スヨルさん（韓国／社会進歩連帯）
第４分科会は、核密約・核の傘・非核三原則、沖縄米軍基地のありかたなどについて学習・討論を行った。
４人の報告者からは三つの主な論点について語られた。一つ目は核兵器廃絶に向けた米を中心とする国際情勢については、「核兵器のない世界をめざす」としたオバマ米大統領は、緊縮財政の中で国防予算の削減にも実施したが、核関連予算は保守勢力（国防省等）の抵抗により、依然聖域化されている。また、米ロでの核兵器削減交渉では、その他の核保有国を巻き込むまでの削減目標とはなっていない。そうした中で米国の核の傘にある日本を含めた諸外国が核の傘は不要であるとの意思を明確にしなければ、核兵器ゼロの世界は待っていても来ない、そのために具体的な行動をすることが、東北アジアの不安・緊張を解き、ひいては核兵器廃絶向けたシナリオとなると訴えた。
２点目の北東アジアにおける非核地帯化構想については、日米韓の軍事的連携が軍事演習のみならず、軍事情報でも共有化が図られようとしている状況となっている。こうした状況は北朝鮮の好戦的行為が日韓の防衛体制増強に走る口実を与えるとともに、中国・ロシアにも軍備増強する口実ともなっており、北東アジアにおける軍事的緊張が高まる結果となっている。緊張緩和に向けてどのような取り組みが求められているか提言があった。
３点目のＭＶ２２―オスプレイについては、設計構造上からも問題があり、実戦配備については米国内からも非難の声が相次いでいるなかで、米国内ではできない低空飛行訓練を日本に押し付ける背景などの報告があった。
報告に対しては、限られた時間の中で、５人の参加者から計９点の質問があった。主な質問としては、日本の原子力基本法と安全保障に対する韓国の反応やオスプレイの飛行訓練頻度。核兵器ゼロにつながる具体的な行動についてなどであった。
原子力基本法の改定については、韓国国内では一般国民でも重要な課題としてみているが、その心理を保守派が利用していると述べた。また、オスプレイについては沖縄においては高江ヘリパッド場を利用して日常的に訓練が行われるが、本州においてもキャンプ富士などを拠点に、北は青森から九州まで、広く低空飛行訓練が行われると回答があった。
核兵器ゼロ行動については、ピースデポなどが取り組んでいる「北東アジア非核兵器地帯」への自治体首長による署名は４０２自治体にとどまっており、議会決議などを通じてもっと多くの首長が署名することで、核兵器廃絶への道ができるのではないかと解いた。
最後に座長からまとめとして、「核兵器を廃絶し、北東アジアにおける緊張緩和を進めるためには、直接民主主義や間接民主主義など様々な手法があるが、それぞれの国における大衆運動が結合し、運動を進めることが大事である。」と締めくくった。
2012年08月08日
会場：長崎市「長崎新聞文化ホール」
講師：藤井石根明治大学名誉教授
討論の要点と特徴
冒頭、講師の方より「被爆体験者訴訟の問題は、これから福島においても同様の問題が多数出てくるのではないか。」という指摘があり、「放射能は、北海道・九州以外の日本中に拡散されている。まずは1人一人が『どれだけ被曝しているのか』把握することが大切」そして、「これから汚染された中で生活していく事を考えると、おのずと『脱原発ありき』で考えていくべき。」といった提起が行われました。
一方で「電気が足りない」ということや、「レントゲンと同程度の被曝」ということも宣伝されていますが、これについても「省エネや電気の融通で今まで足りなくなった事はないし、被曝の問題も、今後は自然界放射線＋人工的にまき散らされた放射線を持続的に浴びることになる。福島第一原発では、今でも人が近づけない程高い放射線値になっていて、中身がどうなっているのかすら分からないにも関わらず、政府は『収束宣言』を出している。安全が確立されないまま原発を動かすことの方が問題。」という指摘が行われました。
そして、この間、政府や電力会社は「安全・コスト安・クリーンエネルギー」の３つの神話をもとに原発を推進してきましたが、これについても「事故によって安全神話は崩壊、コストについても事故の際の補償費用や国からの補助金などが換算されておらず、また原発が止まっていても他の発電所からの電気で燃料を冷やし続けなければならず、どんどんCo2を排出している。」と指摘され、放射性物質をまき散らしても責任が問われず被害者が泣き寝入りさせられている事なども含めて、「いかに原発がリスキーかという事を改めて認識して行く事が必要では」という事も言われています。
次に、今後のエネルギー政策の在り方について、「まずは『大量生産・大量消費・24時間型社会』から『地産地消型・低エネルギー社会』を目指していくべき。その為には、化石燃料に頼らず、自然エネルギーを活用していく事が必要。」という事で、「NPOの試算によると、日本でも太陽光発電で原発30基分・風力782基分・地熱20基分・水力28基分もの発電量が見込まれ、供給量は十分ある。それぞれ安定していない部分はあるが、ベストミックスして運用して行けば十分やっていける。」という提案が行われました。
また、そうした施策を推進していく為にも「自然エネルギー割合の数値目標の設定」「環境悪化に対するペナルティ」「化石燃料・原発に対する補助金の段階的廃止」「自然エネルギー利用の義務付け」などの政策も求めて行かなければならないという事も言われています。
最後に、「何が正しくて何が間違っているのか、自分の頭を使って考え、判断・行動していく事が大切」「人間社会は１人では成り立たず、みんなでどう共存していくのかといった視点で社会を作っていくことが必要」という主張が行われ、締め括られました。
参加者からの質疑では、「電力会社は『地域独占』で原発に固持している。そうした中で、発・送電分離問題をどう考えていくのか。」「地域が一定の割合で担う『オーナーシップ制度』とは。」といった事が出され、その後の討論でも、「今からでも出来る取組みとして、自販機などをなくしていく取組みなどを考えてみてはどうか」「教育現場では、毎日遅くまで残業している実態がある。まずはそうした働き方を見直さなければならないのでは」「九州では６月に計画停電の宣伝が行われ、様々な対策を強いられた。そうした中で国民の意識を誘導しようとしているのでは」といった問題提起もされました。
2012年08月08日
会場 長崎新聞文化ホール３F
講師 西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）
討論の要点と特徴
講演及び各地域報告を終えた後、参加者からの質問を通して、主に以下の討論が行われた。
（１）要点
政府が定める放射線の安全基準をどう捉えればいいのか。たとえば、食品（学校給食）をはじめ日常生活で必要となるものに対する安全基準が本当に人体に健康被害をもたらさないのか。
原発事故後の原発立地地域における原発政策に対する住民の反応と労働組合をはじめとする団体の取り組み状況（佐賀県、鹿児島県、福井県、静岡県、愛媛県）。
政府や電力会社が試算するエネルギーコスト（原発や自然エネルギー）は実際の研究では、どう評価されているのか。
（２）特徴
①自らが働く職場や地域を軸とした原発政策に対する疑問や提案についての発言が目立った。
たとえば、教員の方は、子どもたちが口にする学校給食の安全基準の問題や文部科学省が作成する副読本（放射能に関する）の扱い方について疑問を投げかけた。
また、原発立地外で暮らす参加者は、原発事故で原発の危険性が明らかになった今、なぜ原発立地地域で反対の声が上がらないのか、また、原発で働く労働者、労働組合はどう考えているのかといった投げかけも出た。原発立地地域と消費地域で異なる運動の盛り上がりやその困難さが際立つ状況となった。
②脱原発運動を取り組むにあたって、原水禁への提案が上がった。
１０００万人署名や１０万人集会（７月１６日、代々木公園）をはじめ各地で広がる運動を背景にしつつも、政府にエネルギー政策を求める交渉、大飯原発を再稼働させた関西電力が所在する関西地域での大規模集会の開催、そして、学校現場で活用できる放射能の危険性を学習できる副読本の作成をはじめ、いくつかの提案があり、討論を通して、改めて脱原発を実現させる取り組みのさらなる強化を求める参加者の熱意が感じられた。
2012年08月08日
脱原発社会の実現に必要なのは、脱原発への意思である。（ベーベル・ヘーン）
脱原発は民主主義の回復だ（鎌田慧）
脱原発、反原発への決意が固まった第一分科会
会場 長崎ブリック・ホール
講師 鎌田慧さん（ルポライター）
海外ゲスト ベーベル・ヘーンさん（ドイツ・緑の党）
９時３０分から長崎ブリックホール国際会議場で、第１分科会「原子力１学習・討議編‐福島原発事故と脱原発社会の選択」が５００名の参加で行われました。集会運営は座長である長崎市市会議員の池田章子さん、日教組の平野忠司さんによっておこなわれました。
まず、さようなら原発１０００万人アクションの呼びかけ人でもある鎌田慧さんとドイツの緑の党連邦議員であるベーベル・ヘーンさんからの講演を受け、福島原発の実態、各地方での脱原発の取り組みの意見効果などの報告をもとに、討論を行いました。
最初に行われたドイツにおける脱原発の取り組みの報告は、原発問題できわめて参考になる点がありましたので、紙面の関係上、第一分科会の報告はベーベル・ヘーンさんの発言を中心に報告します。以下はベーベル・ヘーンさんの発言です。
「ドイツにおいても、10年前は原発による発電が全体の発電量の３０％を占めていいましたが、２０１０年には２２，２％、２０１１年には１７．１％まで削減することができました。特に２０１０年からの１年間で５％もの発電比率を下げることができました。それは、一方で再生可能エネルギーを拡大させることができたからこそ、原発による発電を削減することができたのです。再生可能エネルギーと原子力は、２０１１年で逆転しました。雇用でも再生可能エネルギー関連の雇用は拡大しており、３万人程度の雇用にとどまっている原発関連の雇用より４倍の雇用を創出し、将来は６０万人の雇用を見込んでいます。グリーンニューディールとよばれています。
ドイツでは、再生可能エネルギーの拡大のために再生可能エネルギー法を制定し、固定価格買い取り制度や供給方法などの支援策をすすめてきています。この中で、地位低下を恐れている電力会社からの反発が強まっており、再生可能エネルギーは料金が高くなるなどのキャンペーンを張っています。しかし、再生可能エネルギーは普及が進むにつれ、価格が下がり、エネルギー市場で原発による発電に負けない価格となりつつあります。他国との関係でも同様です。昨年の2月、厳寒の中フランスは電力不足におちいり、ドイツはフランスに太陽光発電の電力を輸出しました。
電力へのドイツからフランスへの輸出について日本でほとんど知られていません。この実態には、驚きの声がでました。
鎌田さんは、原爆投下の必要性はなかったといいます。マンハッタン計画のなかで、最終実験として投下されたものです。原発建設、核の平和用のきっかけとなったアイゼンハワー演説でさえ、その趣旨は核の開発費用の回収のためのものでしかすぎません。
また、鎌田さんは、原発建設の進め方は、きわめて非民主的だと指摘しています。日本はアメリカの意向を受け、買収と懐柔によって原発建設を進めてきたものです。原発は政治の問題です。脱原発の実現はまさに民主主義の復活であると強調しました。
集会は福島から千葉親子さんの報告、青森、宮城、佐賀、鹿児島からのたたかいの報告があり、会場から８名の意見質問の中で討論が行われました。脱原発に向けて意義ある討論でした。
ベーベルさんが、現在のドイツでも脱原発のたたかいは続いており、脱原発にはなによりも脱原発を目指す意思がひつようなのだということを強調していたこと。鎌田さんが、原発は非民主主義の結果であり、民主主義の回復として脱原発を実現しなければならないとして、政府のパブコメに多くのファックスを集中し１０００万人署名の実現を訴えたこと。集会参加者は一人ひとり胸に刻み込んで、各地方に持ち帰りました。
原発はいらない。再稼働を止めよう。
2012年08月08日
2012年8月8日に開かれた「被爆67周年原水禁世界大会・長崎大会」第2日目は、分科会やひろば、フィールドワークに分かれて、討議や学習、交流を行いました。その内容をビデオにまとめました。（約9分）
2012年08月07日
中国の温家宝首相が「憲法に違反し社会主義経済の基礎を転覆している」と、約1600人以上の保守派老幹部や学者ら署名し、罷免を要求する文書が共産党中央委員会に送られていたことが明らかに。
2012年08月07日
「被爆67周年原水爆禁止世界大会」は８月７日から長崎大会が開かれ、「オスプレイ配備と原発再稼働は許さない！脱原発！脱基地！ナガサキ集会」からスタートしました。福島原発が収束しない中で大飯原発の再稼働が強行され、さらにアメリカの海兵隊が沖縄・普天間基地に危険なオスプレイが配備されようとしていることに反対して、長崎へ原爆が投下された爆心地公園で開催されました。（写真左）
福島県平和フォーラムの五十嵐史郎代表は「福島県の半分以上は放射線管理区域以上に汚染されてしまった。この経験を脱原発運動でいかしてほしい」と訴えました。さらに沖縄からは、屋良チエミ宜野湾市議会議員が駆けつけ「８月５日に予定していたオスプレイ配備反対の県民集会は台風のために延期されたが、沖縄では県民一丸となって反対している」と報告されました。
集まった1200人の参加者は、脱原発と脱基地を一体のものとして取り組みを進めることを確認し、集会後、「すべての原発を廃炉にしろ！」「オスプレイの配備を許さない！」などとシュプレヒコールをしながら、デモ行進を行いました。（写真右）
連合・原水禁・核禁会議主催の「核兵器廃絶2012平和ナガサキ大会」は県立総合体育館を会場に、4500人が参加して開かれました。
開会あいさつに立った川野浩一原水禁議長は「福島原発事故を契機にエネルギー政策をどうするか真剣に考えなければならない。そうした中、政府は、原子力基本法で核兵器開発につながる改訂を行った」と厳しく批判しました。また、連合の南雲弘行事務局長は核廃絶やヒバクシャ援護政策とともに、「中長期的には原発依存を減らし、最終的には原発に依存しない社会をめざす」と述べました。（写真左）
来賓の中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長、海外来賓として、国際労働組合総連合（ITUC) のスティーブン・ベネディクト人権・労働組合権局長のあいさつに続いて、被爆者の訴えとして、長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長が15歳で被爆した経験を語りました。「当日は工場で軍需品の生産をしていたが、ドーンと強烈な爆風で吹き倒された。自宅は爆心地から700メートルで、母と弟を亡くした」と語り、「体が続く限り、戦争に反対する活動を続けていく」と語りました。
毎年、高校生が国連の欧州本部を訪ね、核廃絶の署名を提出して要請する「高校生平和大使」の今年の代表に16人が選ばれ、大震災で被災した岩手県立釜石高校の菊池のどかさんが「国際的な支援にも感謝しながら、核兵器の廃絶を訴えたい」と決意を述べました。
さらに、歌と被爆体験記などの朗読で物語を構成する「構成詩 親子で綴る平和の願い」が100人の参加者で発表され、盛んな声援を受けました（写真右）。最後に「核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現をめざして、2015年のNPT再検討会議へ取り組みを強化する」との平和アピールを確認して大会を終えました。
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