2012年09月30日
１９９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で、臨界事故が発生し、二人の労働者が死亡、６００人を超す人々が被曝し、約３０万人が屋内退避を余儀なくされた事故から１３周年を迎える９月３０日に、水戸市に於いて「ＪＣＯ臨界事故、福島第一原発事故を忘れない！原発再稼働反対！―ＪＣＯ臨界事故１３周年集会」が開催され、関東各地を中心に５００人が参加しました。
集会は、主催者や地元からのあいさつの後、ルポライターの鎌田慧さんから３．１１以降の政府の動きと、鎌田慧さんが作家の大江健三郎さんらと呼びかけた「さようなら原発１０００万人アクション」や首相官邸前行動など、各地の「金曜行動」についての盛り上がりが報告され、これからが推進側との闘いの正念場であると訴えました。
現地報告として、双葉地方原発反対同盟代表の石丸小四郎さんから、原発事故以降の福島の状況が報告されました。自身が住んでいた町がゴーストタウンになり、人や家畜などの多くの「命」が原発事故によって失われたこと、そしていまだ放射能は放出され続け、事故は収束していないことが訴えられました。
また、事故を起こしたＪＣＯから１５０メートルしか離れていない場所で被曝し、ＰＴＳＤを発症した大泉恵子さんからは、自身のつらい体験についてのお話があり、最後に「みんなで原発を無くしましょう」と訴えました。
続いて東海第二原発の運転差し止め裁判の意義と今後について報告され、集会アピールを採択のあと、水戸市内を「ＪＣＯ臨界事故を忘れない」「東海第二原発の再稼働反対」などの声をあげながらデモ行進を行いました。
翌日の１０月１日には、日本原電やＪＣＯへ申し入れを行いました。
■集会アピール
■県内自治体の首長からのメッセージ
■申し入れ書
2012年09月30日
ＪＣＯ臨界事故１３周年集会アピール
あの忌まわしいＪＣＯ臨界事故の教訓の一つは原子力事故は必ず起こるという事でした。残念ながら福島原発事故によってそれが実証され、原発の「安全神話」は完全に崩れました。これまでの原子力災害は、どんなに事故対策がたてられても、その想定を超えて事故が常に起ってきました。あらためてＪＣＯ臨界事故を風化させてはなりません。
２０１１年３月１１日の福島第１原発事故は、ひとたび放射性物質を拡散してしまえば、取り返しのつかない事態に陥ることを明らかにしました。事故はいまも続いており、放射性物質に汚染された地域では、未だ住民が帰還できる状況ではなく１６万人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。事故は、私たちの暮らしを大きく変え、海・空・大地を汚し、農林水産業をはじめ、あらゆる産業に甚大な被害をもたらし続けています。
原発は「安全神話」のもと国策として強引に進められ、その下で「命」が軽んじられてきましたが、現在も収束作業では、東京電力の下請け会社で、労働者の被曝線量を測る線量計（ＡＰＤ）に鉛のカバー取り付けやそもそも線量計を装着しないで作業をさせるなど被曝隠しも次々と明らかになり、労働者の「命」が軽んじられていることを許すことはできません。４０年以上とも言われる収束作業の長期化に伴う被曝労働での労働者の命を守るため、被曝の低減や労働者の権利を確立する必要があります。
一方、野田内閣は、「革新的エネルギー・環境戦略」で「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を打ち出しましたが、島根原発３号機、大間原発、東通原発の新増設の続行や核燃料サイクル議論の先送りなど、政府として「原発ゼロ」の具体的施策が見えてきません。また今夏には「電力危機キャンペーン」を宣伝し、国民の圧倒的な脱原発の声を無視した大飯原発３、４号炉の再稼働を強行しましたが、「電力不足」は生じず、逆に電力供給量には余裕が有り、原発がなくても電気は十分足りていることが明らかになりました。強引な再稼働は、国民に危険を強いることと同時に、電力会社の利益誘導のための再稼働であり、強く批判しなければなりません。
日本原電・東海第２原発は、昨年の３・１１で一応原子炉は停止したものの、外部電源喪失で、３日後の冷温停止まで原子炉格納容器内で主蒸気逃し安全弁の操作が１７０回行われるなど、危機一髪の事態が続きました。最悪の場合は福島原発と同様の事態となりえるもので、放射能が首都圏を襲う危機をはらんでいました。
東海第２原発は、１９７８年の稼働からすでに３３年が経つ老朽原発であり、その位置から周辺３０キロ圏内に約１００万人が暮らし、東京まで１１０キロの距離に立地しており、ひとたび事故が起これば人々は押し寄せる放射能から避難できず身を守ることはできません。
現在日本原電は、８月３１日に東海第２原発の１次安全評価（ストレステスト）の提出を行い、「再稼働」に向けた準備を進めています。県内では、東海第２原発の再稼働に反対し、廃炉を求める声はさらに大きくなっており、廃炉を求める署名も２３万筆を超えて知事に提出され、「再稼働反対・廃炉」を求める市町村議会決議が相次いで採択されています。
私たちはJCO臨界事故13周年にあたり、あらためて次のことをアピールします。
・私たちの「命」を守るために、危険な日本原電・東海第２原発の再稼働を一刻も早く断念させ、今後数十年かかる廃炉作業をスタートさせましょう。
・「核と人類は共存できない」現実を踏まえ、すべての原発を即時停止し、自然エネルギーヘの政策転換を図りましょう。
２０１２年９月３０日 ＪＣＯ臨界事故１３周年参加者一同
