2012年10月

報告 10.13さようなら原発集会in日比谷に6500人が参加

2012年10月13日

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 政府は2030年までの原発・エネルギー政策のあり方について、国民からの意見を募集しましたが、圧倒的に出来るだけ早い時期の原発依存0%が支持されました。こうした声を背景に、脱原発への流れをより盛り上げていこうと、10月13日に日比谷野外音楽堂で「10.13さようなら原発集会in日比谷」が開催され、会場を埋め尽くす6500人が参加しました(写真上)。
 オープニングはYaeさんのコンサートで始まり、3.11に生まれた子どもたちを歌う「名も知らぬ花のように」などを熱唱しました。主催者を代表して呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さんは、JAグループが脱原発にむけた方針を採択したことについて「原発は農業や漁業と絶対に相容れないものだ」と高く評価し、「すべての原発は潰そう。再稼動は絶対に認めないという決意を新たにしよう。そのため1000万人署名を達成しよう」と呼びかけました。
 都合で参加出来なかった呼びかけ人の一人である落合恵子さんのメッセージ紹介に続いて、哲学者の高橋哲哉さんが「原発とオスプレイの沖縄配備は国民の声を政府が聞こうとしないことで共通している。人の命と健康を最優先にしてする国に変えなくてはならない。その第1歩が原発廃止だ」と訴えました。
 福島からの報告は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の森園かずえさんがおこない、「1年半経ってもあの日の記憶に引き戻される。今年の夏、福島では蚊や蛾などの小動物が去年に比べてずっと少なかった」と異変を報告。さらに子どもたちに発生している健康被害や、それにも関わらず外でマラソン大会やお祭りをしている現実を訴えました。
 また、10月1日から工事再開が強行された青森県大間原発建設予定地の「あさこハウス」で闘っている小笠原厚子さんからは「政府は新規原発の建設を認めないと言いながら、大間原発の建設再開を認めた。しかし、私の母が土地を売っていたら今頃は大間原発は稼働していただろう。これからもあきらめず闘い続ける」と、決意を表明しました。
 最後に作家の大江健三郎さんが中国の魯迅の言葉「希望は将来にある」を引用しながら、「原発再稼働など、私たちは侮辱の中に生きているが、こうして集まり続けることで希望を作ることができる。希望の道を作るために原発を撤退させるしかない」と強調しました。
 閉会のあいさつは脱原発を宣言して注目を集めた城南信用金庫の吉原毅理事長が行い「経団連などは原発の存続を求めているが、長期的に考えたら大きな経済的損失だ」として、原発の処理にかかる膨大なコストを上げ「いま、経営者に求められているのは脱原発に踏み出す勇気だ」と述べました。

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 集会後、呼びかけ人の鎌田さんや大江さんなどを先頭に、日比谷公園から東京電力本店前、銀座、東京駅を通り、常盤橋公園までのパレード行進を行い、脱原発へのエネルギー転換を訴えました。特に東電前では、「東電は責任をとれ!」「損害賠償を行え!」などのシュプレヒコールを繰り返しました(写真)。

北朝鮮の金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が、平壌で共同通信と会見。

2012年10月12日

北朝鮮の金永南(キムヨンナム)・最高人民会議常任委員長が、平壌で共同通信と会見し、「拉致問題を議論する前に、朝鮮人民に犯した罪から反省しなければならない」と述べ、拉致問題解決を対北朝鮮政策の最優先課題とする日本政府を非難し、植民地支配をめぐる「過去の清算」を求める。

安全協定締結ができない限り、再稼働に反対―京都府知事

2012年10月12日

京都府の山田啓二知事が、関西電力と締結協議を進めている高浜原発の安全協定について「府の意見が反映できない協定なら結ぶ気はない。結べないなら稼働について賛成をする意思は全くない」と語り、協定締結ができない限り、再稼働に反対する考えを示す。

ノーベル賞委員会は12年のノーベル平和賞に欧州連合(EU)に授与すると発表。

2012年10月12日

福島県浪江町議会が、東京電力福島第一原発事故を受けて、5年間は帰還できないとする町復興計画を可決。

2012年10月12日

静岡県議会が浜岡原発再稼働巡る住民投票条例を48対17で否決。

2012年10月11日

全国農業協同組合中央会(JA全中)の全国大会で将来的な脱原発をめざす活動方針採択。

2012年10月11日

金武町議会が4度目のオスプレイ配備抗議決議を採択。

2012年10月11日

尖閣諸島問題について、平和的解決を―台湾の馬英九総統

2012年10月10日

台湾の馬英九総統が「中華民国(台湾)建国101年」を記念する双十節(建国記念日)の祝賀大会で、尖閣諸島(台湾名・釣魚台)について、以前提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」に基づき、争いを棚上げして平和的解決をめざすよう、日本と中国に再度呼びかける。

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