2012年10月

中国電力が上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許を3年間延長するよう山口県に申請。県側は延長を認めず、6日に海面埋め立て免許期限切れ。

2012年10月05日

韓国外交通商相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について答える。

2012年10月05日

韓国の金星煥(キム・ソンファン)外交通商相が国会の国政監査で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本に対し北朝鮮と共同で対応をすることが「望ましい」とし、「そのように努力する」と、野党議員の質問に答える。

東京都の水力発電による電気を、大口向けに電力供給する特定規模電気事業者(新電力)に販売できるようにする改正条例が都議会本会議で可決。

2012年10月04日

米議会付属の議会調査局が報告書をまとめる。

2012年10月04日

米議会付属の議会調査局が、米政府が1972年の沖縄返還協定に基づき、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を沖縄県・尖閣諸島に適用することに同意する一方、領有権に関する日本の主張には与しないとの立場を決めていたとする報告書をまとめる。

オスプレイが訓練を開始。

2012年10月04日

前原誠司国家戦略担当相が、原発技術を海外に輸出する政府方針を堅持すると共同通信などのインタビューで語る。

2012年10月04日

日本原燃が六ヶ所村・核燃料再処理工場の、燃料貯蔵プールの貯蔵割合が12年度末に過去最高の98%(2937トン)に達するとの見通しを公表。

2012年10月04日

原発立地の市町村による「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)が東京都内で臨時役員会を開催。

2012年10月04日

30年代に原発ゼロをめざすとした革新的エネルギー・環境戦略への要請や、原子力規制委員会に意見交換の場を設けるよう申し入れすること決める。

カーター米国防副長官、嘉手納米空軍基地にステルス戦闘機F35の配備方針を表明。

2012年10月03日

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