東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島市に置いた「緊急時対応能力研修センター」が27日に開所。

2013年05月28日

東京電力福島第１原発事故に伴う内部被曝検査を山形県で、福島からの避難者を対象に米沢、山形、鶴岡の３市で実施すると発表。

2013年05月28日

北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から半径３０キロ圏内にある氷見市で「市防災会議」開催。

2013年05月28日

北陸電力志賀原発の運転差し止め訴訟の第４回口頭弁論が金沢地裁で開かれる。東京電力福島第１原発事故を踏まえ原告側は「リスクを避けるには廃炉しかない」と訴えた。

2013年05月28日

福井県高浜町の野瀬豊町長は、同町の関西電力高浜原発３、４号機について、「問題がなければ遅滞なく再稼働の準備を」と述べる。

2013年05月28日

インドのシン首相と安倍首相の原子力協力協定締結への会談に対する声明

2013年05月27日

 インドのシン首相が来日、安倍首相と原子力協力協定締結への会談を行い、来年1月に向けて「早期妥結」も言われています。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、核実験をし、核開発を進め、核武装をしました。パキスタンと核軍備競争を続け、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも署名していない国です。1998年の核実験をした際には国際社会から非難を浴び、制裁をうけました。

　ＮＰＴに基づく核不拡散を主張し、ＣＴＢＴの発効へ向けて努力を続けてきた日本が、ＮＰＴに背を向けるインドに核・原子力技術の協力をすることは外交上の大きな矛盾となります。インドを例外的な核保有国として認め、原子力輸出を進めることは、NPTから脱退宣言をして核開発を行った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対しても、「核実験をして国際社会から非難を浴びても、何年かすれば例外的な核保有国として認められる」ともいうべき、外交メッセージを送ることになるでしょう。核不拡散の原則を崩せば、北朝鮮に限らず、多くの国が例外的・実質的な核保有を目指す事も考えられます。

　安倍政権は、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と相次いで原子力協定に署名してきました。さらに、核廃絶・核不拡散を主張してきた外交の原則を曲げ、経済的利益としても疑義のある原発輸出のために核拡散の扉を開ける国となることは、果たして被爆国日本の人々の望むところなのでしょうか？

　日本は、核兵器以外実質使い道のないプルトニウムを45トンも貯めこみ、国際社会から核武装への懸念も指摘され、核セキュリティー上も大きく問題視されています。さらに、ＮＰＴに加盟しないインドを含め多くの国に原子力技術を輸出などするようになれば、表向きの外交政策とは裏腹に、国際的には核拡散に加担する存在として認められるようになります。

　福島第一原発の事故究明や収束もままならないまま、安全性よりも原発メーカーの商機を優先させるような原発輸出は許されません。インドとの原子力協力協定締結よりも、核不拡散体制にインドを組み入れる方を優先させるべきです。少なくとも、インドが核兵器開発の凍結と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察対象外の軍事用核分裂性物質の生産中止を宣言し、ＣＴＢＴに署名するまでは、原子力協力協定を締結してはなりません。

東京電力福島第１原発事故に伴う福島市発注の住宅除染で作業員を不当解雇。福島労基署で調査。

2013年05月27日

敦賀原発で福島第１原発事故級の事故が発生すれば岐阜県内では最大９８万人が避難対象に－市民グループの調査で

2013年05月27日

日本原子力発電敦賀原発で、東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生した場合、岐阜県内では最大９８万人が避難対象になりかねないことが市民グループの調査でわかった。

長崎市の田上富久市長が、原爆資料館で開催された第一回高校生平和講座で、高校生に講演を行う。

2013年05月27日