被爆地・広島の役割を議論するシンポジウム「核なき世界へ 広げようヒロシマ発信」が広島国際会議場で開催される。
2013年05月25日
2013年5月
止めよう再処理！共同行動ニュース05/22号の記事から
2013年05月22日
どうする核燃料サイクル
もんじゅもダメ！ 再処理ももうダメだ！
もんじゅはもうダメだ
５月15日、原子力規制委員会は、１万点近い機器の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構機構（原子力機構）の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、原子炉等規制法に基づき、再発防止に向けた安全管理体制が確立されるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じること決定しました。命令は正式には５月末に出されますが、この対応は、大量の機器の点検漏れと原子力機構の安全に対する認識の甘さに対して厳しく対応したもので、事実上の運転禁止令となりました。これまで、もんじゅの年度内の再開を唱えていた原子力機構は、これでまた運転再開の目途が立たなくなりました。来年度予算にも響き、さらに運転再開は遠のくことになりました。さらにこのことを受けて原子力機構の鈴木篤之理事長は、辞任に追い込まれました。
核燃料サイクルの中心を担うと期待されている高速増殖炉は、原型炉もんじゅの段階で足踏みを続け、トラブル続きで施設も機器類も老朽化していく一方で、職員の原子力安全文化の意識も劣化している現状は、もうもんじゅを動かす資格もないといえます。このような体質の原子力機構にこれ以上危険なもんじゅを運転させてはなりません。さらに、現在進められている原子力規制委員会による新規制基準の策定の中で、この７月までに研究炉（高速増殖炉など）の規制基準が打ち出されようとしていますが、このような状況の中でその基準をクリアできるかどうかもこれからの課題です。また、もんじゅ特有の危険性も解決されていません。ナトリウム火災、活断層問題、緊急炉心冷却装置がないなど多くの問題点を抱えています。
安全文化の欠如は、旧動燃時代のナトリウム漏えい事故の際、ビデオ隠しを行ったりした前科があり、根本的に企業体質に問題を残したままです。このような点はすぐに解決できるものではありません。そのような組織に安全は担保できません。
再処理工場の10月完工は絶対ムリ
では六ヶ所再処理工場はどうでしょうか。六ヶ所再処理工場もすでに日本原燃社長は、当初今年10月完工をなんとしてでもやり遂げるとしていましたが、すでに完工は厳しいとの認識を示しています。実際にはもう困難です。
原子力規制委員会は、今年12月までに再処理工場の新規制基準を示すとし、それ以前には完工前の最後の確認試験は受け付けないとしています。新規制基準の作成作業はまだ始まったばかりで、12月までに本当にできるかもまだこれからで、できても審査に数ヵ月は必ずかかり、来年初頭の完工は難しく、年度内さえムリかもしれません。これにより20回目の延期がほぼ確定的となっています。巨額の費用をこれまでつぎ込んでも六ヶ所再処理工場は本当に完成するのかは現在でも定かでありません。そうこうしている間に、六ヶ所再処理工場ももんじゅと同様、機器の劣化が始まっています。
破たんしているにも等しい核燃料サイクル路線について、安倍晋三首相は、５月13日の参議院予算委員会でのこの間の答弁で、核燃料サイクルを「継続して進める」と言明し、茂木敏充経済産業大臣もテレビ番組で、核燃料サイクルに関しては、プルサーマルによるウラン資源の有効利用、廃棄物の減容などから、再処理の必要性を強調しました。相変わらずこの間の核燃料サイクル路線の破綻には目を向けず、具体的な計画も明らかにされていない中での決意表明でしょうが、具体的な施策をもって発言するならともかく、原発の再稼働も見えない中で、どのように核燃料サイクルを「経済性」や「安定性」、「安全性」さらに「将来展望」も含めて国民に示さずして、「継続」だけが至上命題のように押し出されることは、それはあまりにも「無責任」というものです。福島原発事故を起こした自公政権の原発推進路線への先祖返りであり、またもや国民を原子力災害の危険にさらすものです。私たちは、このような無責任な核燃料サイクル路線推進に強く反対します。
原発輸出をやめろ
安倍政権は、インドやトルコ、ＵＡＥなどへの原発輸出を積極的に進めようとしています。経済成長戦略の一環として原発輸出をその柱としていますが、その経済効果も未知数である上、相手国の国内情勢の変化や国際情勢の変化によって大きく変わることも考えられます。ましてや福島原発事故の収束もできていない中で、海外に原発輸出することは、まさに「公害輸出」に他なりません。今度は、相手国民に対して加害国となってしまいます。さらにインドへの輸出は、これまでＮＰＴ（核不拡散条約）体制の中で、未加盟国へのインドへ核関連設備の輸出を禁じていました。それは核兵器開発を助長するということで、禁じられていたものですが、インドを例外扱いとして原子力機器の輸出を認めようと、今月27日にはインドのシン首相との会談が設定されています。しかし、核兵器開発に手を貸すことには変わりありません。問題だらけの原発輸出は即刻中止すべきです。
国内の原発さえ、まともに動かせない状況の中で、ましてや使い道のないプルトニウムをつくり出す核燃料サイクルを進めることは、原発輸出とともに国際的な批判を招くだけです。安倍政権は、原発推進政策の旗を降ろすべきです。時代の変化をしっかり見つめてほしいと思います。