2013年7月
2013年07月29日
被曝68周年原水禁世界大会・福島大会は、７月28日の大会･デモ行進に続いて、29日には東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災地を視察するフィールドワークが行われ、70人が参加しました。放射線量の高い飯舘村や川俣町、さらに福島原発に近く津波被害も大きい南相馬市を回りました。
飯舘村は、多くのところが居住制限地域に指定されており、中でも放射線量が高い長泥地区は帰還困難地域とされ、居住者の一時的な立ち入り以外は通行止めとなって、２人のガードマンが立っていました。線量計で測ると、福島市内に比べて100倍もの線量を示していました。
飯舘村は、事故が起こる前までは、全国でも珍しく人口が増え、若い人達が多い村として注目されていました。しかし、今は全村が避難し、時折、見守りパトロールの人以外は誰もいない村の田畑は草が荒れ放題となっています。その田畑では除染の実験作業が行われていましたが、大量に出る廃棄物の置き場をどうするかなど問題が山積しています。
一方、南相馬市は少しずつ元の生活にもどりつつあるようでした。自治労南相馬市職労の鈴木隆一委員長の説明では、一時は１万人まで減った人口が４万５千人まで回復。商店や事業所の多くが再開し、名物の「相馬馬追い」も昨年から復活しました。しかし、３年連続で水稲作付けは行われず、漁港も復旧工事が終わっていません。子どもたちの数もかつての半数しか戻っていないとのことです。病院も看護師不足、市役所でも退職者が激増し、「こんな状況で、大型の公共工事が行われても対応できない」と、鈴木委員長は訴えました。
視察参加者は、海岸部などで原発事故のために復旧が遅れている地域などを視察しました。（写真は道路の通行止めと大量の廃棄物。ともに飯舘村で）
2013年07月28日
今年の「被爆68周年原水爆禁止世界大会」は７月28日に福島市で開かれた福島大会からスタートしました。福島大会は東京電力福島第１原発事故があった2011年から開かれているもので、福島県内や東北各県をはじめ、全国から約1200人が参加しました。
最初に東日本大震災や原発事故を原因とする犠牲者への黙とうを行い、主催者を代表して、川野浩一大会実行委員長（原水禁議長）は、「福島原発事故で、長崎を核被害の最後にとの願いが叶わなかった。しかし、安倍政権は原発再稼働の方針を示し、原発を世界に売り込んでいる。核に良いも悪いも無い。断固として脱原発運動を進めよう」と訴えました。
また、地元あいさつに立った福島県平和フォーラムの五十嵐史郎代表は、「原発事故の収束にはほど遠い状況だ。先日、原発構内を視察したが、線量計は鳴りっぱなしだった。脱原発社会への道を福島から作っていこう」と決意を述べました。
大会の基調を藤本泰成大会事務局長（原水禁事務局長）が提案し、脱原発運動を中心に、核兵器廃絶にむけた運動、ヒバクシャの権利確立も含めて、福島から広島、長崎へと続く大会の意義を強調しました。
福島の現地報告を、福島県平和フォーラムの五十嵐敬事務局次長が行い「最近、汚染水が垂れ流されていることがわかったように、事故の収束作業は進んでいない。また、子ども達の健康問題も深刻になっている。安倍政権のもとで福島の問題を風化させてはならない」と呼びかけました。
続いて講演が行われ、福島県内で生まれ育った、東京大学教授の高橋哲哉さんは、福島の地を何度も訪れていることを紹介し、「今、福島を脱原発社会、核廃絶の希望を発信する場にしなければならない」とした上で、ウラン採掘現場から被曝が始まり、原発の廃棄物の問題も含め、「こうした犠牲のシステムの上に原発がある。これ以上、国策による犠牲は許されない」と訴えました。
次に、「核廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森瀧春子さんが、原水禁の初代議長である父親の森瀧市郎さんの言葉を引用し、「核と人類は共存できないと訴えてきたが、福島原発事故を防げなかった。そして、核開発利用サイクルのあらゆる段階で人間と地球を否定する惨禍をもたらしている。『人類は生きねばならぬ』の核絶対否定に向け、さらに前進しよう」と呼びかけました。
大会は最後に「事故の風化に抗し、原発の再稼動を阻止し、政府に脱原発・エネルギー政策転換に向けて舵を切らせることを決意する」との大会アピールを採択しました。
大会後、参加者は福島駅前まで、「原発はいらない！「再稼動反対！」「子ども達に核のない未来を！」などとシュプレヒコールを繰り返し、プラカード・横断幕でアピールしながらデモ行進を行いました。
原水禁世界大会は、８月４日～６日に広島大会、７日～９日に長崎大会が行われます。
2013年07月28日
被爆68周年原水爆禁止世界大会・福島大会アピール
2011年3月11日の東日本大震災は、多くの人命と生活基盤を根こそぎ奪い取る未曾有の大災害となりました。その上に、東京電力福島第一原発の重大事故による被害が加わりました。２年半近く経ったいまでも事故は収束していません。原子炉内で融け落ちた核燃料の塊は、冷やし損なえば、再び大量の放射能放出につながる危険性を持ち続けています。原子炉建屋内の大量の放射性物質による地下水の汚染も広がっています。加えて放射能で汚染された地下水の海洋流出も明らかにされました。現在も懸命に進められている収束作業は、何十年もの長期に渡ることが予想され、人類が経験したことのない被害、汚染との長期に渡る闘いが続きます。私たちは東京電力や政府関係者の事故収束に向けたさらなる努力を強く要請します。
福島原発事故は、政府や東電による「人災」です。国会の事故調査委員会も、このことを厳しく批判しています。原子力推進派が、原発の「安全神話」を宣伝し、原発震災を問題とせず、経済効率を優先し、安全性をないがしろにしてきた結果、福島第一原発の重大事故につながったのです。政府、電力会社、原子力を推進してきた全ての者の責任をきびしく問わねばなりません。
約400万人もの人々が「放射線管理区域」レベルの汚染地での生活を強いられています。福島県だけでも、未だに15万人におよぶ人々が、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、「避難区域」外の汚染地からの避難は自己責任による「自主避難」と決めつけられています。国や県が、放射能汚染の現実を直視せず、適切な支援策を行わない中で、被災地のコミュニティや家族までもが分断され、人権が侵害されています。「もとの生活を返せ！」は全ての被災者の心底からの叫びです。
国や東電は、重大事故を起こした責任を認め、被災者に心から謝罪すべきです。東電は、被災者に対する正当な賠償を、国は、被災者の生活再建のための援護施策を早急に行う責任があります。超党派で成立した「福島原発事故子ども被災者支援法」は、成立から一年以上経っても、いまだ基本方針も示されず、具体化もされていません。そればかりか、支援対象者を限定し、多くの被災者を切り捨てようとする動きすら見えています。放置され時間だけが過ぎていく中で、被災者の生活は困難は極め、心労や病気、加えて言われなき差別などさらにきびしい状況に追い込まれています。
被災地での汚染と被曝は、今後も長期にわたります。さらなる被曝を避けるための除染も適切に行われていません。浪江町をはじめとする双葉町村会は、政府に対して原爆被爆者と同等の法律に基づいた「放射線健康管理手帳」の交付と医療費の無料化などを求めています。また、事故原発では、炉心が溶融し建屋が破壊された中で労働が続けられ、多くの労働者が通常運転時とは桁違いの被曝を強いられています。そのほとんどが下請け労働者です。私たちは、被災者と被曝労働者の健康と命と生活を守るよう、政府に強く求めます。
ヒロシマ・ナガサキから68年、被爆の実相の風化が懸念されています。フクシマでも風化がささやかれはじめています。福島原発事故がなかったかのように、全国各地で原発の再稼働がなされようとするいま、私たちは、事故原発の深刻な現状、被災地のきびしい現実を改めて直視し、被災地の人々の思いを共有し、広く全国に訴えましょう。事故の現実を無視した「福島の復興」はありえず、フクシマを抜きにした脱原発もありません。「県内の全ての原発廃炉」は、被災県民の強い要望です。事故の風化に抗し、原発の再稼働を阻止し、政府に脱原発・エネルギー政策転換に向けて舵を切らせることを、私たちはここ福島で決意します。そして、脱原発と結んで、フクシマ支援・連帯に全国でとりくみます。
2013年7月28日
被爆68周年原水爆禁止世界大会・福島大会
2013年07月28日
7月28日に福島市の福島県教育会館で開かれた「被爆68周年原水爆禁止世界大会・福島大会」とその後のデモ行進の様子をビデオにまとめました（9分55秒）
2013年07月24日
原発問題は争点にならず
自民党の圧勝に終わった参議院選挙
先の参議院選挙で、原発・核燃料サイクル推進の安倍・自民党が圧勝しました。これで原発の再稼働への動きが一段と加速されることが予想されます。原発問題では自民党以外は、時期の問題はありますが脱原発が大きな流れでした。選挙では、脱原発を前面に掲げ訴えた政党はありましたが、肝心の自民党は原発問題を争点とせず避けました。憲法の問題や沖縄の基地問題、ＴＰＰ問題など、重要政策課題が争点になることを避けてきたのが今回の自民党の選挙でした。重要な課題を正面から掲げず、争点をずらしたことに「世論と議席のズレ」と言われる状況が起きました。福島で当選した自民党の森雅子議員は、福島県内の全原発廃炉を主張しましたが、原発の再稼働や脱原発になると言葉を濁すなど、被災地福島でもその姿勢がハッキリしていません。
再稼働とプルサーマル
原発の新規制基準が７月８日に施行され、それに合わせて北海道電力・泊原発１・２・３号機、関西電力高浜原発３・４号機、大飯原発３・４号機、四国電力伊方原発４号機、九州電力玄海原発３・４号機、川内原発１・２号機の再稼働申請がなされ、審査に入っています。審査は半年ほどとも言われていますが、早ければ今年末にも結論が出るとも言われ、審査の行方が注目されます。原発立地自治体の再稼働に対する同意が焦点となります。立地地域できでいいのか、隣接自治体や防災関係で拡大した30キロ圏内の自治体の対応も焦点となっていきます。福島原発事故を見れば、事故の被害は広範囲に及び、立地自治体だけが問題ではないことは明らかです。そのことを踏まえた対応がなされるのかどうかは現在見えていません。原発推進側のごり押しが懸念されます。
今回申請された原発のうちプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルを前提とするのは、伊方原発３号機、高浜３・４号機、玄海原発３号機の４基があげられていますが、地元理解が必要となっており、反発が強ければ通常のウラン燃料での発電となる可能性があると言われています。泊原発３号機は、当初プルサーマルの計画を実施する予定でしたが、福島原発事故後に発覚した住民説明会の「やらせ問題」でプルサーマル計画は凍結され、今回の再稼働申請にはプルサーマルは含まれていません。しかし、「凍結」はいずれ溶ける可能性もあり。再稼働すればプルサーマルに切り替わっていくことが懸念されます。今回のＭＯＸ燃料は、海外製のもので、六ヶ所再処理工場でつくられたものにいずれは切り替えされるとされていますが、プルトニウムがすでに44トンもある中では、いつそれが使われるのか明確になっていません。むしろ永久に使われないかもしれません。
フルＭＯＸ燃料の大間原発は難しい
ＭＯＸ燃料を大量に使うことが期待されている電源開発（Ｊパワー）の大間原発に対して、６月26日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、個人的な見解としながらも、「世界的に経験がない。もう少しデータが必要。そもそもいまの日本で、世界がやったことがないものを初めてやるのは難しい」と、フルＭＯＸに対して否定的な見解を示しました。ますます大間原発の存在意義も問われてきます。大間原発は、六ヶ所再処理工場で作られるプルトニウムの最大の消費先となると言われています。その大間原発が頓挫することは、六ヶ所再処理工場のあり方にも直結するものです。今回の発言は、大間原発や六ヶ所再処理工場の先行きを暗示しています。
ＭＯＸ燃料は問題だらけ
そもそもＭＯＸ燃料を使用することは、これまでの原発の安全余裕度を低くし、事故による被害も大きくなると指摘されています。さらに電力会社にとってもＭＯＸ燃料の加工費、輸送費、貯蔵費、使用後の処理・処分費（未定）などこれまでのウラン燃料の費用を何倍も上回るもので、近年特に厳しい経済状況にある中で、さらに経済的負担を増すものです。電力料金の値上げが言われる昨今、そのあり方も問われるものです。
使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分についてもいまだ何も決まっていません。そのような中で見切り発車のようにＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画を実施することは、「トイレなきマンション」と言われているこれまでの原子力政策の「愚」をまたも繰り返すものです。六ヶ所再処理工場の後につづく第二再処理工場で使用済みＭＯＸ燃料は処理されるように描かれていますが、第二再処理工場の計画はいまだ何も進まず、実現可能性はまったくないのが現実です。使い終わった後のＭＯＸ燃料は、これまでのウランの使用済み燃料に比べ、発熱量量が約二倍に増え、長半減期核分裂生成物も増加するなど厄介な核のゴミと化すだけです。
再処理は安全保障のため？
さらにＭＯＸ利用計画も含め日本の核燃料サイクル政策は、六ヶ所再処理工場建設や「もんじゅ」をはじめとする高速増殖炉計画そして高レベル放射性廃棄物処分問題で、技術的、経済的さらに社会的にもすでに破綻していることは明らかです。そのような現実を見れば、ＭＯＸ燃料の利用や再稼働そのものもできる訳はありません。それでも安倍政権は「核燃料サイクル」に固執しています。その裏には、国防の強化を旗印に、核燃料サイクルの維持はエネルギー政策というより安全保障政策の一環とあるのではないでしょうか。核兵器の材料になるプルトニウムを大量に保持し、非核兵器国で唯一再処理できる権利を確保している日本が、中国や韓国などと対立し。東アジアで軍事的。政治的な力を持つ上で核燃料サイクルの維持や強化は手放さないものとなっているのではないでしょうか。新防衛大綱の中で敵基地攻撃能力の確保など軍事が外に向かう中で、核燃料サイクル政策の維持は別の側面がかいま見られます。
東アジアの平和と安定は、軍事ではなく非軍事でつくり出すべきです。特に東北アジアの非核地帯化をめざす動きもあり、日本の再処理、プルトニウム利用政策は大きな障害となっています。六ヶ所再処理工場も、プルトニウム利用政策も放棄すべきです。
2013年07月11日
※五十音順・敬称略
・海渡 雄一（国際会議）
弁護士。原発の建設・運転を止めるため国や電力会社を相手に多くの原発訴訟を手がける。
・高實 康稔（長崎第６分科会）
長崎大学名誉教授。在外被爆者支援連絡会共同代表。「岡正治記念長崎平和資料館」理事長。
・田窪 雅文（広島第３、長崎第３分科会）
ＷＥＢサイト「核情報」主宰。世界の核戦略・核軍縮関連の情報を集め、訳出や翻訳を多数手がける。
・塚田 晋一郎（長崎第４分科会）
ピースデポ事務局長代行。核兵器廃絶をめざし世界の核戦略と非核化の調査・情報発信。
・豊崎 博光（広島第５、長崎第５分科会）
フォトジャーナリスト。ウラン採掘、核実験、原発事故など世界の核被害者と非核運動を取材。
・西岡 由香（漫画家・長崎第８分科会）
長崎原爆をテーマにしたマンガなど。「週刊金曜日」に４コママンガを連載。
・西尾 漠（国際会議、広島第２、長崎第２分科会）
原子力資料情報室共同代表。原発・核問題の調査・研究、情報発信。「はんげんぱつ新聞」編集長。
・伴 英幸（広島第１分科会）
原子力資料情報室共同代表。原発・核問題の調査・研究、情報発信。経産省の放射性廃棄物問題ＷＧに参加。
・平野 伸人（広島第６分科会）
韓国の原爆被害者を支援する市民の会。長崎の被爆二世。全被爆体験者協議会相談役として被爆者問題に関わる。
・藤井 石根（広島第２、長崎第１分科会）
明治大学名誉教授。原発と自然エネルギーの研究。原水禁エコロジープロジェクト座長
・藤本 泰成（広島第３、長崎第３分科会）
平和フォーラム・原水禁事務局長。
・振津 かつみ（広島第１、長崎第５分科会）
医師。原爆被爆者の健康管理、放射線の健康被害について研究、被災者支援活動
・山川 剛（長崎第８分科会）
長崎県原爆被爆教職員の会副会長。小学校教員を36年間務める。
・山口 幸夫（長崎第１分科会）
原子力資料情報室共同代表。原発・核問題の調査・研究、情報発信。物性物理学専攻。工学博士。
・湯浅 一郎（広島第４分科会）
ピースデポ代表。核兵器廃絶をめざし世界の核戦略と非核化の調査・情報発信。
2013年07月11日
加工して印刷物等にお使いください。
ＰＤＦファイル
ＰＮＧファイル
2013年07月10日
被爆６８周年原水禁世界大会へ個人で参加するには
広島大会、長崎大会へ個人でご参加される方は、ご面倒でも「代表登録」の手続きをお願いいたします。
◆広島大会の代表登録◆
日 時：８月３日（土） １３：００～１７：００
８月４日（日） ９：３０～１７：００
会 場：自治労会館３Ｆ（大会事務局）
広島市西区横川新町７－２２
TEL 082－294－4588
FAX 082－294－4555
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◆長崎大会の代表登録◆
日 時：８月７日（水） ９：３０～１６：３０
場 所：長崎地区労会館２Ｆ会議室（大会事務局）
長崎市桜町９－６
TEL 095－895－9888（長崎原水禁）
FAX 095－825－8837（長崎原水禁）
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団体・個人 ３，５００円（参加費＋資料代）
高校生 ５００円
中学生以下 無料
【ワッペン（参加章）、プログラム、資料、分科会整理券をお渡しします。】
※資料は共通です。広島から継続参加者の参加費・資料代は長崎では不要ですが、長崎のみで配布される資料もございますので、継続参加者の方も、長崎の代表登録会場へお立ち寄りいただくことをお勧めします。
2013年07月04日
お申し込みはＦＡＸ（03-5289-8223）、またはメール（list▲gensuikin.org）でお名前、お届け先、品名（Ｔシャツはサイズも）、個数を明記の上、ご注文ください。
※メールアドレスの▲を@に変えてください。
■Ｔシャツ（Ｍ、Ｌ、ＬＬ） 各1,000円（送料別）※大量の場合はご相談に応じます。
プリントはフロントとバックがあります。
■マグネット 各100円（送料別）※大量の場合はご相談に応じます。
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