汚染水を貯めているタンク群で雨水があふれる
2013年10月21日
東電は21日、汚染水を貯めているタンク群を囲む堰のうち11カ所で雨水があふれたことを発表した。このうち6カ所で暫定基準値（25ベクレル）を超える放射性物質を含む雨水が含まれていた。
2013年10月
米サンオノフレ原発に関する損害賠償で仲裁申し立て
2013年10月18日
米電力会社の南カルフォルニア・エジソンは16日、放射性物質が漏れ出す事故で廃炉となった米サンオノフレ原発について、三菱重工業グループに求めている損害賠償をめぐり、国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。（13年10月18日付朝日新聞から）
「安全確認」の手続きを経ず―原発関連機器の輸出をめぐって
2013年10月14日
原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。（2013年10月14日付毎日新聞）
10.13原発ゼロ★統一行動 福島を忘れるな！再稼動を許すな！
2013年10月13日
１０月１３日に東京の国会議事堂周辺で、「１０．１３ 原発ゼロ☆統一行動─福島を忘れるな・再稼働を許すな─」が行われました。これは、原発に反対する市民団体などで作る「首都圏反原発連合」と、「さようなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」がともに開いたもので、集会やデモ行進などに多くの人々が参加。国会や霞ヶ関周辺は「原発いらない！」「再稼動を許すな！」などの声が響き渡りました。
日比谷公会堂で開かれた集会には、会場の定員一杯の２０００人が参加し、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「９月１５日に大飯原発が止まり、今は日本で原発は動いていない。再稼動を許さないために、各団体が集まって統一行動をすることになった。一人一人が声をあげていくことが大切だ」と訴えました。
福島からの報告では、鮫川村焼却炉問題連絡会の和田央子さんが「茨城県との県境に近い鮫川村に、原発事故による放射能ゴミの焼却炉を作られようとしている。焼却によって放射性物質は濃縮され、環境中に放出する恐れがある。こうした施設をこれから２０ヶ所も作る計画だ。なぜ東京電力の責任が追及されないのか。東電が回収し管理すべきだ」と、反対運動を続ける決意を述べました。
医師で、広島原爆の際にも被爆しながら治療にあたった経験を持つ肥田舜太郎さんは「広島での放射能被害のことがきちんと検証されなかったために、福島原発の事故にも対応できていない。アメリカの責任も大きい。チェルノブイリ原発事故でも周辺の人々の７割は病気に罹っている。命を守るために原発を止める。そしてアメリカなどの核兵器をなくすことが大切だ」と力強く語りました。
作家の大江健三郎さんも「３．１１で多くの日本人は原発をなくすことを決意した。しかし、今、多くの政治家にはその決意がない。私たちは、子ども達が明日の世界を生きていけない場所を原子力によって作り出してしまった。その責任を自覚し、人間が本質的に生きていける世界を取り戻す必要がある」と呼び掛けました。
最後に、さようなら原発１０００万人署名の呼びかけ人のルポライターの鎌田慧さんが、「原発はウソと金と脅しで作られてきた。民主主義の対極にある。再稼動を絶対させない運動を周辺自治体と連携して進めよう。そして１０００万署名を達成し、福島から東京への大行動をおこそう」と訴えて集会を終えました。
集会後、霞ヶ関の経済産業省や東京電力本店前を通るデモ行進が行われ、思い思いのプラカードや横断幕を掲げた参加者がコールを繰り返し、脱原発を訴えました。さらにデモが終わった夕刻からは国会議事堂正門前で集会が開かれ、原発現地からのアピールや国会議員などのスピーチ、ライブ演奏などが夜まで行われました。
（写真は2000人が参加した日比谷公会堂の集会（左）と子ども達を先頭に元気にデモ行進をする人達）
ビデオ報告 1013原発ゼロ★統一行動
2013年10月13日
2013年10月13日の「原発ゼロ★統一行動」での日比谷公会堂で開かれた集会、国会周辺のデモ行進、国会前集会をダイジェストにビデオにまとめました（約9分）
内部被ばく、過小評価の可能性―福島原発事故で働いていた労働者
2013年10月13日
国連科学委員会が、福島原発事故で働いていた労働者の内部被ばくについて、約20％過小評価されている可能性があるとの報告書の概要を公表した。2012年10月まで働いていた労働者約2万5千人のデータを日本政府や東京電力から提供を受け分析したもの。（東京新聞13年10月13日付）
「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定
2013年10月12日
政府は11日、「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。基本方針の内容は、既存の施策がほとんどであり、一定基準の放射線量を１ミリシーベルトと定めて支援対象地域にすべきだなどとする関東の自治体や、原水禁をはじめ多くの市民団体の要望が反映されることはなかった。
「原発事故子ども・被災者支援法」請願署名ご協力のお願い
2013年10月10日
東日本大震災で水素爆発および燃料棒のメルトダウンという事故で、国際評価尺度において最悪のレベル7のシビアアクシデントを起こしました。福島第一原子力発電所では、事故の収束にむけて作業が継続されていますが、いまだ燃料の回収には全くめどが立たず、環境への放射性物質の拡散が続き、冷却に使われた汚染水や汚染された地下水など大量の放射性物質を含む汚染水が海洋へも流出するなど、きわめてきびしい状況にあります。また、放射性物質に汚染された地域は、除染作業の効果も上がらず、放射線管理区域と同様の汚染地に多くの人々が暮らさざるを得ない状況が続いています。福島では１５万人を超す人々が、事故から２年半近くたったいまでも苦しい避難生活を余儀なくされています。福島原発事故による被災者は、暮らしや健康、就労・就学そして将来に大きな不安をかかえています。このような状況を少しでも軽減させるための公的な支援や補償がいま求められています。被災者に対する支援・補償は全く不十分と言わざるを得ません。
今回、原水禁で署名に取り組むことを決めました。短い期間になりますが、ご協力よろしくお願いいたします。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方針（案）」を撤回し、被災者の立場に立った「原発事故子ども・被災者支援法」施策の早期具体化、及び、健康保障施策と生活保障施策の充実、損害賠償の時効不安解消の立法措置を求める請願
署名集約日 一次集約 2013年10月末日
二次集約 2013年11月末日
集約先 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1Ｆ 「原水禁 支援法請願署名係」