2014年8月
2014年08月07日
被爆69周年原水爆禁止世界大会は、広島大会を引き継ぎ、８月７日から長崎大会が始まりました。長崎ブリックホールで開かれた開会総会には1800人が参加、核廃絶や脱原発とともに、被爆者が高齢化する中で、運動の継承が重要との声が上がりました。
オープニングは核廃絶を願って、長崎県内390キロをめぐった「反核平和の火リレー」の皆さん。子どもたちを含めて多くの人達による取り組みが紹介されました。
黙とうに続いて、川原重信・長崎実行委員長（長崎県原水禁会長）が「国民の声を無視して原発再稼働や集団的自衛権行使を進める安倍政権と対決しよう」と開会あいさつを述べました。主催者あいさつは、長崎原爆の被爆者でもある川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）が行い、自らの被爆の経験を語った上で、「『核と人類は共存できない』という言葉は、闘いの中で確立してきた。福井県大飯原発差し止め訴訟判決や、先の滋賀県知事選挙でも原発に反対する声は拡がっている。しかし、安倍政権は原発を再稼働させ、再び戦争への道を歩もうとしている。これらに全力で反対しよう」と呼びかけました。
海外ゲストを代表して、ドイツ連邦議会議員であり、緑の党のステフィ・レムケさんは「広島、長崎は核のない世界をめざして闘う必要性を教えてくれる場だ。ドイツは原発をなくすことを決めて進めている。今後も共通の闘いを進めていこう」と、原水禁大会の意義を強調しました。
大会基調の提案を、藤本泰成・大会事務局長が行い、「来年は被爆から70周年、原水禁が結成されたから50周年、そして核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議も開かれる年だ。それに向けて運動をさらに強化しよう」と訴え、鹿児島の川内原発などの再稼働の阻止や、ヒバクシャの権利獲得に向けた課題などを訴えました。
続いて、福島からの訴えを、福島県平和フォーラムの半澤周二副代表が行い「今でも13万人が避難生活を続けている福島県民は、原発再稼働を許さない。健康被害に対する国の補償を求める運動を広げて行く」と強調しました。
長崎からのメッセージでは、田上富久・長崎市長は「被爆者の高齢化が進んでいる。今のうちに語り継ぐ事が大切だ。また、核兵器の非人道性を国際社会に訴える市民の活動が重要だ」と、大会への期待を語りました。
安倍内閣の集団的自衛権行使容認に反対する「戦争への道を許さない！ながさき1001人委員会」の呼びかけ人の舟越耿一さんは「長崎では全国に先駆けて組織を作った。沖縄の辺野古新基地建設や奄美・宮古などへの自衛隊配備、佐賀へのオスプレイ配備など、九州が特に焦点になっている。戦争をさせないためにがんばろう」と呼びかけました。
被爆者の訴えでは、爆心地から10.2キロの地点で被爆したにも関わらず、長崎市でなかったことから被爆者援護の対象から外されてきた「被爆体験者会」の山内武さんが「長年、差別を訴えてきたが、2002年に支援事業が始まったものの、すぐに改悪された。いま裁判を起こしている」と支援を訴えました。
さらに、長崎の高校生の運動から始まった「高校生平和大使」と「高校生1万人署名活動実行委員会」の代表60人余りが登壇し、８月17日からの国連欧州本部訪問などの抱負を語り、また、運動の継承への決意も表明されました。
最後に「原爆を許すまじ」を全員で合唱し、開会総会を終えました。長崎大会は８日に分科会などが開かれ、９日に大会全体の閉会総会で大会宣言が採択されます。
2014年08月07日
8月7日に長崎市で開かれた「被爆69周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の第1日目の開会総会の内容をビデオにまとめました。（9分40秒）
2014年08月06日
米国による原爆投下から69年目となる８月６日、原水禁世界大会･広島大会は「まとめ集会」を開き、「核も戦争もない平和な21世紀を」と、ヒロシマアピールを採択するとともに、「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」も行いました。
600人の参加者が犠牲者へ黙とうを行った後、川野浩一・大会実行委員長は「今年の大会は核廃絶とともに、平和の危機が強調された。再び戦争につながる道を歩むのか岐路に立たされている。もう一度、広島、長崎、沖縄に学び、平和憲法を守る取り組みを進めよう」と呼びかけました。
高校生などが企画運営した「メッセージfromヒロシマ」実行委員が、昨日の模様を報告。子どもたちの平和へのアピールや今後の活動への決意が述べられました。大会に参加した海外ゲストを代表して、アメリカのカーネギー国際平和財団研究員のジェイムズ・アクトンさんは「世界的に核の脅威が高まっている。広島･長崎の被爆者をはじめ、日本人が核の恐怖を世界に訴えることが重要だ」と強調しました。
特別報告として、鹿児島・川内原発の再稼働の問題について、鹿児島県護憲平和フォーラムの菖谷眞一副議長が「７月の原子力規制委員会の審査結果を受けて、10月にも県議会で再稼働が決められる危険性がある。しかし、避難計画は実効性がなく、県民に反対の声が高まっている」と、阻止に向けた決意が表明されました。
また、沖縄･辺野古新基地建設阻止の闘いについて、沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長が報告。「昨年12月に仲井真知事が埋め立てを承認し、７月１日から工事が着工された。現地では連日、座り込みを行い、抗議を続けている。軍靴の足音が沖縄で闊歩している。しかし、県民の圧倒的多くが反対している。阻止運動に連帯を」と訴えました。
ヒロシマ大会のまとめを、藤本泰成・大会事務局長が行い、原発再稼働やプルトニウム政策推進に強く反対するとともに、安倍政権の戦争をする国への暴走を止めよう、などと提起がありました。事務局長のまとめはこちら
「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」と「ヒロシマアピール」を全員で採択し、最後に「原爆を許すまじ」を合唱し、長崎大会につなげていくことを確認して、まとめ集会を終えました。
「ヒロシマアピール」はこちら
「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」はこちら
2014年08月06日
ヒロシマアピール
「生きているうちに核兵器のない世界を」、被爆者は訴えます。
1945年8月6日午前8時15分、広島に投下された原子爆弾は「熱線」、「爆風」、「放射線」のもとその年の内に１４万人もの生命を奪い去りました。そして69年が経つ今なお、被爆者やその後世代の心と健康を蝕み続け苦しめ続けています。
来年2015年には核不拡散条約（NPT）再検討会議、原爆投下70年を迎えます。私たちはここヒロシマの地に集まり、核廃絶・脱原発の流れを大きく前進させるための誓いを新たにしました。
世界には未だ約１７０００発の核兵器が存在しています。しかし一方で国際赤十字の核兵器の非人道性声明をきっかけに、核兵器禁止条約を求める動きに数多くの国が呼応し、条約成立のアプローチを検討する状況も生まれてきました。集会の参加者全体で核廃絶への声を広げていきましょう。
今大会では日本の原子力政策が、核拡散に結びついていることを明らかにしました。プルトニウムの大量保有は、アジアの周辺諸国に脅威を与え、東北アジア非核地帯化の実現に大きな障害になっています。核兵器廃絶と脱原発は結びついています。プルトニウムをさらに作りだす日本の核然料サイクルの輪を断ち切りましょう。
東日本大震災による福島第一原発の事故から3年がたちますが、今なお1３万人とも言われる多くの人々の故郷を奪いつづけています。また、原発事故の原因も責任の所在も明らかにされていません。原発の安全神話が誤りであったことが明らかになったにもかかわらず、去る7月16日原子力規制員会は九州電力川内原発に対して新規制基準に適合するとした審査報告書案を発表しました。川内原発の再稼働は絶対に認めることはできません。国民の多くは原発再稼働に反対をしています。私たちは核の「平和利用」というまやかしに騙されることなく全ての原発の廃炉を求めさらに運動を強化します。
安倍首相は反対の声を無視し、憲法解釈の勝手な変更による憲法違反の集団的自衛権の行使を閣議決定しました。被爆地ヒロシマで戦争を知る私たちは、憲法9条を守り、その理念の実現に向けて核兵器も戦争も否定し、世界の平和に貢献することが求められています。
あの暑い69年前の夏、広島・長崎の核兵器による生き地獄を経験した私たちは、フクシマでの原発事故も経験しました。１９８１年ヒロシマを訪れたローマ法王は「ヒロシマを考えることは、核戦争を拒否することです。ヒロシマを考えることは、平和に対して責任を取ることです」と訴えました。核時代に生きて来た私たちに、ヒロシマは、人類が生き残るために核兵器を廃絶するしかないことを教えています。フクシマは全世界から原発をなくす必要性を教えています。「核絶対否定・核と人類は共存できない」ことを強く訴え、核も戦争もない平和な２１世紀を子どもたちに贈るとりくみを全力で進めます。
○すべての核兵器をなくし、核と戦争のない２１世紀をつくろう！
○ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、具体的行動計画の策定をめざそう！
○核兵器禁止条約を実現しよう！
○東北アジアの非核兵器地帯条約を実現しよう！
○フクシマを繰り返すことなく、全ての原発の再稼働に反対し廃炉をめざそう！
○原発の輸出を止めよう！
○原発事故の被災者と被曝労働者の健康と命と生活の保障を政府に強く求めよう！
○国是とした非核三原則を守ろう！
○平和憲法を守り、集団的自衛権の行使容認に反対しよう！
○ヒバクシャ援護施策の強化ですべてのヒバクシャ支援を実現しよう！
ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノーモア フクシマ、ノー モア ヒバクシャ
２０１４年８月６日
被爆６９周年原水爆禁止世界大会・広島大会
2014年08月06日
集団的自衛権行使容認に反対する特別決議
８月６日、あの悲惨な惨状を私たちは忘れることはできません。国益を守るとして始められたアジア・太平洋戦争、私たちの軍隊が行なった侵略戦争は、アジア諸国で2000万人、日本で３10万人とも言われる犠牲者を出しました。例えば国内においても、沖縄戦をはじめ東京、大阪など各都市への空爆を引き起こし、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下をもたらしました。原爆は子や孫にまで影響を及ぼし、健康不安の中で、未だ癒えることのない傷跡を残しています。私たちはあの「過ちを繰り返しませぬから」と誓い、平和主義を基調とする「日本国憲法」を制定しました。平和憲法のもとで、６９年間、日本は一度も戦火を交えることなく、戦争によって殺すことも殺されもなく、世界に平和を訴え続けてくることができました。
安倍内閣は７月１日、多くの市民の反対を無視し、立憲主義を踏みにじり、国会での十分な議論もないまま、自民党政権ですら憲法違反としてきた「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。異例の人事を持って内閣法制局長官を交代させ、「武器輸出三原則の緩和」「国家安全保障会議」（日本版NSC）を創設、秘密国家とすべく重罰を科す「特定秘密保護法」を強行制定し、「戦争をする国」づくりを進めました。7月14、15日、衆参両院での閉会中審議が行われましたが、首相は質問に真摯に答えることなく、審議と呼べる内容ではありませんでした。そして、消費税の増税をしり目に防衛予算を強化し、危険なオスプレイや強襲揚陸艦の導入を図り、自衛隊の質的変換を狙っています。そして今沖縄では辺野古に新基地建設を強引にすすめ、「戦争をする国」をめざしています。数の力に頼り、「国益」を優先し、その事に個人を従わせようとする数々の施策を許すことはできません。
戦後７０年を目前として、戦争に向かう動きを認めることはできません。憲法９条の空文化を認めず、集団的自衛権の行使容認に反対しよう。その事はヒロシマの変わらぬ思いです。以上決議します。
２０１４年８月６日
被爆６９周年原水爆禁止世界大会・広島大会
2014年08月06日
８月６日、広島市内で、高校生平和大使に対し、外務省が「ユース非核特使」として委嘱する認証式が行われ、岸田文雄外相が一人ひとりに委嘱状を手渡しました。
この制度は昨年から行われているもので、被爆者の高齢化が進んでいることから，被爆の実相を国際社会及び将来に伝えるために、次世代（若者）への継承が必要とのことから、「ユース非核特使」として委嘱して、活動を後押しされています。昨年度の第16代高校生平和大使が「ユース非核特使」制度の第１号に選ばれたのに続き、今年の第17代平和大使も選ばれました。
高校生平和大使は、長崎県の市民団体がインド、パキスタンの核実験を受けて１９９８年に公募を開始。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で核廃絶を訴えるスピーチをするほか、平和学習や街頭署名に取り組んでいます。こうした長年の活動が認められたものです。
認証式では岸田外相や松井一寛広島市長、湯崎英彦広島県知事も出席し、国連欧州本部での活動をはじめ、高校生の取り組みに期待するあいさつを行った後、21人の平和大使のうち、出席した12人に岸田外相から委嘱状が渡されました。
これに対し、広島から選出された、中村祐理さん（県立大門高校３年）と片山実咲さん（県立広島高校１年）が、「『核兵器のない世界』に向けて、若者だから出来ることをしっかりやりとげたい」などと、感謝と決意を語りました（写真左）。
2014年08月06日
被爆69周年原水禁世界大会・広島大会の第２日（８月５日）の分科会、国際会議、子どものひろばなどと、第３日目（８月６日）のまとめ集会の模様をビデオにまとめました（９分２２秒）。
2014年08月05日
被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会は８月５日の２日目に、分科会や国際会議、子どものひろばなど、多彩な取り組みが行われ、参加者は改めて核廃絶の決意を新たにしました。
分科会は「脱原子力」「平和と核軍縮」「ヒバクシャを生まない世界に」などの課題別に７つ開催されました、脱原子力の課題では、福島原発事故を受けて、原発再稼働問題や、原発に頼らないエネルギー政策をめざした運動について討議。明治大学名誉教授の藤井岩根さんは、福井県大飯原発の再稼働差し止め訴訟の判決を高く評価し、「憲法による人格権をもとに原発を拒否する運動を広げよう」と呼びかけました（上写真右）。
平和と核軍縮では、政府の原子力委員会委員長代理を務めた鈴木達治郎さんや、広島市の前市長の秋葉忠利さんなども参加し、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ)）再検討会議に向けた課題などを討議しました。
幅広いヒバクシャの問題を討議した分科会では、原子力の軍事・商業利用を問わず、世界に拡がる核被害者の現状や、高齢化が進む原爆被害者の現状、さらに福島原発事故の課題などを議論しました。
また、被爆者の証言を通して広島の実相を学ぶ分科会も開かれました（上写真左） 。さらに午後は関係団体の自主企画による「ひろば」やフィールドワーク、映画上映など多彩な取り組みが行われました。
2015年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議を前に、日本の核政策や関係各国の動きを検証することを課題に、午後、「国際会議」が開かれ、アメリカや韓国、日本の研究者などが議論を行いました。特に、日本の原発の「核燃料サイクル計画」による再処理政策は核兵器の保持とも結びつくことから、核兵器廃絶の視点からも運動を展開しようとの意見が強く出されました（下写真右）。
一方、若い世代への運動継承を図るため、「子どものひろば」がもたれ、慰霊碑めぐりや被爆者の話を聞いたほか、若者や高校生が企画した「メッセージfromヒロシマ」では、参加した子どもたちの活動紹介や、みんなで作った「平和のメッセージ」を各国の指導者にメールで送る取り組みなどが行われました（下写真左）。
広島大会は６日に「まとめ集会」が行われ、７日からの長崎大会に引き継がれます。
2014年08月04日
「生きているうちに核兵器のない世界を」、被爆者は訴えます。
被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会は、今年も「折り鶴平和行進」から始まりました。平和公園資料館前に集まった全国からの参加者約2000人は、時折、激しい風雨の中、横断幕やのぼり旗を手に「すべての核兵器をなくそう！」「全ての原発の廃炉をめざそう！」「すべてのヒバクシャ支援を実現しよう！」などの他、今年は特に安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け「平和憲法を守り、集団的自衛権に反対しよう！」などとシュプレヒコールをあげました。
夕方から広島県立体育館で開かれた開会総会には3300人が参加。犠牲者への黙とう後、主催者あいさつに立った川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）は「あの日から69年、被爆者は高齢化しており、継承が重要になっている。被爆者はこれ以上の犠牲者が出ないように祈ってきた。しかし、３年半前に福島原発事故がおき、新たは被害者が出た。それにも関わらず、安倍内閣は原発再稼働を進めている。また、集団的自衛権の行使容認で戦争のできる国にしようとしている。私たちは人類の未来のために、がんばらなくてはならない」と訴えました。
また、松井一寛広島市長（代読）や、湯崎英彦広島県知事（メッセージ）からも、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた核廃絶を求める呼びかけなどがありました。
被爆者の訴えでは、12歳の時に爆心地から1.5キロの地点で被爆をした池田精子さん（広島県被団協）が立ち、全身大やけどを負いながら生きてきた体験を切々と語りながら、「なぜ、人類は殺し合わなければならないのか。人類が核兵器を根絶できなかったら、核兵器で人類は根絶されてしまう。これからも恒久平和を世界の人達に訴えていきたい」と述べました。
また、毎年、国連欧州本部を訪ねて核廃絶を訴えている高校生平和大使の活動について、広島代表の昨年の第16代大使と今年の第17代大使の４人が、それぞれ思いを語り、「ビリョクだけどムリョクじゃない」を合い言葉に、活動を続けることを誓いました。
福島からの訴えでは、福島県平和フォーラムの角田政志代表が、「原発事故から３年半近く経っても、13万人が避難生活を続け、県民は危険と隣り合わせを強いられている。こうした中での再稼働を許すわけにはいかない。さらに大きな声を挙げていこう」と強調しました。
大会の基調提案を藤本泰成・大会事務局長が行い、安倍政権の原子力推進政策に反対し、川内原発などの再稼働の阻止や、来年のＮＰＴ再検討会議、ヒバクシャの権利獲得に向けた課題を訴えました。
大会に参加した海外ゲストを代表してアメリカの市民団体ピースアクションのポール･マーチンさんが「アメリカが69年前に原爆をこの地に投下し、多くの人々が犠牲になったことを心からお詫びしたい」と述べ、オバマ政権下での核政策の問題点などをあげ、最後に「一人で出来ることはとても小さいが、沢山の人がやれば多くの事が出来る」と、国際的な連帯を呼びかけました。
開会総会は最後に参加者全員で「原爆を許すまじ」を合唱して閉会しました。広島大会は5日に分科会や国際会議、6日にまとめ集会が開かれ、長崎大会に引き継がれます。
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