重大な衆議院総選挙に向けて 平和・民主主義・脱原発のために勝利しよう!
2014年11月21日
重大な衆議院総選挙に向けて
平和・民主主義・脱原発のために勝利しよう
フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫
11月21日に衆議院が解散され、12月２日に公示、14日に投票の総選挙になりました。安倍自公政権は、「アベノミクス失敗、相次ぐ閣僚の不祥事、沖縄県知事選での大敗、戦争するための暴走」を隠し、自らの延命と権力基盤強化のために解散に打って出たのです。しかし私たちにとっても、安倍の暴走を止めるための絶好のチャンスです。
安倍政権の暴走を止めよう─私たちの訴え
この２年間、安倍自公政権は「戦争する国へ、監視社会へ、原発推進へ、貧困・格差拡大社会へ」と暴走を続けました。こんな政権の継続を絶対に許してはなりません。この選挙で何としても、憲法を基本に平和、民主主義、脱原発をめざす立憲フォーラム・民主党・社民党などの野党の勝利を勝ち取り、政策の転換を勝ち取りましょう。
平和フォーラムがこの選挙で訴える基本的な政策は次のとおりです。
１、戦争する国ではなく、憲法を基本に平和をつくろう
歴代の自民党政権によって、憲法とりわけ９条は空洞化され続け、最後の歯止めであった「専守防衛」、「集団的自衛権行使は違憲」という国是が、７月１日の閣議決定よって変更され、次は日米防衛ガイドライン・戦争関連法案の改・制定に進もうとしています。日本の自衛隊は米国の軍事戦略のもと、中東から東アジアまで「武力行使・戦争する軍隊」になろうとしているのです。憲法を破壊する閣議決定を撤回させ、憲法に基づく平和の確立をめざします。
２、沖縄を基地のない平和な島に
沖縄県知事選挙の結果、名護市辺野古への基地建設は許さないという県民の意思が、名護市長選挙に続き、明確に示されました。懐柔と弾圧による辺野古への新基地建設強行は絶対に許されません。米軍基地の縮小・撤去、基地のない平和な島・沖縄をめざします。
３、原発ゼロをめざし、新しいエネルギー政策の確立を
東京電力福島原発事故は、事故原因もわからず、収束のめども立たず、いまだ13万人を超える人々が故郷を破壊され避難したままです。そして、福島を、日本を、地球を放射能で汚染し続けています。こんな状況で、原発の再稼働など絶対に許されません。原発再稼働反対、核燃サイクル路線反対、原発ゼロをめざして新しいエネルギー政策の確立をめざします。
４、貧困と格差社会ではない共生と連帯の社会を
非正規労働者は全労働者の37％、1900万人、年収200万円以下の人は1000万人を越え、子どもの貧困率は16％、生活保護世帯の増加など、貧困と格差社会は確実に進行しています。雇用・賃金・権利が保障される労働政策の確立、社会保障制度の確立、子どもの権利保障、地域コミュニティづくりの政策を求めます。
５、正しい歴史認識を確立し、東アジアから非核・平和の確立を
河野談話・村山談話の見直しを許さず、来年の戦後70年を契機に、正しい歴史認識のもとでの戦後補償、日朝国交正常化、東アジアでの非核・平和の確立をめざします。また人権保障関連の国際条約に基づく人権確立をめざします。
安倍自公政権の本質と腐敗─政治の潮目が変わった
安倍自公政権の大臣19人中、安倍総理を先頭に16人が右翼団体の「日本会議」のメンバーです。女性閣僚の高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３大臣は、靖国へ公式参拝すると同時に、「日本軍慰安婦に強制性はない」という米国の新聞広告に名前を連ねている輩です。彼らの背景にいるのが、「日米安保ムラ、原子力ムラ、公共事業ムラ、中央官僚、多国籍企業」で「自らの利権よ、永遠に」と夢見て、国民の生活破壊など意に関しない輩です。かれらに私たちの未来を託すわけにはいきません。
安倍自公政権の集団的自衛権行使の合憲化、辺野古への基地建設、原発再稼働など亡国への政策の強行に対して、世論調査は明確に反対の立場を鮮明にしています。
そして自民党は、滋賀県知事選挙に敗北し、福島県知事選挙では候補者を出せずに相乗り、そして沖縄の知事選では大敗北を喫しました。次から次へと続出する閣僚の不祥事、アベノミクスの行き詰まり、消費税や財政赤字、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など課題は山積していますが、展望が見えません。安倍自公政権は、確実に揺れだし、行き詰りつつあります。
さあ、総選挙です。立憲フォーラム、民主党、社民党の勝利をめざして、全国でがんばりましょう。そして、私たちの未来のため安倍自公政権を過半数割れに追い込み、退陣を勝ち取りましょう。