「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募」 ← このタイトルでは、何のことか分かりにくいのですが、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用やその他の原発ふくめた廃炉費用を「託送費用」という名目で一般の消費者からも電気代に上乗せして徴収しようというたくらみに対するものです。
　原発災害の責任を東京電力の経営者や株主、債権者である金融機関などに問わないままに、コストを原発を持たない新電力をふくめた電気の消費者・国民に負担させるという、経済産業省の案が９月末から２ヶ月ほどの審議でまとめられました。それがこの中間とりまとめです。17日までのパブリックコメントの後、中間報告書となり、国会の議論もへずに、経済産業省令として３月中にも決められてしまいます。
　パブコメ前の12月20日、すでに閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に、2.4兆円を託送料金で回収するという、この経産省案の中身が取り込まれています。一般からの意見公募を言いながら、じつは先に結果を閣議決定しているという明らかなルール違反も平然と行っているのが安倍政権です。
　すでに出来レースのようにも見えますが、法的根拠もあるパブリックコメントのチャンスを使ってこのような不当な責任転嫁を許さない意見を送りましょう！ 原発事故の収束に国民負担がやむを得なくとも、まずは東京電力を法的整理し、送電網など資産を売却して国民負担を軽減するべきです。
　政府は１月17日までにパブリックコメントを募集しています。ぜひ、みなさんの意見を集中させましょう！

 

■意見のポイント（参考）
●既に原発事故の廃炉・賠償費用は国民負担に転嫁され始めているが、これ以上、政策変更抜きに上乗せは許されない。
　既に汚染水対策・廃炉費用、賠償対応費の一部が電気料金原価に入れられている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）という仕組みを作り、本来責任のある東電の救済に国費を注入し、当初５兆円の上限は今や９兆円にもなっている。機構を支える電力事業者の一般負担金も料金原価に算入。除染廃棄物の中間貯蔵に電源開発促進税があてられ、電力消費者へ負担転嫁されている。

 

●廃炉・賠償費用の見積もりを明らかにすべき
　隠しているのは東電の債務超過回避のため。非公開の「東京電力改革・1F問題委員会」が出した推計が21.5兆円だが、根拠が示されていない。一般の原発廃炉費用も明らかにして、送電費用に上乗せするべきではない。

 

●「過去分」という費用負担は全くの不合理
　経産省は、原子力発電が始まった約45年前にさかのぼって準備しておくべきだった事故に備えた費用を「過去分」と呼び、原発を持たない新電力も含めた電力消費者に負担させるとしている。電力以外の製品・サービスの会計に、かつて買ったもののコスト計算が違ったからといって購入者にその分の費用を負担させるなど全くあり得ない非常識なものである。

 

■パブコメの出し方
◯１月17日24時までに、政府の「中間とりまとめに対する意見公募（パブリックコメント）」のページ
http://bit.ly/pbcm0117
の下の方に「意見提出フォームへ」ボタンがありますので、そこから提出できます。
または、上記ページにある「意見提出用紙」に名前、連絡先及び意見を記入の上、FAX番号:(03)-3501-8485宛てに送るか、電子メールでは、この「意見提出用紙」の様式に沿って、名前、連絡先及び意見を記入の上添付、件名を「中間とりまとめに対する意見」としてメールアドレス: kantetsu-pub@meti.go.jp へ送る。
郵送の場合は、この「意見提出用紙」に名前、連絡先及び意見を記入の上、１月16日(１日早いので注意)必着で、〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1　資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力市場整備室 パブリックコメント担当宛に送る。

 

◯市民団体が作る「パブコメで未来を変えよう」のページ
http://bit.ly/pubcm2017
も参考にしてください。