今年は、全体集会と３つの課題に分けた分科会を行います（デモ行進はありません）。翌日には、フィールドワークも用意してありますので、ぜひこの機会に被災地の現状を見てください。

 

 

Ⅰ．福島大会

　１．時　　間　：　7月29日（土）　13：00～17：00

　２．場　　所　：　福島県教育会館　大ホール　　（駐車場なし）

　　　　　　　　　福島市上浜町１０－３６ 　電話０２４－５２３－０２０６

　　　　　　　　　ＪＲ福島駅から徒歩約２０分　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　（分科会会場）

　　　　　　　　　　＊福島県教育会館

　　　　　　　　　　＊福島テルサ

　　　　　　　　　　　　福島県福島市上町４−２５　電話０２４－５２１－１５００

　　　　　　　　　　　　教育会館から徒歩約10分

　３．規　　模　：　６００人

　４．内　　容　

　　　＜全体集会＞12:00（開場）／13:00（開会）／14：45（閉会）

　　　（１）黙祷　　　

　　　（２）主催者あいさつ　　　川野浩一（大会実行委員長）　　　　　　　

　　　（３）地元あいさつ　　　　福島県平和フォーラムから

　　　（４）大会基調提起　　　　藤本泰成（大会事務局長）

　　　（５）講演　　　　　

　　　（６）福島からの訴え　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（７）高校生平和大使から

　　　（８）福島大会アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（９）閉会あいさつ　　　　大会副実行委員長

 

　　　＜分科会＞15：15（開会）／17：00（閉会）

　　　　　　　　　第1分科会「健康と甲状腺がんの問題」　　　　　　　

　　　　　　　　　　県教育会館　第1会議室　　　　定員100名

　　　　　　　　　第2分科会「避難解除による帰還と生活再建の問題」

　　　　　　　　　　県教育会館　大ホール　　　　　定員400名　

　　　　　　　　　第3分科会「放射性廃棄物の処理問題」

　　　　　　　　　　福島テルサ　大会議室　　　　　定員85名

 

　　　　　　　　　

　５．参加費　　500円／人の参加費（資料代）となります。　

　　　　　　　　

Ⅱ　フィールドワーク／被災地訪問

　１．日　　時　　７月30日（日）　　　　

　２．主　　催　　原水爆禁止世界大会実行委員会 ／ 福島県平和フォーラム 

　３．募集人員　　40名  

　４．参加費　　　5000円（資料代／弁当代含む）

　　　＊参加費は、7月29日の大会会場受付でお支払ください

　５．集　　合　　8：15 　ＪＲ福島駅西口集合

　６．コ ー ス　　川俣町山木屋地区、飯舘村

　今春、避難指示区域がとなった地区、未だ帰還困難区域となっている周辺等の被害の実態、除染廃棄物の仮置き場、仮設焼却炉施設などを視察します。解説者同乗。　　　　　　　

　７．解　　散　　16：00　ＪＲ福島駅西口着・解散

 

　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議
　　　　　　　　　　　　　議長　川野浩一

 

　核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対する日印原子力協定の承認案が本日６月７日、参議院本会議で可決され、５月１６日の衆院本会議でも可決されていることから、国会で承認されたことになった。被爆国の国是とも言うべき核兵器廃絶を訴えてきた外交の基本を踏みにじるもので、原水禁は、核不拡散および 安全なエネルギー政策をもとめる観点から、強く抗議する。
　G7サミットで北朝鮮の核兵器について世界の脅威であると強調した安倍首相は、一方で南アジアで核軍拡を続けるインド、パキスタンの核の脅威に対しては危機意識も無いのか、核不拡散を著しく損なう外交を続けている。
　国会での短い審議の中でも明らかになったことは、インドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定本文にも関連文書にも明記されていないことだ。岸田文雄外相は「協定でインドをNPTに実質的に取り込むことになる」と繰り返したが、インドの核開発を止めるための手段は何も担保されず、包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名の約束や核分裂性物質の透明性確保もとりつけなかった。さらには、IAEAの保障措置も一部のみで、インド政府が民生用と認めない施設は、高速炉や再処理施設も保障措置の対象外となっている。再処理を認めている日印原子力協定の結果として生産されたプルトニウムが軍事転用されない保証も無い。日印原子力協定はインドを核保有国として認めるのみならず、NPTに例外を認めて、核不拡散体制そのものを崩壊させるものと言える。
　安倍政権が核不拡散体制を犠牲にして進めるつもりだった、東芝など原発メーカーによるインドへの輸出も実現できる状況にない。仮に実現しても、過酷事故などの賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくる。「経済優先」の原子力協定は、日本とインドの人々の将来に大きな禍根を残すことになる。
　原水禁は、核と人類は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今後も将来に禍根を残すことのないよう、粘り強くとりくみをすすめていく。

 

原水爆禁止日本国民会議
議　　長　川野　浩一

　６月６日の関西電力・高浜原発 ３号機の再稼働強行に強く抗議する。
　福島原発事故以降、各種の世論調査でも市民の圧倒的多数が原発の再稼働に反対や不安を抱えていることが明らかになっている。特に原発周辺で生活を余儀なくされる市民にはその思いが強くある。自治体の多くも同じ思いを持っている。にもかかわらず、十分な説明もないまま、関西電力は、先月17日の４号機再稼働に続き、３号機の再稼働を強行した。営利を優先した再稼働は、市民生活の安全・安心をないがしろにするもので許されない。
　高浜３号機は、４号機と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を24体も装填し、プルサーマル発電をおこなっている。このＭＯＸ燃料は、１本が通常のウラン燃料の９倍の９億円とも言われ、電力自由化以降、電力会社を取り巻く経営環境が一段と厳しくなる中で、わざわざ高額なＭＯＸ燃料を使うことにどのような意味があるのか！　その料金は全て電力料金に上乗せされ、消費者にそのツケを回すことは許されない。
　さらに、使い終わったＭＯＸ燃料の処分については、何も考えられておらず無責任極まりない。現行の国の方針では、ＭＯＸ燃料を再処理し、再度プルトニウムなどをリサイクル利用すると描かれているが、そのためには新規の再処理工場の建設が不可欠となる。しかし、いま現在その具体的計画は、全くの白紙である。六ヶ所再処理工場すらまともに完成していない中で、さらに新たな再処理工場を作るなど「夢のまた夢」でしかない。受け入れる場所や運営主体、資金さえ明らかでない中、見切り発車でＭＯＸ燃料を使い続けることは、負の遺産を将来世代に押し付ける極めて無責任なものと言わざるを得ない。原発がいまだトイレなきマンションと言われ、高レベル放射性廃棄物の処理、処分さえ定かでない中で、ＭＯＸ燃料でも同じことを繰り返そうとしている。私たちは、関西電力やそれを認めた国の無責任を強く糾弾する。
　あらためて、危険で無責任な原発再稼働をやめ、原子力政策の抜本的転換を強く要求する。