講師：伴英幸（原子力資料情報室共同代表）
　　　末田一秀（はんげんぱつ新聞編集委員）
海外ゲスト：イ・ユジン（韓国・環境省中央環境政策委員）
参加者数　161人　

 

伴さんから「高レベル放射性廃棄物」と題して講演があった。
　1950年代から始まる高速増殖炉による「夢の核燃料サイクル」は、計画の見直し、先送りの歴史であったこと、さらには欧米の原発先進国での高速増殖炉実用化からの撤退など、核燃料サイクルがまさに「夢物語」であることをわかりやすく説明された。
　また、2016年の「もんじゅ」廃止決定は、政策の大転換であり、六ヶ所村の再処理施設意義は失われている。政府は六ヶ所の延命を図るろうとしているが、事業破たんは明白で、大事故が起こる前に再処理施設を中止に追い込こもうと訴えられた。

 

　末田さんは「高レベル放射性廃棄物の問題」と題して講演。高レベル放射性廃棄物の説明の後、地層処分は放射能が漏れ出すことが前提の施設であること、ガラス固化体に不良品が発生することは避けらないなどの危険性が指摘された。
　そして、処分場には、再処理時に発生するＴＲＵ廃棄物の処分施設も併設されるが、含まれるヨウ素は水に溶けやすく岩盤に吸着されないため、処分から10年程度で地表に放射能が漏れだす危険性があると指摘された。
　7月28日に公表された「適地マップ」を示し、今まで処分場に縁のなかった地域も対象となっていることや、あらたに沿岸の海底も対象となっていることなどに触れ「地域での学習会」などの取組み強化を訴えられた。

 

　イ・ユジンさんより「韓国での脱核とエネルギーシフト」と題した講演があった。韓国では脱原発の運動が爆発的に盛り上がっている。現在24基の原発が稼働し、５基が建設中であるが、そのうち２基の原発については市民が参加して建設の是非を論議する画期的な状況が生まれている。
　ムン・ジェイン政権のエネルギーシフト政策として「脱核」が示されているが、韓国でも原発関連産業を中心とした原発村は大きな力を持っており、市民が参加できるエネルギーの民主化が課題である。
　韓国、日本、中国は、お互いに影響を及ぼしており、緊密に情報を共有し、脱原発に向けたロードマップを市民レベルで確立するエネルギー民主主義の運動を韓日相互で発展させようとの提案もなされた。

 

　講演の後、一括して質疑が行われ、佐賀、奈良、大阪などから発言があった。最後に北海道、青森、福井、福島より各地の活動報告があった。