2018年3月

雪の中「さようなら原発全国集会」に1万2千人が参加

2018年03月21日

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  福島第1原発事故から8年目を迎え「『いのちを守れ くらしを守れ フクシマと共に』さようなら原発全国集会」が、3月21日、雪の舞う東京・代々木公園で開かれました。手もかじかむような寒さの中、1万2千人が参加。「被災者の切り捨ては許さない、原発ゼロの実現、安倍政治を終わらせよう」などと訴えました。「さようなら原発一千万署名市民の会」の主催、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が協力しました(上写真は登壇者によるアピール)。
 オープニングで「ゼロノミックス」と「MILK(弥勒)」のコンサートが行われた後、集会を開会。主催あいさつを呼びかけ人の落合恵子さん(作家)が行い「独裁としか呼べない安倍政治にこれ以上つきあえない。福島の苦しみと喪失から目をそらし、沖縄を苦しめ続け、人の命には鈍感で、どこを信頼しろと言うのか。安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

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 フクシマからの訴えは、最初に「子ども脱被ばく裁判の会」共同代表の片岡輝美さんが「子どもたちが安心して暮らすことを奪ってしまった大人としての責任として、裁判を闘っている」と、その現状や国の不誠実な態度を訴えました(上写真)。
 次に原発事故の収束労働に従事し、ずさんな労働管理により被曝し、裁判を闘っているあらかぶさん(仮名)が、「白血病、鬱病に苦しんでいる。このようなことが繰り返されないよう東電の責任を明らかにしたい」と実態を告発しました。
 さらに、一家で郡山市から静岡県内に避難している長谷川克己さんは「政府や行政の対応は理不尽の連続だ。この子たちを置き去りしたまま、どんな発展をめざしているのか」と、切り捨てが進む自主避難者の心境を述べました。
 次に、茨城・東海第二原発再稼働問題について、元東海村村長の村上達也さんが報告。「最も初期の原発であり、30年の稼働を想定し設計されたものだ。周辺には何百万人も住んでおり、事故が起きれば大変なことになる。絶対再稼動はさせない」と語気を強めました。
 韓国から、「核再処理実験阻止30キロ連帯」実行委員長のイ・キョンジャさんが来日、「韓国にも原発が24基あり、核のゴミがたまり続けている。これを処理出来ないなら、原発はやめるべきだ」と、韓国で脱原発を訴えた時のパレードで使ったという核のドラム缶の模型を背負って語りました。

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 続いて、多くの労組の青年部などを中心に、3月14日から新潟、福島、茨城、東京を回って脱原発を訴えてきた「フクシマ連帯キャラバン」から、各地での取り組みが報告されました(上写真)。
 今後の焦点になる「脱原発法案」について2人から訴えがありました。まず、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」事務局長の河合弘之さん(弁護士)は、「世界は自然エネルギーに向かっている。自然エネルギーは経済競争力を持ち、経済界も無視出来ない。我々は絶対に勝つ」と強調しました。
 立憲民主党のエネルギー調査会会長である衆議院議員の逢坂誠二さんは「野党4党で『原発ゼロ法案』をまとめ、国会に提出した。全国20カ所でタウンミーティングをした。原発ゼロを多くの国民と協力して実現しよう」と呼び掛けました。
 「戦争させない:9条壊すな!総がかり行動実行委員会」から、共同代表の福山真劫さん(平和フォーラム共同代表)が立ち、「原発をはじめ、森友学園疑惑、沖縄基地建設、朝鮮半島の緊張など許せないことだらけだ。政治を私物化する安倍政権を辞任に追い込もう」と声を高めました。
 閉会あいさつを、呼びかけ人の鎌田慧さん(ルポライター)が行い、「原発事故以来、8年目の出発だ。雪をも溶かす皆さんの熱気で原発ゼロへ進もう」と集会を締めくくりました。
 また、会場周辺には約40もの団体がブースを出店し、取り組みの紹介などを行いました。なお、予定されていたデモ行進は悪天候のため中止になりました。

被災64周年3・1ビキニデー全国集会アピール

2018年03月01日

被災64周年3・1ビキニデー全国集会アピール
 
 ビキニ環礁での被災からすでに64年が過ぎました。第五福竜丸で被災した久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、私たちを取り巻く世界は、テロや紛争が際限なく繰り返され、今日もいのちや人権の蹂躙が続いています。
 核兵器は15000発近く存在し、常に、人類の生存そのものを脅かし続けています。核の終末時計は、「アメリカ第一主義」「力による政治」を掲げるトランプ政権の登場や、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発などによって、米ソが水爆実験を繰り返し競いあった1953年と同様に、過去最悪の2分前を指すまでに進みました。
 一方で、昨年の国連総会では「核兵器禁止条約」が成立し、初めて核兵器の全面禁止が国際条約として登場しました。ヒバクシャとともに、禁止条約の成立に尽力した国際NGO「核兵器廃絶キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けた国際的な機運と努力も高まっています。被爆者のサーロ節子さんは、国連で演説し「核兵器はこれまでずっと道徳に反するものでした。そして今では法律に反するものになりました」と、被爆者の長年の願いである「核兵器廃絶」へむけた流れが、国際条約となったことへの喜びの声をあげました。この流れをさらに押し進めていかなければなりません。
 しかしながら、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、核兵器の禁止を求める世界の流れに背を向け、核兵器禁止条約の会合にも参加せず、署名・批准を拒んでいます。トランプ政権が「核態勢の見直し」(NPR)の中で言及した、実戦で使える小型核や巡航ミサイルの開発などを肯定し、核抑止力の強化につながるとして、外務大臣談話において「高く評価する」ことを表明し、被爆国としてあるまじき態度を示しています。安倍政権は、国会での多数を背景に、「戦争法」(安保関連法)の制定、辺野古新基地建設の強行、「共謀罪」の導入、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する横暴な強権政治を進めています。さらに自衛隊を憲法に位置づけるとする憲法「改正」に向けた動きも加速させています。まさにいま、平和と民主主義の戦後最大の危機にあるといえます。
 「核と人類は共存できない」ことを基本に、平和を求めて闘い続けてきた原水禁運動は、まさに、これまでの運動の真価が問われる正念場を迎えていると言って過言ではありません。これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャへの援護・連帯のとりくみをさらに前進させるとともに、安倍政権の暴走に抗する運動を強化しなければなりません。
 「核絶対否定」の原水禁の理念の下、運動のより一層の拡大をめざしましょう。
 
 2018年3月1日
 被災64周年3・1ビキニデー集会

 

被災64周年3.1ビキニデー全国集会を静岡で開催

2018年03月01日

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 1954年3月1日に、南太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験で、鈴岡・焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸など多くの漁船が被災をしてから64年が過ぎました。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は毎年、静岡において「3.1ビキニデー全国集会」を開き、反核・平和、脱原発などを訴えてきました。
 今年も3月1日に静岡市の労政会館に全国から250人が参加して集会を開催。原水禁の川野浩一議長は「いま安倍政権は戦争への道を歩み、憲法の改悪も目論んでいる。核戦争の幕開けとなったビキニ事件を風化させてはならない。子や孫に平和な国を引き継げるかは、私たちの行動にかかっている」とし、さらに、昨年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」を支持していない日本政府を、「被爆国でありながら米国の顔色をうかがってばかりだ」と批判しました。

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 記念講演では、昨年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員の川崎哲さん(NPOピースボート共同代表=上顔写真)が講演。核兵器禁止条約の成立の経緯や意義について解説し、被爆国である日本政府がこれを拒否し続けている姿勢を強く批判。その上で、今後の課題として、50ヶ国で発効する署名・批准の促進、核兵器禁止条約の存在についての広報・教育、日本のような核の傘下国が核使用・威嚇を勧めさせない、北朝鮮などが核を放棄し禁止条約に加入した際の検証、核兵器を開発する企業やそれに融資する金融機関へのキャンペーン活動などを提起しました。
 続いて、静岡の高校生平和大使から、昨年のジュネーブの欧州本部訪問や広島・長崎での活動、県内の署名運動の報告など、静岡のとりくみが紹介されました(上写真)。
 最後に、「核と人類は共存できないことを基本とした原水禁運動は正念場を迎えている。これまでの運動を前進させるとともに、安倍政権の暴走に抗する運動を強化しよう」と「ビキニデー・アピール」を採択しました。

集会アピールはこちら


 翌2日には、第5福竜丸で被災し亡くなった久保山愛吉さんの墓前祭を焼津市の広徳院でおこない、焼津市のビキニ関連の平和活動のとりくみについての報告を受けました(下写真)。

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