2018年7月
2018年07月29日
原発事故の現実を直視しエネルギー政策転換を
今年の「被爆73周年原水爆禁止世界大会」は、7月28日に福島市の｢福島県教育会館｣で開かれた福島大会から始まりました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故を契機として、毎年、福島大会が開かれるようになり、今年も県内や東北各県をはじめ、全国から640人が参加しました（上写真は全体集会）。
黙とうに続いて、主催者あいさつに立った西尾漠・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長）は、「原発事故から７年以上が経ったが、いまだ収束のめどもたたない中で、安倍政権は再稼働や輸出など原発推進政策を進めている」などとし、規制委員会の審査の不十分性を強く批判、「原発も戦争もない社会の実現に向けて、大会を成功させよう」と呼びかけました。
続いて地元あいさつとして、福島県平和フォーラムの角田政志代表は「今年６月に東京電力は福島第２原発の廃炉を表明した。これは県民が長年求めていたものであり、前進だ」としながらも、「避難者への支援策が縮小されるなど、事故の終わりは見えない。国･東電に責任を求めていく」と決意を表明しました。
大会の基調を藤本泰成・大会事務局長が提起し、原発事故の現状や課題、安倍政権の原発推進政策を批判し「フクシマを忘れないことを、確認しあおう」と強調しました。
大会の基調全文は
こちら 地元の訴えとして、「原発事故後の南相馬市の現状」と題し、元南相馬市長の桜井勝延さんが事故当時の様子を詳しく報告。「市民を安全に避難させるために50日間市役所に寝泊まりしてきた。しかし、今も７千人が避難を続け、１万人以上が転出した」と厳しい現実を述べました。その上で、「事故は国が原発を進めた結果だ。南相馬市は2030年までに100％再生可能エネルギーでまかなう予定だ。原発から離脱して安心して暮らせる社会をめざそう」と呼びかけました。
今年の第21代高校生平和大使に福島県から選出された福島市内の高校生、鈴木真宝さんからは「原発事故は私たちから自由と希望を奪い、いまだに心の傷が残っている。しかし、平和大使として核のない世界をめざしていく」とし、８月に国連欧州本部を訪ねるなどの活動への決意を述べました。
講演は原子力資料情報室の山口幸夫・共同代表が「科学探求心が生み出した『核』という災厄、市民は……」と題して行われました。山口さんは放射線のリスクとして、「どんない低い線量でも影響がある。外部被ばくは年間0.013ミリシーベルト未満にすべき」としました。また、今後の運動をする上で重要な点として、「福島の置かれている状況を全世界に発信し思いを共有する」「原発事故の真相を究明しないと、誤りを繰り返すことになる」「核兵器、核の商業利用の矛盾を明らかにしていく」ことを強調しました。
全体集会の最後に「フクシマ アピール」として「フクシマの悲劇を二度と繰り返さないためにも、フクシマの被害の実相を共有し、全国の原発再稼働反対の運動につなげていきましょう」などを全体で確認しました。
原発事故問題で３つの分科会で討議
全体集会後、原発事故に関わる問題で３つの分科会が開かれました。
第１分科会は「放射線被ばくと健康・心のケア」として、浪江町議会議員の紺野則夫さんが当時の浪江町民の避難状況や現在の実態を報告、医師の振津かつみさんを助言者に討議され、被ばく者へ「健康手帳」配布を法制化するなど対策を求める声が上がりました。
第２分科会は「放射性廃棄物・除染廃棄物の処理問題」について、田村市で放射能に汚染された木を燃料とする木質バイオマス発電が計画されていることについて「大越町の環境を守る会」の久住秀司さんが報告、山口幸夫・原子力資料情報室共同代表は「放射能は閉じ込めることが原則だ。木を燃やすことは拡散につながる」と批判しました（上写真は第2分科会）。
第３分科会は「賠償問題」をテーマに、「原発事故津島被害者原告団」の三瓶春江さん、「原発被災者フォーラム」の武田徹代表が報告、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）による原発事故賠償の和解を東電が拒否し続けている問題や、自主避難者への賠償が打ち切られている問題で論議が行われました。
フィールドワークで被災地の実態を視察
福島大会の一環として７月29日に、被災地を巡るフィールドワークが開催されました（参加者45名）。初めに昨年３月31日に避難指示が解除された川俣町山木屋地区を視察。町内に40ヵ所もある汚染土壌等を詰めたフレコンバッグの状況を視察しました。除染作業が始まった当初は業者任せにされていたため、安価なものを使い、破れることも多かったが、現在は三重に覆われ漏れの心配はなくなったが、全てが運び出されるまでの目処が立っていない。また、住居周辺の除染作業は進んでいるが、山間地は手つかずのため、ハウスで花卉栽培をする農家は戻ってきても、水田や路地野菜を栽培する農家はとても戻れる状況ではなく、帰還している世帯は１割ほどとの説明がありました（上写真の後方に見えるのがフレコンバックの山）。
次に大きな被害があった浪江町の請戸漁港を視察。港の復旧が進み、漁船は20隻ほどが停泊するようになったが、水揚げした魚は南相馬の市場に運んでいて、その費用も漁業者を圧迫していることから、「来年３月に完成が予定される市場の再開によって、初めて本当の復興といえる」との説明がありました（下写真は請戸漁港の漁船）。また、津波被害で全壊した請戸小学校も視察、児童全員が避難して助かったものの、その後も子ども達が町に帰ってこない現実も報告されました。
2018年07月28日
原水爆禁止世界大会 福島大会 基調提案
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成
災害級とも言われる猛暑の続く中、「脱原発」に熱い熱い思いをもって、原水禁福島大会に参加された皆さまに、心から敬意を表します。ご紹介いただきました原水爆禁止日本国民会議・原水禁の事務局長藤本です。少しの時間をいただいて機長の提案をさせていただきます。時間の関係もあって全てに触れることは叶いません。詳細は、黄色の表紙の基調をご覧下さい。
去る6月14日、東京電力の小早川社長は、内堀福島県知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉に向けて検討に入りたい」と述べました。
2011年3月11日に、過酷事故を起こした福島第一原発は6基、全ての廃炉が決定しており、第二原発の4基の廃炉決定によって、福島県には原発が無くなることとなります。
福島第二原発は、東日本大震災で自動停止して以来、全く動いてはいませんでした。しかし、使用済み燃料プールには、約1万体の核燃料が保管されています。地元自治体が「全基廃炉」を求めていたにも関わらず、東電は、再稼働か、廃炉かの判断を先送りしてきました。
今回の廃炉の決断は、再稼働には膨大な費用が見込まれることが最大の要因なのかもしれません。多くの人々には、遅きに失したとの思いがあると思いますが、しかし「脱原発」を求めて来た私たちは、「全基廃炉」の決断を心から歓迎したいと思います。
東日本大震災、福島原発事故から１年を経過した2012年3月11日、福島県郡山市「開成山野球場」で、初めての「原発いらない！3.11福島県民大集会」が開かれました。県内・県外から1万6000人が参加し、「安心して暮らせる福島をとりもどそう」と「脱原発」への誓いを新たにしました。
あの日、さようなら原発1000万人アクションの呼びかけ人、ノーベル賞作家の大江健三郎さんは、放射線量の高いグラウンドの中央に設けられたステージに立って、「原発事故を絶対に起こさない方法は、原発をなくすこと。私は、政府が原発の全廃を宣言し、子ども達が歓喜する姿を想像している。それは必ず出来る」と訴えました。
まさに今、福島では原発が全廃されました。2012年の3月から毎年叫び続けた「原発のない福島を！」と声は7回、あの原発事故から7年を数えてやっと現実のものとなりました。大江さんが想像したように、福島は、子どもたちの歓喜の声で包まれているのでしょうか。
そうではありません！
あの事故から、7年、様々な課題が、福島の県民を覆っています。事故を起こした福島第一原発では、放射能汚染水が増え続け、タンク増設の余地も限られてきています。溶融した燃料は、その存在する場所・状態など全く明らかになっていません。
格納容器内は、1時間あたり500mSvとも言われる放射能に覆われ、1分も持たずに人間は死亡するような状態です。1号機の排気塔付近でも、1時間当たり約1500?Svと言われています。高い放射線量が事故の収束作業を拒んでいます。
事故に伴う避難指示が、帰還困難区域を除いて全域で解除されて1年を過ぎました。しかし、故郷に帰還した住民の割合は、全体で15％と少しに止まっています。対象人口が最多の浪江町では3％超、富岡町も5％未満です。
インフラの整備も追いつかず、除染したとはいっても全体の放射線量は、事故以前と比べものにはなりません。働き場所や学校の問題など、様々な要因は、若い世代ほど帰還できない状況を作り出しています。
全国で、福島県内で、生活の再建と補償を求める、様々な動きがあります。東京電力は「裁判が紛争解決手続（ADR）」の和解案は、尊重すると表明していましたが、浪江町の住民1500人が訴えたADRに関しても、東電が和解案に拒否解答を繰り返し、手続が打ち切られています。事故の責任も回避し、和解にも応じようとしない東電の姿勢を許してはなりません。
子どもたちの「甲状腺検査」では、199人が甲状腺がん又はがんの疑いとされ、163人が手術を受けています。「甲状腺調査サポート事業」が立ち上がりました。子どもたちの心的ケアも含めて、さらなる充実したサポートを求めなくてはなりません。加えて、福島県民には当時何らかの放射線被曝があったことは事実であり、そのことを基本にして、健康被害への包括的支援の充実が求められます。
さる7月4日、名古屋高裁金沢支部、内藤正之裁判長は、大飯原発の運転差し止めを命じた2014年年5月の福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡しました。
判決文は、「日本の法制度は、原発を一律に有害危険なものとして禁止せず、重大事故が生じて放射性物質が異常に放出される危険などに、適切に対処すべく管理、統制されていれば、原子力発電を行うことを認めている」「このような法制度を前提とする限り、原発の運転に伴う本質的・内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するとはいえない」としたうえで、原子力規制委員会の審査によって、「大飯原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」と判断しました。
福島原発事故の実相に触れず、その影響を全く顧みない、人間の生存というきわめて重要な命題に対して、何と薄っぺらな言葉なのか。今日、福島に立って心が痛みます。 福島原発事故から7年目の裁判所の判断は、2011年3月11日前の時点に逆戻りしてしまいました。
私たちは、もう一度あの福井地裁判決を思い出さなくてはなりません。
「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」
私たちは、生きる事への深い洞察を、社会に関わる哲学をしっかりと持たなくてはなりません。
忘れてはならないのです。福島原発事故を。
忘れてはならないのです。原発事故のあった福島で、震災関連死が2227人を数え、被災県全体の全体の6割にも上ることを。
忘れてはならないのです。7年を経過して未だ故郷に帰ることができないことを。
私たちは、今ここに集まって「フクシマ」を忘れないことを、確認し会いたいと思います。そのことを申し上げ、原水禁世界大会・福島大会の基調提案と致します。
2018年07月28日
フクシマ アピール
東京電力は今年6月、福島第二原子力発電所全基の廃炉を検討することを明らかにしました。福島では、東電福島第二原発の廃炉は、「国と東電の被災者及び県民に対する償いであり、原発事故の責任を明らかにさせることにつながる」として、「第二原発即時廃炉」を県民総意の運動として行ってきました。この東電の廃炉検討表明は、原発事故以来ずっと継続してきた県民運動の成果であり勝利といえます。しかし、廃炉の時期や工程も示されていません。今後も、第一原発の事故収束と第二原発の即時廃炉の実現に向けた運動を継続すると共に、被災者の生活再建を国と東電の責任で行うことを求め続けていかなければなりません。
今世界では、福島の原発事故の甚大な被害を教訓に、脱原発の方向にエネルギー政策を転換する国が増えています。しかし日本では、国と電力会社が全国の原発で再稼働を進めています。重大な原発事故による過酷な被害の事実と、7年以上が経過しても元に戻せないフクシマの現実を直視し、原発のない社会の実現を展望した運動を進めなければなりません。国の原発推進政策をやめさせ、エネルギー政策の転換を強く求めていかなければなりません。
2011年3月、東電福島第一原発事故により、福島とその周辺県で多くの人々が被ばくしました。福島県では県民健康調査が行われていますが、本来原発を国策として進めてきた国が、責任もって健康管理や調査を行うべきです。当時１８歳以下だった子どもや若者を対象に行われている甲状腺検査は、7年が経過するなかで、１８歳以上の受診率が低下し、「調査の縮小」の議論も出されています。今も人々の健康不安は大きく、被ばくした事実としっかりと向き合い、国および県に対して責任を持った健康管理と医療、生活保障を求めていかなければなければなりません。原子力規制委員会は、県内の中通り・浜通りの地域の空間線量が0.23μSv/ｈ（年間１ｍSv）を下回っている地域のモニタリングポストを撤去し、浪江町等12市町村に移設する方針を示しました。モニタリングポストは、見えない放射線量を確認できる唯一の装置です。県民の健康不安に向き合うことが重要であり、そのためにも設置を継続させることが必要です。
除染によって生じた大量の除染廃棄物の中間貯蔵施設への輸送が進められています。しかし、除染廃棄物及び特定廃棄物の処理処分については将来的な見通しは立っておらず、放射性物質を新たに拡散する危険性を含む汚染土壌の再利用など、様々な問題が生じています。国は7月にトリチウムを含む汚染水を保管しているタンクを撤去し、跡地にデブリの保管場所を整備する方針を出しました。タンク内のトリチウムの処分方法として、多くの問題を含んでいる海洋放出が有力案としてあげられています。放射性物資の自然界への放出を容認することはできません。
フクシマの悲劇を二度と繰り返さないためにも、フクシマの被害の実相を共有し、全国の原発再稼働反対の運動につなげていきましょう。「核と人類は共存できない」ことを原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けた運動を、全国の仲間と共に進めましょう。
2018年7月28日
被爆73周年原水爆禁止世界大会・福島大会
2018年07月17日
1988年に発効した日米原子力協定は、2018年7月16日に30年の期限を迎え、自動延長された。88年当時、日本では33基の原発が稼働していた。その後、2011年の福島原発事故までに54基が稼働し、3基が廃炉、3基が建設中だった。しかし、福島原発事故以降、15基の廃炉が決定し、新規制基準に対応して再稼働している原発は5原発8基にとどまっている。原子力発電をめぐる状況は大きく変化した。
一方で、原子力開発の初期段階から、使用済み核燃料の再処理によって生み出すプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画の確立のために研究開発が進められてきた。88年段階で、すでに高速増殖炉実験炉もんじゅの本体工事が進められ、93年には六ヶ所再処理工場の建設が始まった。まさに国家プロジェクトとして事業は、そのスタートを迎えていた。しかし、もんじゅは95年のナトリウム漏洩事故以来、様々な問題を抱えて2016年12月に廃炉が決定した。六ヶ所再処理工場は23回の完工延期を繰り返し、先の見通しは立っていない。国家プロジェクトは破綻したと言っていい。
日本は、使用済核燃料の再処理をフランスやイギリスと契約するなどして、現在47トン（原爆約6000発分）ものプルトニウムを保有している。核拡散防止条約（NPT）加盟の非核保有国で再処理を行っているのは唯一日本のみだ。プルトニウムは核爆弾の原料であり、使用目的の明確でない余剰プルトニウム持つことは許されない。米国も具体的な削減計画を示すよう迫っていると伝えられている。
日本政府は、第5次エネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」との記述を加え、保有量の上限を示すとしている。しかし、核燃料サイクル計画を放棄したわけではない。六ヶ所の再処理工場が稼働すると年間8トンものプルトニウムが分離される。MOX燃料工場を建設し軽水炉によって消費するとしているが、再稼働9基（MOX燃料を使用するプルサーマル炉は4基）という現状が示す通り、今後も順調に再稼働が進むとは思われず、プルサーマルも順調に進むとは考えられない。電力自由化が進みコストの削減が厳しく求められる中で、ウラン燃料の十数倍ものコストがかかることはこの流れに逆行し、MOX燃料は市場価値がないと言わざるを得ない。
いまや、コストの面からも、安全性の面からも、プルトニウムを利用する合理性はまったくないと言っていい。その中で、核燃料サイクル計画・プルトニウム利用に拘泥することは、「潜在的核戦力」保有という視点から周辺諸国の脅威とも言える。朝鮮半島の非核化の議論が始まっている中にあって、日本のこのような立場は、周辺諸国から納得を得るとは思えない。
日米原子力協定の自動延長にともない、今後は一方の通告で協定は終了できる。米国は、日本の原子力政策、特に核燃料サイクル政策により強く意向を反映させることができることとなり、エネルギー安全保障の観点に立てば、核燃料サイクル政策を進めれば進めるだけ、危うい状況を作り出すことになる。日本は、エネルギー問題の視点から、核戦力の視点から「核燃料サイクル計画」を放棄し、プルトニウム利用の政策を改めるべきだ。
2018年7月17日
原水爆禁止日本国民会議
事務局長 藤本泰成
2018年07月10日
被爆73周年原水爆禁止世界大会 大会記念販売物のご案内
例年、原水禁大会のポスターデザインをグラフィックデザイナーのU.G.サトーさんにお願いをしています。本年も「核廃絶」への強いメッセージをもつインパクトのあるデザインのポスターが完成致しました。
大会に参加された方の記念にもなるように、そのポスターデザインをマグネット、Tシャツにして、原水禁大会に合わせて販売を行っています。
大会記念販売物のご案内 2018.pdf
１．Ｔシャツ
デザインはポスターデザインを一部変更したものを使用しています。
鮮やかなフロントプリント、厚手のしっかりした生地は、普段着としても着用していただけます。
サイズはS～3Lまで、5サイズをご用意しました。
S～LL 1,000円、３L 1,200円
２．マグネット
ポスターのデザインをもとに、みどりと黒の２色刷りで仕上げたものです。
みどり色が鮮やかなデザインとなっています。
１枚 100円
3．大会パンフ（討議資料）
Ａ５サイズ、80頁 販売価格500円
『2018 核も戦争もない21世紀へ 核問題入門』
原水爆日本国民会議・平和フォーラム 編
パンフ目次
核兵器廃絶にむけて
核兵器とは／いま核兵器が使われたらどうなるか／核実験の歴史／世界の核兵器／核不拡散条約（ＮＰＴ）上の核兵器国の状況／ＮＰＴ非加盟の核保有国の状況／日本の核政策／核軍縮交渉の現状／非核兵器地帯とは／東北アジア非核兵器地帯とは／広がる「核兵器の非人道性」への認識／核兵器禁止条約が成立／核兵器廃絶に向けた自治体の動き
脱原発に向けて
なぜ脱原発か？／福島原発事故が教えるもの／「廃炉の時代」へ／破綻する核燃料サイクル／六ヶ所再処理工場を止めよう／放射性廃棄物のゆくえ／やっぱり脱原発
ヒバクシャの現状と課題
ヒバクシャをつくらないために／被爆体験者とは／在外被爆者とは／被爆二世問題とは／ビキニ水爆実験の影響／大気圏内核実験による被害とは／原発、核兵器製造サイクルが生みだす核被害／原発事故による被害とは／ニュークリア・レイシズム
その他の販売物のご案内
本年の原水禁大会においても、昨年御好評いただいたグッズの販売を予定しています。
代表登録会場、各分科会会場、開会・閉会総会等でお求めください。また発送対応も行っております。
その他の販売物のご案内 2018.pdf
【脱原発を訴える手染め・藍染手ぬぐい】
和柄の本格的な藍染の手ぬぐいです。肌なじみの良い手ぬぐいは、熱い季節に大活躍します。
販売価格 800円
【歴代マグネット詰め合わせ/歴代ワッペン詰め合わせ】
原水禁大会のポスターをもとにデザインされた原水禁大会記念のマグネット/ワッペンを各種取り揃えました！ 大会の記念に。在庫限りとなります！！売切れ御免！
販売価格調整中
【原水禁大会 ポスターデザイン Tシャツ】
世界的に有名なデザイナーのU.G.サトーさんがデザインした原水禁大会のポスターをアレンジしたプリントのTシャツを作成。フルカラープリント！ 素敵なデザインだからこそ、原水禁大会中のみならず、普段着としても着用していただけます
販売価格 2,000円
【各種、貴重なパンフレット・ＤＶＤ】
各分科会の参考書籍・パンフレット等のほか、「憲法問題」、「沖縄問題」、「原発問題」など、関連書籍をご用意しています。その他、被爆当時の映像を収録したDVDも取り扱っています。
販売価格 100円～
申込用紙にご記入の上、事務局まではお申込み下さいますようお願い申し上げます。
■ 申込用紙はこちらです。
被爆73周年原水禁 大会記念販売物 申込書 .docx
2018年07月10日
【子ども関連企画】「子どものひろば」のご案内
日時：８月5日（日）8:00～16:30
場所：広島市内（平和公園内、原爆ドーム周辺）
内容：被爆地広島だからこそ伝えられること、フィールドワークを通して、肌で学ぶことができます。
今の世代の子どもたちが、被爆者の話を聞くことができる最後の世代と言われています。「子どものひろば」では、普段経験することができない生の平和学習ができる貴重な機会を設けています。
８月５日の午前８時から平和公園原爆供養塔前に、全国から子ども派遣団が集まり、慰霊祭、慰霊碑めぐり、被爆電車またはメルパルク広島で、被爆証言を聞きます。
午後からの『メッセージfromヒロシマ 2018』では、高校生が中心となり、これまで取り組んできた平和活動の報告や、メッセージの発表のほか、歌や踊りで楽しみながら「平和」について学習することができます。また、子ども海外ゲストとして、韓国、フィリピンからのお友だちも参加します。生活環境や文化の違いを超えて、一緒に平和について考え、学ぶことが出来ます。
◆子ども慰霊祭
◆フィールドワーク（スタンプラリー）
◆ダイ・イン
◆被爆のお話を聞こう／被爆電車（定員あり）
◆メッセージ from ヒロシマ 2018＜高校生中心に運営する自主企画イベント＞
◆灯ろう作り
※親子での参加、部分的な参加も出来ます。
※資料の用意をいたします。参加希望の場合は、お問い合わせください。
■「子どものひろば」企画内容の詳細はこちらです。
【子ども関連企画】「子どものひろば」のご案内 2018.pdf
【子ども関連企画】「子どものひろば」写真での案内 2018.pdf
■「メッセージ from ヒロシマ 2018」のご案内はこちらです。
【子ども関連企画】「メッセージfromヒロシマ」のご案内 2018.pdf
■ 参加申込書はこちらです。
【子ども関連企画】「子どもひろば」申込書 2018.doc
2018年07月10日
「非核・平和行進2018」の実施
○名 称： 核も戦争もない平和な２１世紀に！ 非核・平和行進
－子どもたちに核のない未来を！－
○主 催： 被爆73周年原水爆禁止世界大会実行委員会
○コ ー ス： 日本海コース
（北海道～青森～東北～北信越～関西～山陽～山口～広島）
太平洋コース
（北海道～青森～東北～関東～東海～関西～山陽～広島）
四国（四国～香川～岡山で太平洋コースに合流）
九州（沖縄～独自日程）
北海道（青森～独自日程）
○関連事項： 以下のものを実行委員会で用意します。
１）横断幕・のぼり旗
横断幕１本とのぼり旗を８本、９セット（各ブロック用）を用意します。
２）行進用宣伝テープ
行進宣伝用の音源をご用意しています。カセットテープ、CD形式で、実費（1000円）でお分けします。
2018年07月10日
大会スローガンについて
（1）メイン・スローガン
核も戦争もない平和な２１世紀に！
くり返すな核被害！ めざそう核兵器廃絶と脱原発社会！
（2）サブ・スローガン
①子どもたちに核のない未来を！
②原発事故被害者の切り捨ては許さない！ 安心して暮らせる福島を取り戻そう！
③許すな！再稼働 止めよう！核燃料サイクル めざそう！脱原発社会
④STOP！原子力推進政策 増やそう！持続可能なエネルギー
⑤辺野古に基地をつくらせるな！ めざそう基地のない日本
⑥非核三原則の法制化を！ 東北アジアに平和と非核地帯を！
⑦核兵器禁止条約を批准し、早期発効を！
⑧再びヒバクシャをつくるな！ 全てのヒバクシャの権利拡大を！
⑨憲法改悪反対！ 安倍政権の暴走を許さない！ 平和と人権を守ろう！
（3）平和行進・バナー（横断幕）スローガン
核も戦争もない平和な２１世紀に！
子どもたちに核のない未来を！
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