2019年02月08日
原水爆禁止日本国民会議は「高校生平和大使を支援する全国連絡会」を通じ、高校生平和大使の活動をサポートしています。
第22代高校生平和大使の募集開始となりましたので、要綱をご案内いたします。
https://peacefulworld10000.com/archives/3604
高校生平和大使派遣委員会は、１９９８年核兵器の廃絶と平和を願う被爆地の願いを世界に伝えることを目的に、若い世代の平和活動育成も兼ねて、市民のカンパで高校生平和大使の国連派遣に取り組み始めました。これまで２１年間にわたりのべ２００人以上の高校生平和大使が、「高校生１万人署名」などの活動成果を携えて国連を訪問し、国連では「ヒロシマ・ナガサキ・ピースメッセンジャー」に高い評価と期待感を示しています。また、国内外での活動を評価され、昨年はノーベル平和賞の候補にもなりました。
高校生平和大使の活動は、今や国際的にも認知されています。継続は力、これまでの成果をふまえ、活動の一層の広がりと深化を求めていきたいと思います。被爆７４年となる２０１９年、新たな歴史を切り開き、第２２代高校生平和大使の使命を果たすことのできる人材を求めます。
《高校生平和大使の主な役割）
① 核兵器廃絶と世界平和を願う広島・長崎・日本国民のメッセージを、国連訪問などを通して世界に発信する。
② 高校生１万人署名活動に参加し、集めた署名を国連に届ける。
③ さまざまな平和活動や平和学習に積極的に取り組み、その成果を国内外に広める。
《２０１９年の国連訪問日程（予定）》
8/17 福岡集合 8/18 福岡空港よりジュネーブへ
8/19～22 国連欧州本部訪問のほか、諸団体との交流など
8/23 福岡経由長崎へ帰着
8/24 長崎で帰国報告会の後解散
《応募資格》 ２０１９年８月時点で高校生であること
※ 責任をもって使命を全うする人材を求めます。英語でのスピーチや交流する場が多々あります。
《活動について》 任期は、次代の高校生平和大使が決定するまでとします。ただし、次年度以降も、随時活動に参加していただくことになります。また、６月15～16日の広島研修及び結団式、８月7～9日の長崎研修には、参加義務があります。
《選考》 選考会開催地区は以下のとおりです。選考会日程は、各選考地区によって異なりますが、応募者には事務局よりお知らせします。各地での選考を経て、結果については本人に宛てて通知します。
長崎1/20 広島3/17 北海道 岩手 福島5/12 新潟 東京3/17 神奈川 静岡 大阪3/10 奈良 福岡 熊本 大分 佐賀（日程の入っている箇所以外は現在面接日程の調整中）
《応募締切》 ４月３０日必着（最終）
選考地区によって異なります。最新の状況は高校生平和大使ＨＰでご確認ください。
※ 広島県・大阪府・東京都の選考会に応募される方は、2月末日までに申し込んでください。
《応募方法》
氏名（ふりがな）生年月日 学校名 学年 住所 電話番号（ＦＡＸ・メールがあればその番号）を明記して、必ず郵送（ハガキ可）で
、下記へ送ってください。メールやＦＡＸでの応募はできません。
〒850-0057 長崎市大黒町４-１６ 平和活動支援センター気付 高校生平和大使募集係
《問い合わせ先》
高校生平和大使派遣委員会事務局
TEL /FAX 095-822-5253
e-mail peace21@grace.ocn.ne.jp
2019年02月04日
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野浩一
事務局長 藤本泰成
米国ポンペオ国務長官は、２月１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃止条約からの離脱を正式に表明した。２日には条約履行義務を停止し、ロシア側に通告した。米国は、オバマ前政権時代からロシアに対し、「条約に反して中距離ミサイルの開発を続けている」と非難してきた。トランプ大統領は声明で「ロシアは長きにわたり条約に違反してきた」「米国は一方的に条約に縛られる唯一の国ではいられない」と主張している。米ロ両国は、次官級協議を重ね、ロシアは今年１月２３日に条約違反とされる新型の地上発射型巡航ミサイル「９M７２９」を報道陣などに公開したが、両国の主張はかみあわず議論は平行線に終わっていた。米ロ両国は、しかし、首脳会談などを行おうとはせず、米国の今回の判断となった。原水禁は、短慮とも思える米国政府の判断に強く反対し、抗議する。
ＩＮＦ廃止条約は、１９８７年に米ロ（旧ソ連）両国で調印され、９１年までに両国合わせて２６９２基のミサイルが廃棄された。地上配備の中距離ミサイルに特化された同条約は、核軍縮の潮流を形成し、アジア・ヨーロッパ地域の安全保障に貢献してきた。今後、米国は中距離ミサイルの本格的開発に入ると考えられ、昨年発表された「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に示された核弾頭の小型化や海洋発射型巡航ミサイル（SLCM）の開発を加えて、オバマ前政権の掲げた「核なき世界」への構想から大きく後退する。ロシアのプーチン大統領は、条約破棄の通告に対して「自国の安全を強化する追加措置をとる」と述べ、条約の義務履行を停止すると表明した。ＩＮＦ廃棄条約に加盟していない中国の、中距離弾道ミサイル「東風」の配備なども含め、アジア・ヨーロッパ地域の安全保障の後退は必至と言える。また、２０２１年には米ロで結ばれた新戦略兵器削減条約（新SATRT）の期限を迎え、その協議にも大きな影響を与えることが予想され、軍拡競争の時代に戻ることさえも懸念される。
トランプ政権は、イランの核兵器開発を大幅に制限する「イラン核合意」や地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」からの離脱など、 自国の利益最優先する「アメリカ・ファースト」の姿勢に終始している。国際協定を順守し、発展させて平和を構築しようとの姿勢は見られない。圧倒的軍事力を誇る米国は、第２次大戦後も１９５０年の朝鮮戦争に始まりベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と繰り返してきた。そのいずれもが、平和をつくり出したとは言えない。米国は、構造的暴力を排除する「積極的平和」を立ち位置として、持続可能な社会の構築のためにこそ、その国力を国際社会へ惜しみなく注ぐべきだ。
米国とロシア・中国の対立は、「アジアでのミサイル配備競争のドアを開く」（米シンクタンク「軍備管理協会」ダリル・キンボール会長）との指摘もある。その時には日本も蚊帳の外にいられまい。INF廃止条約離脱に際して、日本を含む同盟国の協力と政治的問題の克服を求める声もある。日本への配備要求が高まっていくことが懸念される。米国が国際社会でのリーダーとしての役割を失いつつある今、日本は、毅然とした態度で、米国と中国・ロシアの対話と協調を図り、アジアの平和への視点を持って対処しなくてはならない。河野太郎外務大臣は、「条約が終了せざる得ない状況は、世界的に望ましいものではない」との立場を表明している。被爆国日本としての役割を自覚し、条約の維持と拡大に向けての努力を怠ってはならない。
原水禁は、米国政府のINF廃止条約離脱を許さず、日本政府に対してその維持に努めるよう要請する。加えて、核兵器禁止条約への署名・批准が進む中にあって、核廃絶への道を決して後戻りさせないようとりくみの強化をめざす。(2月4日）
