2019年3月
2019年03月30日
3/30「 さようなら原発講演会」を開催
講師に小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）をお招きし、講演会を行いました。
くわしくはこちら
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現地から：東電刑事裁判報告・住宅避難者の現場から
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福島原発事故から８年。原子力をめぐる環境は大きく変わりました。しかし安倍政権は、そのような現実を直視することなく原発推進に邁進しています。安倍政権の成長戦略の重要な柱であった原発輸出は、ベトナム、トルコ、イギリスなどで次々ととん挫しました。現在、９基の原発で再稼働が強行されましたが、一方で廃炉決定・検討中の原発が23基となっています。もはや原発は「廃炉の時代」に入っています。高速増殖炉もんじゅも廃炉となり、核燃料サイクルの意義すら失われています。原子力政策は行き詰り、未来がないことは明らかです。
福島原発事故から８年目を迎え、このたびの「さようなら原発講演会」では、長年、原子力研究に携わり、その危険性を警告し続けている元京都大学原子炉実験所の小出裕章さんから原子力の問題点、その未来を語っていただきます。
◆ さようなら原発講演会
フクシマ事故8年 原子力を廃絶させる道
開催日時 2019年3月30日（土）
開場 13：30／開演 14：00
開催場所 全電通労働会館・全電通ホール
東京都千代田区神田駿河台3－6 電話：03－3219－2211
JR「御茶ノ水駅」（聖橋口）／地下鉄千代田線「新御茶ノ水駅」
（連合会館B3出口）／地下鉄丸の内線「淡路町駅」（A5出口）／
地下鉄都営新宿線「小川町駅」（A7出口）・いずれも5分以内
講 師 小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）
資料代 800円
＊事前予約はありませんが、万が一満員の場合には入場できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
主 催 さようなら原発1000万人アクション実行委員会
お問合せ さようなら原発1000万人アクション事務局
東京都千代田区神田駿河台3－2－11 連合会館1F 原水禁気付
TEL.03-5289-8224
2019年03月21日
福島第一原発事故から8年が過ぎました。今日、私たちは、原発事故の収束が遙か遠くにあること、事故のもたらした影響はいまだ深刻であり、被災者をはじめ多くの関係者を、深く傷つけていることを知りました。安倍政権は、オリンピックに向けてフクシマを無かったことのように、全ての事実を覆い隠そうとしています。そのことは被災者を切り捨てるものであり断じて許すことはできません。フクシマを忘れ去ることは、第二、第三のフクシマを引き起こすことにつながるものです。
現在、26基の原発が廃炉決定または予定となっています。原発は今、確実に「廃炉の時代」を迎えています。電力各社は、9基の原発を再稼働させていますが、東海第二原発などをはじめとして再稼働をめぐる状況にはきびしいものがあります。また原発の新増設・リプレースも、脱原発の大きな声の前には困難です。原発や関連施設の老朽化、廃炉作業の遅延、使用済み燃料の最終処分など、困難を伴う様々な問題が山積しています。原子力政策が、今後好転する見込みはありません。原発が動けば動くほど核のごみは増え、原発事故の危険性と背中合わせに暮らさなければなりません。だからこそ原発再稼働よりも廃炉が強く求められていることは明らかなのです。
原発・核燃料サイクルは、そのリスクやコストを考えると経済的合理性がないことは明確であり、原子力の存立意味そのものが問われています。いまこそ政治の責任において、原発のない社会をどのようにして作りあげていくのかを徹底的に議論すべきです。
昨年3月9日「原発ゼロ基本法案」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党のほか無所属の議員有志によって、衆議院に提出されました。法案は、「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」、「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」、「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」、「放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する」などを基本とするものです。
その法案は、提出以降、今日まで衆議院の経済産業委員会で一度も審議がなされないままとなっています。現在、委員会の多数を占める与党などによって、審議が拒否され続けています。7月に衆参同時選挙になれば、衆議院解散でこの法案は、一度も審議されないまま廃案となってしまいます。
安倍自公政権は、エネルギー基本計画を改訂し、いまだ強引に原子力推進政策を進めていますが、実態は、再稼働、核燃料サイクルは行き詰り、アベノミクスの中心であった原発輸出は、次々と頓挫しています。このような状況を真摯に認め、原発のない社会にむけての議論を開始することが、日本の未来にとっての重要な課題です。「原発ゼロ基本法案」の審議を直ちに開始して、新しい再生可能なエネルギー社会を実現しましょう。私たちは国政の場で、フクシマの課題の解決にむけて、脱原発社会の実現にむけて、真摯な議論がなされることを強く求めます。
2019年3月21日
さようなら原発全国集会参加者一同
2019年03月20日
3月21日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」（主催・「さようなら原発１千万署名」市民の会）が開かれ、全国各地から1万人が参加しました。福島原発事故から８年目を迎え、いまだ多くの難題を抱え、4万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。
主催者を代表して、ルポライターの鎌田慧さんは、「原発は論理的にも倫理的にも破綻している。メリットは何もない。モラルもない。それを支えているのは安倍政権である。この政権を倒すことが必要だ」と訴えました。」同じく呼びかけ人の落合恵子さんからは、「私たちの力で安倍政権にＮＯの答えを出していきましょう」と熱く語りかけました。
事故の被災者の人見やよいさんからは、モリタリングポストの撤去やトリチウムの海洋放出の問題が訴えられ、9月に東電刑事告訴裁判の判決が出ることが報告されました。また避難の協同センターの熊谷美彌子さんからは、国や東電から切り捨てられている現状が報告され、だからこそ「原発のない世の中をつくっていきたい」と決意が示されました。
東京に一番近い（約110キロ）原発・東海第二原発について、地元東海村村議の阿部功志さんから、危険な老朽原発の問題が訴えられ、再稼働を許さいない決意が語られました。また、昨年３月に立憲民主党など野党４党が中心となって国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が、原発推進の与党などによって、本来真摯にエネルギー政策が議論されるべきところが棚ざらしになっていると立憲民主党の山崎誠議員から報告されました。そのほか、安倍政権の沖縄での辺野古の埋立て強行や憲法改悪など原発同様、民意を無視した強権政治の傲慢さが訴えられました。
労働組合若手が中心となって福島・新潟・茨城・東京と「フクシマ連帯キャラバン」が今年も取り組まれ、報告がなされました。
最後に「集会アピール」（別掲）を採択されました。採択されたアピールは、政府などの関係機関に送ります。
2019年03月16日
「原発のない福島を！県民大集会」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の翌年から開催し福島県内はもとより、全国よりたくさんの賛同を得ながらこの県民大集会を継続してくることができました。集会への参加者は、昨年までに５万人を超えこの県民大集会は今回で８回目となりました。
この集会では、３つの指標を掲げ、とりわけ、東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉を県民の総意としてきました。集会と同時に取り組んできた「福島第二原発の廃炉を求める署名」は、多くの賛同を得て４３万筆を越え、国と東京電力に提出しました。そして、昨年６月、東京電力は福島第二原発について、「廃炉の方向で検討する」と表明するに至りました。まだ正式決定にまでは至っていないものの、もはや後戻りのできない段階に踏み込んだものと言えます。これは、政治的・経済的・社会的立場の違いを超えた福島県民の総意とそれを後押ししてくださった全国の皆さんの力が、大企業の利益追求を阻んだという画期的な出来事です。同時に、福島県のみならず日本の歴史に大きな転機をもたらすものでもあります。
この集会の第一目標である県内の原発全基廃炉はおおむね達成されました。しかしながら、集会の掲げる３つの指標のすべてが実現したわけではありません。関連死者数は昨年９月末現在で２，２６７人にのぼり、依然として増え続けています。ふるさとを奪われ、避難している人は今年２月現在、県内外に約４万２千人もいます。避難指示の解除が進んでも帰還の足取りは重く、とりわけ若い年齢層の急減は地域の再建を著しく困難にしています。農林水産業が受けた打撃は大きく、関係者の努力で回復傾向にはあるものの、生産者は今も根強い風評被害に苦しめられています。放射線被ばくが健康に及ぼす影響についても、県民の不安はなお解消していません。一方、第一原発の現場では廃炉に向けた作業が懸命に行われているものの、使用済み核燃料の取り出しすらスムーズに進んでいません。溜まる一方の汚染水については、トリチウム以外の放射性核種の存在が指摘されたこともあり、海への放出の方針に対し強い不信感と批判が巻き起こっています。また、裁判所における東電幹部の責任追及、および損害賠償をめぐる紛争解決も途上の段階です。
原発さえなければという思いを今も抱きながら暮らす県民はたくさんいます。さらに、復興が進められる中、様々な選択が迫られる現状のもとで、新たな分断も起きています。簡単に結論を出すことができない問題も多くあります。
あの原発事故から８年が経過し、全国的には記憶と意識の風化が進んでいます。８回目をむかえた今回の県民集会は、これまでの活動の歴史的な意義を振り返るとともに、県民がこれからも立ち向かっていかねばならない諸課題を確認し、その解決に向けた道筋についてともに考える集会と位置付けて開催しました。被害当事者である福島県民にしかできないような、独自の情報発信をしていくことの重要性は、今後一層増していくと思われますし、そのことが、実際に原発事故を経験した福島県民の使命であり義務でもあります。立場や意見の違いを乗り越え、一致する点で協同するというこの県民集会の基本的精神を堅持しながら、新たな段階にまた一歩ともに踏み出していきましょう。
２０１９年３月１６日
２０１９原発のない福島を！県民大集会
2019年03月15日
■ ノーベル平和賞を受賞するために！
今まで22年間の平和活動を通じて、昨年はノーベル平和賞候補になるまで評価が高まってきました。
しかし、活動の進展は嬉しい事なのですが、活動が大きくなればなるほど、活動に要する経費も増えてきます。ノーベル平和賞を受賞するには、ノーベル委員会へのアピール活動が必要です。アピールには現地へ向かい、活動を訴えることが必要となっております。
ノーベル平和賞は、ノルウェーのノーベル委員会が決定します。しかし、年間の候補だけでも300以上の候補がノミネートされます。受賞するにはノーベル委員会に高校生平和大使の活動を知ってもらわなければなりません。
そこで、高校生3人をノーベル委員会に派遣して活動をアピールしたいと考えています。昨年、ノルウェーを訪問し、ノーベル委員会にて活動をアピールしてきました。その効果は大きく、ノーベル平和賞候補の中でも受賞に近い存在になったようです。
是非、高校生平和大使がノーベル平和賞を受賞出来るよう、皆様のご支援をお願いいたします。
支援金受付期間：4月15日（月）まで
支 援 金 額：3,000円または5,000円
返 礼 品：金額に応じて返礼品を贈らせていただきます。
②会員登録後、
支援手順をご覧ください。
支援金は、「クレジットカードによる引き落とし」
「コンビニ払い」「銀行振り込み（easy-pay）」
のいずれかでお願いします。
お問い合わせ先：
高校生平和大使派遣委員会 〒850-0057 長崎県長﨑市大黒町４－１６
平和活動支援センター気付
Peace21@grace.ocn.ne.jp
おわりに
高校生平和大使は、核兵器廃絶と世界平和の実現を目指して、22年間歩んできました。これまでの取り組みの成果の一部として、今「ノーベル平和賞受賞」という形にあらわれようとしております。是非、皆様のご支援で、高校生平和大使にノーベル平和賞を受賞させてください。
詳しくはこちら
2019年03月15日
■ 第5次エネルギー基本計画をファクト・チェック！
3月14日、衆議院第二議員会館、第二会議室において、2018年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画の問題点について、「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が検証した結果（ファクト・チェック）を公表しました。
エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。
記者会見では、ファクト・チェックの結果をまとめたウェブページ（http://e-shift.org）の使い方などの解説から始まりました。
続いて、ファクト・チェックの中心を担った東北大の明日香壽川教授（環境エネルギー政策）が「矛盾・意味不明・半分間違い、ほぼ間違い、間違い」と分類する中から数点の例を挙げて問題点を説明しました。
また、「eシフト」に参加する団体から、原子力資料情報室の松久保肇事務局長が「約束された失敗 小型原子炉」と題し、原子力計画についての問題点を解説、気候ネットワーク東京事務所からは桃井貴子東京事務所長が「エネルギー基本計画の影響 脱石炭の世界の潮流に送れる日本」と題し、脱石炭に向けて日本が海外から大きく後退していることを解説しました。
マスコミ関係者のみならず、ホームページ等の案内を見て参加した市民などからも数多くの質問が出るなど、エネルギー問題への関心の高さがうかがえました。同時に、政府は、あえて複雑に表現することで、エネルギー問題の「印象操作」を行っているとも指摘されました。
今回発表されたファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画にある104か所の記述に対して、5種類の評価をおこない、問題点とその理由を具体的かつ詳細にコメントしています。
①矛盾（エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾している）
②意味不明（文意が不明である）
③半分間違い（部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲されている）
④ほぼ間違い（若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作している）
⑤間違い（不正確な情報である）
ファクト・チェックの結果をまとめたウェブページをご覧ください。
■ エネルギー基本計画ファクト・チェック
当日配布の資料も以下のリンク先から、ダウンロード可能です。
■ eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
2019年03月07日
■被災65周年３・１ビキニデー全国集会
3月1日、静岡市内の静岡労政会館において、「被災65周年３・１ビキニデー全国集会が」行われました。当日は全国各地から250名が参加し、原水禁運動の契機となったビキニ事件の風化に抗し、核廃絶に向けた想いを新たにしました。
集会は、川野浩一原水禁議長の挨拶で始まりました。川野議長は、安倍政権の憲法改悪への動き、直前の米朝首脳会談の不調などに対する危機感を訴えました。
地元静岡県平和・国民運動センターの渡邉敏明会長のあいさつの後、ＴＢＳ「報道特集」キャスタ―の金平茂紀さんから「日本人と核」をテーマに講演をいただきました。 金平さんは、なぜ米朝首脳会談が共同声明もだせず、不調に終わったのか、長年の海外取材の経験からその舞台裏を解説していただきました。また広島・長崎への原爆投下以降、日本人がどのように核を認識してきたか、「平和利用」の幻想にからめとられていった過程が語られ、それが2011年3月11日の福島第一原発事故につながっていったと話されました。その上で「人類と核が共存できない」と訴えられました。
その後、静岡の第21代高校生平和大使の取り組み報告や「戦争させない1000人委員会・静岡」からの要請、地元焼津市をはじめ、静岡県、静岡市からのメッセージを紹介し、最後に集会アピールを採択し、ビキニ・デー集会は幕を閉じました。
■久保山愛吉墓前祭
3月2日、焼津市・弘徳院において「久保山愛吉墓前祭」が行われました。ビキニで被災し、亡くなられた久保山愛吉さんを、参加者約50名が悼みました。
また、弘徳院本堂に於いて、元焼津市長・清水泰さんが「私の平和への想い」と題して、これまでの核兵器廃絶運動へのかかわりについて、市長時代も含め講話を行いました。
2019年03月01日
マーシャル諸島・ビキニ環礁で第五福竜丸が被災し、また多くの島民や漁船が被災してから65年目を迎えました。被災し亡くなった第五福竜丸の久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、世界には、15000発近くの核兵器が存在し、人類の生存そのものを脅かし続けています。世界では、平和を求める市民社会の声がありながら、しかし、テロや紛争が際限なく続き不安定な中にあります。
2017年7月には、被爆者が求め続けた核兵器禁止条約が国連で採択され、初めて核兵器の全面禁止が、国際社会に問われています。現在、条約の発効に向けて、世界各国で署名・批准がすすめられています。朝鮮半島をめぐる非核化を中心とした平和と安定を求める動きも活発化してきました。南北、米朝の首脳会談が開かれ、2月27日から28日にかけても、ベトナムにおいて、第2回目の米朝首脳会談が開催されました。今回は合意文書を交わすには至りませんでしたが、今後も対話と協調を軸にした協議が進むことに強く期待したいとおもいます。朝鮮半島の非核化の進行は、私たちが提唱してきた「東北アジア非核地帯構想」の実現を促し、平和に向けて大きな前進を勝ち取るものと期待されます。
一方、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、ＩＮＦ（中距離核戦力廃止条約）から離脱し、実戦で使える小型核の開発や新たな艦載用の巡航ミサイルの開発などを盛り込んだ核態勢の見直しをすすめるトランプ政権を支持し、世界の非核兵器保有国の動きに背を向けています。核兵器禁止条約を否定し、米国の核の傘の下、核抑止力による安全保障に頼る日本政府の姿勢は、被爆国にあるまじきものです。
安倍政権は、国会での多数を背景に、憲法改悪に向けた動きを加速させています。また、県民投票によって辺野古新基地建設を拒否する沖縄の民意を踏みにじり、いまも辺野古を埋立ています。オスプレイの配備や空母の建造、イージス・アショアや巡航ミサイルの導入など専守防衛を逸脱し、米軍と一体となった海外展開へむけて動きだしています。原発問題でも、脱原発を選択する世論の圧倒的意思を無視して、原発再稼働を強行しています。ここでも民意や現実を無視する強権政治を進めています。安倍政権の暴走をこれ以上許してはなりません。
私たちは、平和と民主主義の最大の危機に直面しています。今年は原水禁運動にとって正念場です。私たちの運動の真価が問われる重要な局面を迎え、これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャへの援護・連帯を前進させ、安倍政権の危険な動きに抗する理念と運動の強化が求められています。
「核と人類は共存出来ない」とする原水禁の理念を踏まえ、運動をより一層強めていきましょう。
2019年3月1日
被災65周年３・１ビキニデー集会
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