被爆74周年原水爆禁止世界大会 日程表
2019年06月17日
被爆74周年原水爆禁止世界大会 日程のご案内
74広島大会日程.xls（2019年７月９日現在）
2019年6月
被爆74周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ
2019年06月17日
被爆74周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ
第二次世界大戦の終結から74年が過ぎてなお、世界各地で戦争や紛争、テロが繰り返され、人権が蹂躙され、多くの市民が亡くなり、傷ついています。ヒロシマとナガサキの惨状を引き起こした核兵器は、未だ大量に存在し、人類にとって破滅的状況を引き起こす脅威であり続けています。東西冷戦が終わった現在も、核兵器保有国は、核軍縮に向けた努力を怠っています。核も戦争もない平和な21世紀の実現に向けたさらなる努力が、私たちに求められています。
2017年７月７日、「核兵器禁止条約」は、国連において122カ国・地域の賛成多数により採択されました。世界の人びとの核兵器廃絶を求める声に後押しされて、賛成国は、署名・批准をすすめ発効に向けて努力を続けています。しかし日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、「核兵器保有国と非保有国の対立を生みかねない」として、その成立に後ろ向きの姿勢をとり続けています。2020年には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。核兵器保有国を交えて、核兵器廃絶に向けた国際的議論を行う場とするために、市民社会もとりくみをすすめなくてはなりません。
米ロ間で結ばれていた中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）は、2019年２月の米国の離脱によって、原水禁世界大会の直前に失効を迎え、世界はあらたな不安定要因を抱えることになります。現在、米トランプ政権は、米中ロによる新たな枠組みについて言及していますが、先の見通しは不透明と言わざるを得ません。
米中ロの核兵器をめぐる軍事的緊張情勢は厳しくありますが、一方で朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉は幾度の困難を経ながらも、継続しています。東北アジアの非核地帯構想の実現に向け、私たちの努力が一層求められています。「核と人類は共存できない」との立場から、あらゆる国のあらゆる核に反対して、平和を求める声を上げ続けてきた原水禁運動の真価がまさに問われています。
被爆から74年、被爆者の高齢化がすすむなかで、「国家補償」や「原爆症認定」、「被爆体験者」「在外被爆者」「被爆二世・三世」への援護の実現など、残された課題の解決を早急に図らなければなりません。
また、2011年３月の福島原発事故から８年が経過していますが、いまだ４万人を越える人々がきびしい避難生活を余儀なくされています。政府は、年間被ばく線量の制限を20ｍSvに緩和して、帰還するのが当たり前であるかのように、避難指示解除準備区域や居住制限区域の解除を強引に行い、被災者の切り捨てをすすめています。核の「商業利用」がもたらした被害の実態を明らかにし、事故の風化に抗し、被災者と連帯するとりくみをすすめていかなくてはなりません。
安倍政権による立憲主義と民主主義、平和主義を破壊する暴走が続いています。原発再稼働・核燃料サイクル路線の推進に加え、戦争法制定、辺野古新基地建設の強行など、民意を無視した横暴な強権政治が行われています。さらに、自衛隊を憲法に位置づけようとする憲法改悪も狙っています。今まさに、憲法に規定され戦後社会の根幹であった、日本の平和と民主主義が最大の危機を迎えています。
本年８月、私たちは、核兵器廃絶、脱原発、ヒバクシャへの援護・連帯の実現とともに、平和と民主主義を守り、「いのちと人権」が尊重される社会をめざしてきた原水禁運動の到達点を踏まえ、被爆74周年原水爆禁止世界大会を開催します。多くの皆さんに、原水禁世界大会への賛同と結集を心から呼びかけます。
軍事利用と商業利用の別を問わず、「核社会」そのものの本質を問い、「核と人類は共存できない」との原点に返って、「核も戦争もない平和な21世紀」をともにつくり上げましょう。
2019年５月30日
被爆74周年原水爆禁止世界大会実行委員会
実行委員長 川野 浩一
４・９反核燃の日全国集会を開催
2019年06月05日
５月11日、第34回４・９反核然の日全国集会（主催：第34回４・９反核然の日全国集会実行委員会）が、青森県のＪＲ青森駅前公園で開催され、青森県内・全国から約950名が参加しました。集会では、核燃料サイクル政策が行き詰っていること、その中核となるべき六ヶ所再処理工場の危険性と存在意義が失われていることなどが訴えられました。その後参加者は、「再処理工場稼働反対！」「大間原発建設稼働反対！」などを訴えながら市内をデモ行進しました。
デモ行進の後、４・９反核然の日全国交流集会（主催：原水爆禁止日本国民会議）を、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」で開催し、約200名が参加しました。西尾獏さん（原子力資料情報室）による講演「脱原発社会が始まった。脱再処理は？」の後、５道県（北海道・宮城県・福島県・新潟県・福井県）から原発に関する各地報告を行いました。
翌12日は、フィールドワークと六ケ所再処理工場正門前での抗議集会が開催され、約100名が参加しました。
なお、全国集会前日の５月10日には、青森県庁を含む５自治体および７関連施設・事業所へ、要請行動にとりくみました。
米国の未臨界核実験に対する抗議声明
2019年06月03日
米国の未臨界核実験に対する抗議声明
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野浩一
事務局長 藤本泰成
議 長 川野浩一
事務局長 藤本泰成
2019年5月下旬、米国が2017年の12月以来トランプ政権で2回目となる未臨界核実験を、2019年2月13日にネバダ州の核実験場で行ったことが明らかになった。核兵器禁止条約採択に象徴される世界の核兵器廃絶への思いを踏みにじる米国の核実験に、原水爆禁止日本国民会議は強く抗議する。核実験を繰り返す米国に、朝鮮半島の非核化を主張し、朝鮮民主主義人民共和国をきびしい制裁阻止で追い詰める資格はない。
トランプ政権は、2018年2月2日、核政策の指針となる「核戦略態勢の見直し」（NPR）を発表し、小型核（低出力核）や新たな潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など、使用可能な核兵器の開発をすすめるとした。2020年度の予算教書では、124億ドル（約1兆3500億円）、前年度比11％増の核兵器関連予算がつけられている。米国は、2019年2月1日、中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を宣言した。条約は8月に失効する。ロシア・中国に加えて、米国が中距離核の開発に着手することは、ヨーロッパと東北アジアの脅威となるに違いない。米国情報機関からの、「ロシアが低出力核実験を行っている可能性が高い」との報告もあり、米ロ間の核兵器競争が激化する可能性も否定できない。
2020年4月末からの開催が予定される核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備会が5月10日に閉幕した。準備会では、核兵器保有国と非保有国との間で意見が対立し、本会議の方向性を決定づける勧告案が不採択となった。2017年7月7日、国連で採択された核兵器禁止条約は、現在70カ国が署名し、23カ国が批准している。世界の思いに、核兵器保有国は背を向けてはならない。核兵器保有国と非保有国の対立を深めるとして、核兵器禁止条約に反対する日本政府は、条約を批准し、唯一の戦争被爆国としての態度を明らかにしながら、核兵器廃絶への道筋を明確にしていく責任がある。
原水禁は、連合・KAKKINと協力し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める「核兵器廃絶1000万人署名」に、全力でとりくむ。「核と人類は共存できない」ことを基本に、2020年のNPT再検討会議の成功と核廃絶の明確な道筋の構築に向けて、全力でとりくむ。その決意を確認して、米国の未臨界核実験への抗議とする。（5月30日）
『原発ゼロ基本法案の早期審議入りを求める要請』記者会見
2019年06月03日
５月28日、「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」と「原発をなくす全国連絡会」は共同で、『原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案の早期審議入りを求める緊急要請』行動にともなう記者会見を行いました。
記者会見には、呼びかけ2団体の代表のほか、本会議から駆けつけてくれた５人の国会議員が出席しました。
2018年3月に提出された「原発ゼロ基本法案」は審議入りすらされないまま、１年２カ月が過ぎました。
棚ざらしにされたままの法案の審議入りを求める緊急の団体署名が呼びかけられ、2,598団体の団体署名が集まりました。
記者会見に参加した共産党の笠井亮衆議院議員からは、「国会に提出された法案である以上、審議すべきである」と委員会の与党理事の対応が不十分なものである旨の発言がありました。
立憲民主党の山崎誠衆議院議員からは、「エネルギー基本法を推進するため、新しいエネルギー社会を作るため、分散型エネルギー４法案の提出を準備している」と脱原発のための提案が述べられました。
記者会見後も、100団体を超す賛同署名が集まってきています。これらの集められた団体署名とあわせて、６月上旬にも衆議院議長、経済産業委員会委員長および各委員充てに提出する予定です。
また、「原発ゼロ基本法案」の審議入りを後押しすべく、6月18日には日暮里サニーホールにおいて、関連集会を行うこととなりました。