2019年7月
2019年07月30日
「中越沖地震12年 福島原発事故８年 柏崎刈羽原発廃炉！！ 県民集会」報告
７月28日、原発からいのちとふるさとを守る県民の会・柏崎刈羽原発反対地元３団体主催による「中越沖地震12年 福島原発事故８年 柏崎刈羽原発廃炉！！ 県民集会」が、柏崎市産業文化会館で開催され、約180名が参加しました。
木村真三さん（獨協医科大学国際疫学研究室福島分室）による講演「いまなぜ放射線教育をしなければならないのか」では、①福島の子どもたちへの放射線教育の重要性、②チェルノブイリ事故後のウクライナ・ベラルーシの現状から福島の甲状腺がんについて考えるべきがあること、等についてお話がありました。講演後、シンポジウム「なぜ柏崎刈羽原発は廃炉にしなければならないのか」が行われ、①原子力発電の問題点、②柏崎刈羽原発は、劣悪地盤に立地されていること、③東京電力の無責任な対応、④世論は原発廃止であること、など、さまざまな観点からの意見が出されました。最後に、参加者全員で、柏崎刈羽原発廃炉までたたかうことを確認し、集会を閉じました。
2019年07月30日
核兵器廃絶1000万署名にご協力ください
①締め切り 第1次 2019年12月末
第2次 2020年３月末
②送付先 原水爆禁止日本国民会議
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3－2－11 連合会館1階
この署名は、唯一の戦争被爆国である日本が、世界に向けて核兵器廃絶を訴えるための署名です。残念ながら現在の日本政府は、核兵器禁止条約に背をむけ、米国の核戦略に追随するという、被爆国としてのあるまじき態度を示しています。
あらためて被爆国の市民として日本政府や各国政府へ核兵器禁止条約の批准・発効を求め、ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶への着実な道筋をつけることを求める署名運動を通じて、核兵器廃絶への機運を高めようとするものです。
◆署名用紙ダウンロードはこちらから 核兵器はいらない.pdf
2019年07月27日
フクシマ アピール
原発事故から8年余りが経過しましたが、原発事故で失われた人々の生活は取り戻せません。今でもたくさんの県民が、原発さえなければという思いを抱きながら暮らしています。旧避難区域では「復興」に向けた努力が続けられていますが、まだまだ住民の帰還には多くの課題があります。故郷への帰還を待ち続けながらも、その思いが叶わず「無念」のうちに亡くなられた方も多く、原発事故関連死は2000人を超え増え続けています。
「廃炉なくして復興なし」とする被災県民の、8年以上の苦渋の重さは計り知れません。福島では、昨年6月の東電による福島第二原発の廃炉検討表明以降も、全基廃炉の即時決定を求める運動を続けてきました。同時に、課題が山積している事実を通して、廃炉以降の次なる運動へのステップについての議論も行ってきました。東電の廃炉決断は当然のことです。しかし、被災者の生活再建や健康への懸念を払拭できるものではありません。重大事故を起こし甚大な被害をもたらした東電と国の責任は明らかで、被害者支援・賠償の切り捨てを許さず、被害者の人権の確立と補償を求めるとりくみを進めなければなりません。
福島県に隣接する、女川・東海第二・柏崎刈羽原発をはじめ全国で、原発の再稼働反対の運動が進められています。世界では、フクシマ原発事故の甚大な被害を教訓に、脱原発の方向にエネルギー政策を転換する国が増えています。8年以上が経過しても元に戻せないフクシマの現実を直視し、そして共有し、フクシマから発信し続け、原発のない社会の実現を展望した運動を強めなければなりません。国の原発推進政策を中止させ、エネルギー政策の転換を強く求めていきましょう。
原発事故直後の高線量の中で、多くの人々が、被ばくを強いられた事実を消すことはできません。そして健康への不安は消えることはありません。私たちは、国策で推進した原発で重大事故を起こし、放射能汚染をもたらし、多くの人々に被ばくのリスクを負わせ、人権を侵害した国と東電の責任を改めて厳しく問い、責任を持って被害者の健康管理と医療、生活の補償を行うよう、とりくみを進めなければなりません。
国や東電は、原発事故による放射能の被害を消し去ろうとする動きをより強めています。県内では、「復興」と東電福島第一原発の事故収束・廃炉作業の「安全性」をPRする施設が次々と作られています。また、モニタリングポストの撤去や米の全袋検査から抽出検査への切り替えの動き、トリチウム汚染水の海洋放出問題、除染土壌を公共事業に再利用する実証実験など、事故による放射能汚染を隠し、さらに拡散しようとしています。このような動きに反対するとりくみを引き続き強めましょう。
フクシマの悲劇を二度と繰り返してはなりません。私たちは全国、全世界の反核・脱原発運動と連帯します。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリをはじめ、世界の核被害者と連帯します。「核と人類は共存できない」ことを原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けともに前進しましょう。
2019年7月27日
被爆74周年原水爆禁止世界大会・福島大会
2019年07月27日
国と東電に原発事故の責任を問う
2011年３月におきた福島第１原発事故を機に、原発も核も戦争も無い社会の実現をめざそうと、毎年７月下旬に原水爆禁止世界大会・福島大会が開催されてきました。今年も、７月27日に福島市の福島県教育会館で開催され、県内や東北各県を初め、全国から620人が参加しました。
主催者あいさつを則松佳子・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長）が行い「先の参議院選挙では改憲勢力が３分の２を占めることを阻止したが、戦争への道に絶対反対しよう」と呼びかけるとともに、「来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に向けて1000万署名の推進なども討議を重ねよう」と、広島・長崎へと続く原水禁大会の意義を訴えました。
地元あいさつに福島県平和フォーラムの角田政志代表が立ち、東京電力が福島第２原発の廃炉を正式に表明したことに対し「原発の無い福島を訴えてきた我々の運動にとって大きな一歩だが、廃炉までは長い年月がかかる。これからも監視する必要がある」として、「東電と国の責任と問い、福島の悲劇を繰り返さないためにしっかり取り組む」と述べました。
核兵器廃絶への若者の声を国連に届ける「第22代高校生平和大使」に福島県から選出された斉藤帆香さんと赤沼優希さんは「福島の真の復興から世界の平和につなげたい」（斉藤さん）、「福島の現実が知られていない。もっと発信をすることが私たちの使命」（赤沼さん）と、それぞれ決意を表明しました。
大会の基調提起を藤本泰成・大会事務局長が行い、特に福島原発の現状と課題として、避難者の支援、子どもや住民の健康対策、原発の再稼働を許さず、エネルギー政策の転換を求めていくことを強調しました。
被災者の生活再建・健康問題でシンポジウム
続いて、「被災者の生活再建・健康問題と脱原発」をテーマにシンポジウム（上写真左）が行われ、原発事故で大きな被害を受けた飯舘村の村議会議員を務める佐藤健太さんは、「村の大部分で避難が解除されたが、帰還した人は高齢者が中心で、多くは避難したままだ。事業所も再開したのは３割程度で、小売業はゼロ。労働力不足も深刻だ」と現状を報告し、「そうした中で復興予算は村の一般会計の数倍もあり、住民の合意形成なしに箱物作りに使われ、今後の維持・管理が問題になる」と、政府の単年度予算の仕組みの改善を求めました。
県民の健康については「きらり健康生協」の福地庸之専務理事が、「原発事故の発生時に正確な情報が伝わらず、多くの人が無用な被ばくを強いられた」と批判し、県民健康調査での子ども達の甲状腺障害の多発や、避難の長期化で死亡する人が多いことを取り上げ「この責任を問いながら、地域や世代間、避難者などの分断を超えて団結していくべき」と指摘しました。
大阪の医師の振津かつみさんは、福島での医療活動を続けながら、1986年のチェルノブイリ（ウクライナ）の原発事故を教訓にした健康問題にも取り組み、「チェルノブイリでは生涯にわたって医療や健康保障を国の責任で行っている。福島でもそうさせるために、広島・長崎の被爆者への原爆手帳を参考にした健康手帳を作ってはどうか」と提起しました。
シンポジウムと並行し「福島原発事故と再稼働」をテーマに特別分科会（上写真右）も開かれ、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さんが、原発震災の解明も充分なされない中で、全国で原発の再稼働が行われていることを批判し、「専門家に任せておけない。市民、住民による直接・間接の行動が不可欠だ」として、討論・熟議から合意形成への民主主義の重要性を強調しました。
各地の報告では、福島のほか、宮城の女川原発、茨城の東海原発、新潟の柏崎・刈羽原発について、各県の代表から状況や運動の経過が訴えられました。
シンポジウム・特別分科会終了後、ふたたび全体会が開かれ、「被害者支援・賠償の切り捨てを許さず、被害者の人権と補償を求める取り組みを進める」「原発事故による放射能の被害を消し去ろうとする国と東電の動きに反対する取り組みを強める」などの「フクシマアピール」を全体で確認しました。
その後、デモ行進が行われ、炎天下の中、参加者は横断幕を先頭に「原発をなくせ！」「国・東電は責任をとれ！」「原発再稼働を許さないぞ！」などとコールを繰り返しながら県庁前まで行進しました。（下写真）
2019年07月15日
被爆74周年原水爆禁止世界大会 日程のご案内
74広島大会日程.pdf（2019年７月９日現在）
日程表の最新版、PDFデータとなっています。ご活用ください。
2019年07月10日
参議院選挙を迎えて、未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、原発ゼロ・エネルギー転換に向けた緊急院内集会を開催します。
日本のエネルギー政策は、2011年の福島第一原子力発電所事故前と根本的には変わっておらず、参議院選挙では原発・エネルギー政策は最重要な争点の一つであるべきです。
未来のためのエネルギー転換研究グループは、大学や研究機関に所属する研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などによって構成された組織であり、6月25日に『原発ゼロ・エネルギー転換戦略：日本経済再生のためのエネルギー民主主義の確立へ』を発表しました。未来のためのエネルギー転換研究グループと市民連合は、下記の日時で院内集会を行いますので、ここにご紹介します。積極的なご参加をよろしくお願いします。
■日時：2019年7月12日（金）12:00～13:00（開場：11:30）
■場所：衆議院第二議員会館 多目的会議室（1階）
■主催：未来のためのエネルギー転換研究グループ、
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)
■プログラム
・市民連合
山口二郎氏（法政大学教授）
佐々木寛氏（新潟国際情報大学教授）
・未来のためのエネルギー転換研究グループとしての原発・エネルギー政策提言について
説明：明日香壽川氏（東北大学教授）
執筆者からの補足説明：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ほか
・各政党担当者、NGO、専門家からの意見表明
・参加者を交えて質疑応答
■その他 当日は第二議員会館ロビーで11：30から入館証を配布します。
■連絡先
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
担当：道満
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205
平和フォーラム/原水禁担当
TEL03－5289－8222 菊地
2019年07月09日
被爆74周年原水爆禁止世界大会賛同カンパへのご協力についてのお願い
賛同カンパにご協力お願いします。
郵便振替口座：00130-6-154710
口座名義：原水爆禁止世界大会実行委員会
大会開催後、カンパをしていただいた方へ、大会報告を掲載した書面をお送りします。
2019年07月03日
【被爆74周年原水爆禁止世界大会】の記者会見実施
７月３日、【被爆74周年原水爆禁止世界大会】の記者会見を行いました。
２回目の記者会見は、７月23日に行う予定です。
◇第２回記者会見
７月23日 13：00～14：00 連合会館５F 501会議室
最新資料配布、海外ゲスト等詳細報告、など（予定）
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