2019年10月23日
高校生平和大使の活動報告およびノーベル平和賞報告会
10月23日、参議院議員会館にて、高校生平和大使の活動報告集会が行われました。高校生平和大使の2019年ノーベル平和賞ノミネートにご推薦いただいた国会議員向けの活動報告会でしたが、報道陣の取材もあり、注目の高さがうかがえました。
推薦人を代表して、近藤昭一衆議院議員の挨拶から始まり、高校生平和大使派遣委員会共同代表を代表して、平野伸人さんが「これまで平和大使は300人以上、署名活動に参加した高校生は3000人以上」と今日までの経過とともに、ジュネーブ現地の反応の変化を報告しました。
報告会に参加した現役の高校生平和大使12人、平和大使OPの8人を紹介したのち、出席した国会議員一人ひとりから挨拶を兼ねた激励の言葉をいただきました。
その後、第22代高校生平和大使の欧州訪問の報告がありました。今年の8月17日から23日の日程で訪問した欧州国連本部など、訪問先それぞれを紹介しながら、「対話することが大切である」「広島・長崎に来てもらえるように訴えることが大切である」など、欧州訪問の感想を発表しました。
続いて、2019年3月にノルウェー・オスロを訪問し、ノーベル委員会などで活動のアピールを行ってきたこと、「アピールをする前提として、しっかりと核廃絶に向けた働きかけを行っていく」との決意を新たにしました。
意見交換の場として、「国会議員に対する要望はないか」など、積極的にサポートをしていきたいという推薦議員の発言もありました。また、議員連盟の名称を変更し、「核兵器問題にも取り組んでいく」という発言もありました。高校生側から「SNSを使用して取り組みを知ってもらう努力をする」という発言に対し、「その取り組みを拡散していくことが国会議員として出来る応援の方法だ」との意見もありました。
報告会の最後には、「たくさんの人が今日来てくれたことこそが、この活動の励みになる」と感謝の言葉を述べ、高校生1万人署名活動のテーマソングでもある「この声をこの心を」を合唱しました。
2019年のノーベル平和賞へのノミネート申請にあたっては、2018年の2倍近い国会議員に、推薦人として参加をしていただきました。「核兵器廃絶と平和な世界に向けて」活動するとともに、これからまた2020年のノミネートに向けて、1人でも多くの皆様に、活動を知っていただけるように取り組んでいきます。
2019年10月18日
幌延深地層研センターの研究期間延長問題で
日本原子力研究開発機構へ申し入れ
10月18日、幌延にある日本原子力開発機構の深地層処分研究所の研究延期問題で、地元北海道平和運動フォーラムと原水禁、原子力資料情報室は、計画の白紙撤回を求めた申し入れ・交渉を行いました。機構側からは核燃料・バックエンド研究開発部門副部門長の清水和彦さんら4名が出席し対応しました。
申し入れ書の手交後の交渉では、機構側は当初研究開発を「20年程度」とし、2001年からはじまった研究は、2021年ごろ終了する予定であったものを2028年度末までに延長することの理由を説明しました。 「地層処分の技術的な3つの課題」が残っていることを理由に延長したいといっていました。当初の20年程度とする約束を国からの指示でさらに研究を続けたいと述べました。現在、北海道と幌延町にその計画書を提出したといいます。
私たちは、これまでの約束を尊守すること、約束をこのように変更することは、延長した先にさらに再延長の可能性があるのではないかと追求しました。また、研究センターがあることによってその周辺が地層処分場に狙われるのではないかという不安にもつながっていることなどを発言しました。
機構側は、「延長はこれ以上再延長はないか」今回の延長後の施設の「解体・埋め戻し」の時期についても明言を避けました。
「20年程度」すら守れない機構に、再延長や施設の居座りの懸念は消えませんでした。
2019年10月15日
「関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動」
「さようなら原発1000万人アクション」（さようなら原発）、「原発をなくす全国連絡会」（全国連）、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」（原自連）の三者の主催、「原子力市民委員会」協力で、10月15日に行われました。午後4時30分から院内集会、午後6時30分から議員会館前集会を実施し、各100名が参加しました。
「原自連」の河合弘之弁護士が、刑事告発して、この誰もがびっくりする原発を巡る腐敗構造を明らかにするべきであり、それを進めていくという発言をしました。鎌田聡さんが、企業が金をもらうというおかしな事態の真相を、大きな大衆運動によって追求していこうと呼びかけました。「全国連」の小田川義和さんは、災害が続発する時代に入ったと言えるような時に、原子力防災をこうした腐敗構造では担いきれないと指摘しました。その後、立憲民主党の山崎誠議員が、こうした時こそ「原発ゼロ基本法案」の審議を行い、脱原発、再生可能エネルギー促進を進めるべきであり、そのために国会で闘いを進め、次の選挙では野党が勝利しなければならないという決意表明がありました。同党の菅直人議員は、これで脱原発出来なければ日本はお終いであると、危機感を表明し、共産党の笠井潔議員は、野党が足並みをそろえて、原発ゼロを実現しようと訴えました。そして福井現地から参加した宮下さんが、地元でもあまりの腐敗の実態に驚いたこと、内部告発が大きな役割を果たしたこと、県内全体にわたるキャンペーンを行っていることを報告しました。
原発マネーの還流が明らかになったこの機会に、一挙に原発全廃への道を拓こうという方向が打ち出された行動でした。
【10月15日関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動】
開催呼びかけ
関西電力の会長や社長など20名の役員や幹部に3.2億円もの金品などが長年に渡り流されていることが明らかになり、今国会でもこの問題を最重要課題として野党が共同して追求チームが組まれました。今後の国会での動きに注目していくことが重要です。
一方で、野党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」も通常国会から持ち越されていますが、審議すら入れる状況にありません。関西電力の疑惑の追求と共に、原発ゼロ基本法案の審議入りを求める緊急の院内集会と院外（議員会館前）集会を、原水禁も参加するさようなら原発1000万人アクション実行委員会などの市民団体が呼びかけ、開催することになりました。
緊急な呼びかけではございますが、疑惑追及と原子力政策の転換にむけて市民の大きな声を上げることが重要です。
■院内集会
日時 10月15日（火）16:30～18:00
会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
内容 主催者あいさつ
立憲野党・関電疑惑追及チームからの報告
原発ゼロ基本法案提出野党から
福井現地からの報告など
■院外集会
日時 10月15日（火）18:30～19:30
会場 衆議院第二議員会館前
内容 主催者あいさつ
立憲野党・関電疑惑追及チームからの報告
福井現地からの報告
市民団体からの発言など
主 催
さようなら原発1000万人アクション実行委員会（03－5289－8224）
原発をなくす全国連絡会（03－5842－6451）
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（genjiren.2017@gmail.com)
原子力市民委員会（03－3358－7064） ＊交渉中
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