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米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明 6月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との間で行われた。緊張感漂う中にあって、両首脳が笑顔で握手する姿を、東北アジアの平和と非核化を求めてきた平和フォーラム・原水禁は、心から歓迎したい。 会談後、両首脳は共同声明に署名した。声明では、トランプ米大統領の朝鮮の安全保障の確約と、金正恩朝鮮労働党委員長の朝鮮半島の完全な非核化への責務を再確認し、①両国民の平和と繁栄を希求する意思に基づく新たな米朝関係の構築の約束、②朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和
被爆73周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ ヒロシマ・ナガサキの惨劇と第2次世界大戦の終結から73年になろうとしています。その後も世界ではテロと紛争が繰り返され、平和を求める叫びの中で、いのちと人権が蹂躙され続けています。原水禁運動は、長きにわたって平和を求め、核兵器廃絶を求めて運動を進めてきました。しかし、世界にはいまだ約1万5千発の核兵器が存在しています。この存在は、ヒロシマ・ナガサキの惨劇の可能性を私たちに突きつけ、人類の生存を脅かし続けています。アメリカの科学誌「The Bulletin of the Atomic Scientists 」が示す核の終末時計は、「ア
2018年06月12日
福島第1原発事故から8年目を迎え「『いのちを守れ くらしを守れ フクシマと共に』さようなら原発全国集会」が、3月21日、雪の舞う東京・代々木公園で開かれました。手もかじかむような寒さの中、1万2千人が参加。「被災者の切り捨ては許さない、原発ゼロの実現、安倍政治を終わらせよう」などと訴えました。「さようなら原発一千万署名市民の会」の主催、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が協力しました(上写真は登壇者によるアピール)。 オープニングで「ゼロノミックス」と「MILK(弥勒)」のコンサートが行われた後、集会を開会。主催あいさつを呼びかけ人の落合恵子さん(作家)が行い「
被災64周年3・1ビキニデー全国集会アピール ビキニ環礁での被災からすでに64年が過ぎました。第五福竜丸で被災した久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、私たちを取り巻く世界は、テロや紛争が際限なく繰り返され、今日もいのちや人権の蹂躙が続いています。 核兵器は15000発近く存在し、常に、人類の生存そのものを脅かし続けています。核の終末時計は、「アメリカ第一主義」「力による政治」を掲げるトランプ政権の登場や、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発などによって、米ソが水爆実験を繰り返し競いあった1953年と同様に、過去最悪の2分前を指
1954年3月1日に、南太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験で、鈴岡・焼津港所属のマグロ漁船・第五福竜丸など多くの漁船が被災をしてから64年が過ぎました。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は毎年、静岡において「3.1ビキニデー全国集会」を開き、反核・平和、脱原発などを訴えてきました。 今年も3月1日に静岡市の労政会館に全国から250人が参加して集会を開催。原水禁の川野浩一議長は「いま安倍政権は戦争への道を歩み、憲法の改悪も目論んでいる。核戦争の幕開けとなったビキニ事件を風化させてはならない。子や孫に平和な国を引き継げるかは、私たちの行動にかかっている」とし、さら
伊方原発3号機差止訴訟の広島高裁判決に対する声明 原水爆禁止日本国民会議議長 川野 浩一 12月13日、広島高裁(野々上友之裁判長)は、四国電力・伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、広島県内の市民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年の9月30日まで運転を禁じる決定を下した。仮処分はただちに法的な拘束力を発揮し、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできないこととなった。現在、伊方原発3号機は、今年10月から定期検査のため停止中で、来年2月20日の営業運転の再開を予定していたが、この判決で計画通りの運転が不可能となった。原発の運転を
11月23日に北海道の幌延町で、北海道平和運動フォーラムが主催し「北海道への核持ち込みは許さない!-11.23幌延デー北海道集会」が開かれました。今年で32回目を迎えるこの集会には北海道をはじめとして全国各地から1000人が集まりました。 幌延は北海道の中でも北部にある町です。最北端の宗谷岬まで約54キロしか離れていません。幌延には核燃料のゴミを処理する方法を研究している深地層研究センターがあります。核のゴミとは原発で使われた後に生ずる高レベル放射性廃棄物です。この高レベル放射性廃棄物を処分する方法がいくつかあって、その方法のなかの一つが地下に埋める方法です。この研究は2000年
2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故から6年8か月が経過した。しかし、事故はいまだに収束の見通しも立たず、今もなお5万人以上の県民が避難生活を余儀なくされている。しかし、政府は、川内・伊方・高浜原発に続き、年明けにも玄海・大飯原発を「再稼働」させようとしている。また、原子力規制委員会は、未だに原因究明・収束作業がすすまない東京電力の「適格性」を問うことなく、柏崎刈羽原発の「適合性審査」に合格を出した。さらに、美浜・高浜原発では「原則40年」で廃炉にするルールを骨抜きにし運転延長しようとしており、断じて許されるものではない。 泊原発3号機の「再稼働」をめぐっては、積