新着情報

被爆71周年原水爆禁止世界大会スローガン

被爆71周年原水爆禁止世界大会スローガン <メイン・スローガン> ○核も戦争もない平和な21世紀に! ○くり返すな原発震災! めざそう!脱原発社会! <サブ・スローガン> ○子どもたちに核のない未来を! ○安心して暮らせる福島を取り戻そう! 子どもたちを放射能から守ろう! ○許すな!再稼働 止めよう!再処理・もんじゅ めざそう!脱原発社会 ○エネルギー政策転換! 持続可能なエネルギー利用を増やそう! ○憲法改悪反対! 辺野古に基地を作らせるな! ○非核三原則の法制化を! 東北アジアに平和と非核地帯を! ○核兵器廃絶へ! 核兵器禁止条約をつくろう! ○再びヒバクシャをつく

オバマ大統領の広島訪問について安倍首相への要請

 内閣総理大臣 安倍 晋三様  原水爆禁止日本国民会議(原水禁) 事務局長 藤本 泰成 オバマ大統領の広島訪問について安倍首相への要請   オバマ大統領がG7サミット参加後の5月27日、広島を訪問します。アメリカ大統領が初めて被爆を訪問するのは、「核なき世界」を実現する意思を改めて表明するためとされています。日本政府はこの訪問を核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場となるべきです。  ‐原爆投下後71年目を迎え、存命の被爆者も少なくなりつつあります。被爆者の体験を直接聞き、その証言から被爆

広島訪問についてオバマ大統領へ要請

   アメリカ合衆国大統領 バラク オバマ様 原水爆禁止日本国民会議(原水禁) 事務局長 藤本 泰成 広島訪問についてオバマ大統領へ要請 オバマ大統領がG7サミット来日時の5月27日、広島を訪問します。アメリカ大統領が初めて被爆を訪問するのは、「核なき世界」を実現する意思を改めて表明するためとされています。この訪問はシンボル的なものではなく、被爆の実相を直視し、現在の最重要課題である核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場となるべきです。 ‐原爆投下後71年目を迎え、存命の被爆者も少なくなりつつありま

「もんじゅ」に関する市民検討委員会が提言書発表し、政府など関係機関に要請

   原子力規制委員会は2015年11月13日、日本原子力研究開発機構を所管する文部科学大臣に対し、機構には高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置者としての能力がないとしての勧告を行ないました。文部科学省は、原子力規制委員会の勧告にこたえるために「『もんじゅ』の在り方に関する検討委員会」を設置しましたが、文部科学大臣や委員たちの言動からは、正しい結論を導けるとは思えません。    これに対し、原水爆禁止日本国民会議と原子力発電に反対する福井県民会議は「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」(委員長・伴英幸原子力資料情報室共同代表)を作り、市民

2016年05月09日

「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/20160509teigen.pdf

原水爆禁止日本国民会議第91回全国委員会開く

   原水禁国民会議は4月27日、東京・日本教育会館で第91回全国委員会を開催し、2016年度の運動方針などを協議・確認しました。総会には参加団体、各都道府県組織から約100名が参加しました。    川野浩一原水禁議長のあいさつ、2015年度の活動経過と決算が確認された後、藤本泰成事務局長が「2016年度運動方針」「被爆71原水爆禁止世界大会」について提案。今年度の重点的とりくみとして、「脱原発で社会変革」「福島の原発事故被災者の補償確立」「日本を核兵器廃絶の先頭へ」などをあげました。    質疑・

高浜原発1・2号機の新規制基準適合決定に関する事務局長見解

高浜原発1・2号機の新規制基準適合決定に関する事務局長見解   原水爆禁止日本国民会議(原水禁)事務局長 藤本泰成  4月20日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を経た関西電力高浜原子力発電所1・2号機が新規制基準に適合するとの審査書を正式決定した。東京電力福島第1原発事故後に、原子炉等規制法が改正され原発の運転期間を40年に制限されたが、原子力規制委員会が認める場合は、最長20年の延長が認められるとされた。老朽原発の事故を防ぐという安全対策の空洞化が懸念されたが、正にその通りになった。  今回の審査では、原子炉や原子炉建屋などの耐震性チェックは改修工事

「4.9反核燃の日全国集会」を青森で開催 1100人参加

  原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会による「止めよう再処理!全国実行委員会」主催で、毎年青森で開催している「4.9反核燃の日全国集会」が、4月9日に青森市「青い森公園」で開かれ、青森県内や全国各地から1100人が参加しました。これは、1985年4月9日に北村正哉知事(当時)が県議会全員協議会で核燃料サイクル施設の受け入れを表明したことに抗議して31年間開催されてきたものです。 集会では、六ケ所村の再処理工場の稼働に反対するとともに、各地の原発再稼働に反対し、さらに、今国会で審議される「原発使用済燃料の再処理のための拠出金法案」の廃案を求めていくことが確認