被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動の一環として、民主党の国会議員多数が参加した学習会が５月12日、参議院議員会館で開かれました。「被爆体験者」とは、被爆者でありながら行政が差別的あつかいをするために作られた言葉です。被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動　犬塚直史、大河原雅子、岡崎トミ子参議院議員、郡和子衆議員議員をはじめ、８名の議員の他、多くの議員秘書の参加を得て、長崎からの35名の被爆体験者訴訟原告団からの要請や、被爆体験者裁判を支援する会の代表でもある川野浩一原水禁議長からも一刻も早い政令是正を求める訴え、龍田紘一郎弁護士からは、政令を是正しなければならない現状など現在の法システムの説明が

　５月10日、上関原発建設中止を求める全国署名の第二次提出と経済産業省との交渉が参議院議員会館で行われました。今回の第二次集約分として238,875筆を提出し、昨年10月２日の第一次提出分612,613筆と合わせてこれで851,488筆となりました。　署名提出後、経済産業省の資源エネルギー庁や原子力安全保安院の各担当と協議をしました。その中で、この間、中国電力の強引な事前工事の推進に、祝島の島民をはじめ市民の阻止行動を「危険な行為」と一方的に国は現場を見ずに断定し、中電側の言い分を鵜呑みにする発言を繰り返しました。それに対して地元参加者から本当の実態を見るようにと釘をさされました。また国は、住

　イラク・バグダッドで６ヵ所の検問所が一斉襲撃され警官ら７人死亡。また、中部ヒッラーで爆弾テロがあり、45人以上が死亡、その他全土でテロ相次ぎ死者は100人以上に。今年最多の犠牲者数。

http://peace-forum.com/gensuikin/news/100510_2.html

米軍普天間飛行場移設問題について鳩山由紀夫首相が官邸で、徳之島の大久保保明伊仙町長、大久幸助天城町長、高岡秀規徳之島町長、伊藤祐一郎鹿児島県知事らと会談し普天間の基地機能の一部引き受けを要請したが、３町長ら拒否。

http://peace-forum.com/gensuikin/seimei/100506seimei.html

　５月２日、世界各国から核兵器廃絶を訴える市民が１万人以上結集しニューヨーク市内をパレードした後、国連本部前でＮＰＴ再検討会議議長のカバクチュランさん（フィリピン）に原水禁・連合・核禁会議の三団体が取り組んだ核兵器廃絶1000万署名で集めた日本国内分の6,660,569筆を直接手渡しました。（写真）。この署名は昨年５月から取り組まれ、今年４月16日には、首相官邸で鳩山由紀夫首相に直接手渡し、日本が核兵器廃絶へのリーダーシップをとるよう強く要請したところです。それに続き三団体として国連への提出・要請となりました。提出には、原水禁から川野浩一議長、連合からは古賀伸明会長が立ち会い、議長に経過の報告

　原水禁派遣団は、５月３日の開会以降、ニューヨークに於いて以下の取り組みを行いました。　５月３日午前中は、国連本会議を傍聴し、潘基文（バンギムン）国連事務総長や天野之弥国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長などの冒頭の演説を傍聴しました。午後には、原水禁、連合、核禁会議の３団体の代表（原水禁からは川野浩一議長、藤本泰成事務局長、井上年弘事務局次長が出席）が、福山哲郎外務副大臣、須田明夫国連軍縮大使との面談と要請を行いました。特に、今回のＮＰＴ再検討会議で核軍縮への具体的な取り組みを、日本が積極的にリーダーシップを発揮し世界をリードするよう要請しました。さらに日本の姿勢を見せるためにも鳩山由紀夫首相