政府の総合エネルギー調査会・もんじゅ安全性確認検討会が、「もんじゅ運転再開への安全確保体制がみたされている」とした経済産業省原子力安全・保安院の提出の総合評価を了承した。

「韓国併合１００年、東アジア共同体に向けた課題」をテーマに、ジャーナリストの莫邦富さんと高麗博物館名誉館長の宋富子さんが講演した。》詳報

小林圭二さんの講演「『もんじゅ』を運転する事に何の意味があるのか」

　２月１日、経済産業省は、原発のプルサーマル発電に同意した自治体に最大30億円の交付金を支払う新制度を設けました。　この制度の導入により、これまでプルサーマルに難色を示していた自治体を懐柔させるために、多額の交付金という「あめ玉」をもって同意を迫ろうとするものです。　今年の７月までに同意すると30億円、来年３月までで25億円、１年遅れるごとに１億円が減額されるという制度で、まさに「金で同意を取りつける」もので、地元の意思や自立的発展を歪めるものです。　このような交付金という振興策は、すでに沖縄の名護市長選挙における普天間移設反対派の勝利でも明らかなように、政府の「あめ玉」は地元の発展に、もはや

国連の潘基文事務総長の特使一行が北朝鮮を訪問し、６カ国協議への無条件復帰を促すが、北朝鮮側は国連安保理による経済制裁の解除を求め、話し合いは前進しなかった。（～12日）

イラン政府が中部ナタンズの核施設で、テヘランのがん治療用アイソトープ製造原子炉で使用する濃縮度20％のウランを製造する作業を開始した。

関西電力が、九州電力と共同で、仏で製造したＭＯＸ燃料を海上輸送すると発表した。

コスタリカ大統領選挙が行われ、女性で中道右派のラウラ・チンジャ前第１副首相が当選した。