原発稼働ゼロ状態が続くなか、現在７電力９原発１６基が、新規制基準に基づく適合性審査を出しています。このうち四国電力の伊方原発３号機が、早ければ４月にも審査が終了し、夏前には再稼働になるのではないかと目されています。しかし原発の直下には活断層があり、浜岡原発と並んで「最も危険な原発」の一つと言われています。この伊方原発の適合審査に対して、伊方原発をとめる会は２月６日、原子力規制委員会に対して要請書を提出し、適合審査中の伊方原発3号機について最新の知見に基づく調査などを求めて、交渉を行いました。　交渉のなかで規制庁は、「四国電力が提出した申請書の評価の妥当性の検証が優先される」という回答に終始し

失敗のツケを私たちに押し付けるな！　原発以上に危険な再処理工場 再処理事業を取り巻く環境は依然として厳しい　１月７日、日本原燃は青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場に対する新規制基準（2013年12月18日施行）への適合性を確認する安全審査を原子力規制委員会に申請をしました。再処理工場は、国や電力会社が進める核燃料サイクルの要を担う施設。しかし、再処理して取り出すプルトニウムの利用は見通しが不透明で、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分場も決まっていません。重要課題は未解決のままで、再処理事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。　現行のエネルギー政策で

まさに無責任！「エネルギー基本計画案」 国民の声もまともに聴かない安倍政権　今月13日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、安倍政権の新たなエネルギー基本計画の原案をとりまとめ、今後、これに対してパブリックコメント（国民の声の反映？はこれだけ）、関係閣僚会議を経て、来年１月には閣議決定を目指すことを確認しました。原案では原子力を、エネルギー需給構造を支える「基盤となるベース電源」として位置づけ、原発推進を一段と鮮明にしました。前政権の民主党政権時代に国民的議論（少なくともパブリックコメントの他に討論型世論調査を行い、パブリックコメントの８割以上が脱原発の意見を寄せ政

　12月13日に、経産省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が了承した「エネルギー基本計画案」に関して、パブリックコメントが2013年12月6日から2014年1月6日までの期間で求められています。計画案は、「原発を基盤となるベース電源」と位置づけるなど、これまでの「脱原発依存」の考え方を否定し、原発推進に再度舵を取るものです。　原水禁は、「核と人類は共存できない」として、一貫して原子力の商業利用にも反対の立場で運動を展開し、2011年3月11日の福島原発事故以降は、「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めて「さようなら原発1000万人署名」の運動を中心に「脱原発」のとりくみを進めてきまし

2013年12月14日「エネルギー基本計画案」に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野　浩一　経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、12月13日、国の中・長期的なエネルギー政策となる「エネルギー基本計画案（以下基本計画案）」を了承し、原発を「エネルギー需要の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけた。パブリックコメントと討論型世論調査を行い、「脱原発」を求める多くの市民の意見を前に「2030年代に原発ゼロ」とした、民主党前政権の「革新的エネルギー･環境戦略」を全否定した。原発推進派で委員を固め、重大な懸念を少数意見として排除し、市民社会の「脱原発」の声に

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2013年12月7日日本原子力研究開発機構　様要　請　文 　今日、私たちは「もんじゅを廃炉へ！」の強い思いを持って、全国各地から集まりました。開発から半世紀、１兆円という莫大な国費を投じてきた高速増殖炉｢もんじゅ｣は、一体、国民に何をもたらしたでしょうか。プルトニウム増殖の夢は幻と消え、あるのは巨大地震による大事故の現実です。　1995年12月、ナトリウム火災事故を起こして停止、2010年に３トンもの炉内中継装置を落下させて再び頓挫し、2012年、1万3千件もの機器の点検漏れが発覚、原子力規制委員会も「こんな組織にまかせられない」とあきれ、｢もんじゅ｣の運転再開準備の停止を命じました

  　高速増殖炉「もんじゅ」は、1995年12月8日のナトリウム漏洩事故をはじめ、2010年8月2日の炉内中継装置の落下など次々と大事故を起こし、昨年11月には1万点を超える機器の点検漏れが発覚、原子力規制委員会によって無期限の運転禁止を命じられています。そのナトリウム漏洩事故から18年目を迎える12月7日、「’13もんじゅを廃炉へ！全国集会」が福井県敦賀市で開催され、県内外から1200名が参加しました。　「もんじゅ」を臨む白木海岸では、冷たい雨が降りしきるなか屋外集会とデモが行われ、その後日本原子力研究開発機構に申し入れを行いました。午後には「もんじゅ廃炉を求

特定秘密保護法案反対！国民の知る権利を奪い原発の闇がさらに深まるばかりだ　昨日（11月26日）、特定秘密保護法案が衆議院本会議で自民、公明やみんなの党の数の力で強行採決されました。今後、審議は参議院に移されますが、「特定秘密」が乱発され、情報統制が強まり、国民の知る権利が大幅に損なわれようとしています。私たちは、国家による情報統制は、原発関連の情報統制にもつながるもので、この法案の衆議院通過に対し大きな怒りとともに法案そのものに強く反対するものです。　この法案採決に先立ち、11月25日に東京電力福島第一原発事故の地元福島で開かれた地方公聴会で、与党側が推進した2人を含め7人の陳述人全員が法案の