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「とどけよう!脱原発の声を」─11月26日に1000万人署名提出行動

   「特定秘密保護法」が衆議院で強行採決された11月26日に、「さようなら原発一千万署名市民の会」呼び掛け人の大江健三郎さんや鎌田慧さん、落合恵子さんなどが、これまでに集まった837万余名の署名の一部を、衆・参院副議長や内閣に届けました。また、夜には千代田区「日比谷野外音楽堂」で集会が開かれ、提出の報告と1千万署名を達成して脱原発社会の実現をめざそうと確認しあいました。 一千万署名運動は、2011年3月11日の東京電力福島原発事故発生を受けて、同年6月から始まり、2012年6月には第一次集約分として751万人分を提出。さらに、その後も市民団体を中心に署名が続けられ、11月

11/26にさようなら原発1000万人署名提出集会を開催します

とどけよう!脱原発の声を さようなら原発1000万人署名提出行動(PDF)11.26(火)14:30~15:30 院内集会(参議院議員会館B109)※14:00から通行証を配布します。18:30~      集会(日比谷野外音楽堂)※18:00開場            司会:木内みどりさん(女優)            署名提出の報告:鎌田慧さん(ルポライター・呼びかけ人)            福島からの訴え:千葉親子さん(脱原発福島県民会議)            リレートーク:内橋克人さん(経済評論家)                    大江健三郎さん(作家・呼びかけ人)     

2013年11月26日

集会決議文/北海道への核持ち込みは許さない!11.23幌延デー北海道集会

集会決議文 2011年3月11日に起きた原発史上最悪の「東京電力福島第一原発事故」から2年8か月が経過しましたが、事故はいまだに収束の見通しも立たず、今も広大な海・空・大地を大量の放射線で汚染し続けています。また、貯蔵タンクから漏れ出た放射能汚染水は間違いなく海洋へと流出しており、安倍首相の言う「コントロール」されている状況にはありません。こうした中、政府は、「2030年代原発ゼロ」を反故にし、原発の「再稼働」や新増設、海外輸出へと突きすすんでいます。 原子力規制委員会では現在、泊原発3号機の「再稼働」に向けた「安全審査」を行っています。審査では、1、2号機の過酷事故対策で3号機の解析結果を流

東京で「さようなら原発署名行動」が行われる

 11月17日、東京・数寄屋橋でさようなら原発署名行動が行われました。当初は有楽町・交通会館前広場で行う予定でしたが、諸事情のため場所を移動して取り組まれたものです。署名行動には、約50名が参加して398筆の署名が集まりました。街頭で呼びかけ人の鎌田慧さん、賛同人で講談師の神田香織さんらの発言もありました。 

がんや心筋梗塞など被爆者の病気を原爆症と認定する基準の見直しに向けた厚生労働省の有識者検討会が開催される。

 がんや心筋梗塞など被爆者の病気を原爆症と認定する基準の見直しに向けた厚生労働省の有識者検討会が十四日開かれ、最終報告書の原案が示された。国の審査が厳しすぎるとの司法判断が続いたため設置された検討会だが、報告書案は「判決を一般化した基準の設定は困難」として現行制度は変えず、判断基準をより明確に示すことを求める内容にとどまった。(11月15日・東京新聞より)

安倍首相、トルコへの正式受注を確定

 安倍首相は国会会期中の28~30日、両国の経済協力の進展を目的にトルコを訪問。原発輸出の正式受注を確定させた。経団連の米倉弘昌会長らも同行していた。安倍首相は今年5月にもトルコに訪れており、両国の原子力協定締結で合意していた。

原発事故時の避難計画、策定済みは38市町村にとどまる

 国の原子力規制委員会が原子力災害対策指針に基づき、全国の原発30キロ圏内にある21道府県136市町村に策定を求めている原発事故時の避難計画について、策定済みが38市町村にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。(10月27日付け毎日新聞)

東京電力が除染費用の支払いを拒否

 東京電力が除染費用の支払いを拒否していることが、朝日新聞の調べでわかった。除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的に東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっていた。