南アフリカやスイスなど75か国の賛同によって核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否しました。    核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核兵器の廃絶だとし「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」という共同声明の内容は、広島、長崎の被爆者をはじめ世界平和を希求する多くの人々の主張であり、市民社会からは当然の要求です。原水爆禁止日本国民会議は、この共同声明への賛同を拒否した日本政府の態度に強い憤りを持って

ガラス固化試験の中止を！核燃料サイクル政策の明確な説明を強く求めるＡ系統のガラス固化試験はじまる　４月17日、日本原燃は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の最後の試験として残されている高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉（Ａ系統）のガラス固化試験の開始しにむけた熱上げを開始しました。５月上旬からガラス固化試験を開始し、１カ月程度の試験を見込み、６月初旬頃までに終了するとされています。この試験は、実際の高レベル放射性廃液を使いガラス固化体を作る試験で、炉内の温度を安定して管理できるかチェックする安定運転試験や廃液の最大処理能力（１時間当たり70リットル）で運転できるかどうかを確認する性能確認試

　４月２１日、山口県立図書館レクチャールームを会場に、「上関原発の埋立免許を不許可に！山本知事の判断先送りに抗議する山口集会」が原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、原水爆禁止山口県民会議、長島の自然を守る会の四団体の主催によって開催され、約３００人が参加しました。　集会では原水禁山口の岡本博之議長が「知事による判断の先送りは許さない。福島の事故を忘れようということにするのか」とあいさつしました。　また、公有水面埋立許可取消訴訟の弁護士、足立修一さんが「埋立免許をめぐる現状と問題点について」、自然の権利訴訟弁護団の弁護士、籠橋隆明さんが「埋立免許と自然の権利」と題した

  　４月６日、青森市「青い森公園」で、原水禁、原子力資料情報室、再処理とめよう！青森県実行委員会などが参加する「再処理とめよう！全国実行委員会」の主催で、第２８回「４．９反核燃の日全国集会」が開催され、１２００人が参加しました。　はじめに、道田哲朗原水禁副事務局長が現在の政府に対して、「六ヶ所村に運び込まれた使用済み核燃料の処理のためにも、核燃サイクルを計画どおり起動させよという、巧妙な宣伝が行われている。これを断じて受け入れることは出来ない」と発言しました。地元からは、三上武志青森県実行委員会代表が発言し、続いて脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が連帯のあい

４月６日は「反核燃の日全国集会」へ 六ヶ所再処理工場は運転前に停止を 「つながろうフクシマ！」を合い言葉に ３月９日～11日、各地で脱原発の集会 問われる日本の国際的責任 ＭＯＸ燃料輸送と再処理開始 ４月６日は「反核燃の日全国集会」へ 六ヶ所再処理工場は運転前に停止を 核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団 事務局長　山田　清彦 取り出しても使い道のないプルトニウム 　一基の原子力発電所を１年間運転した際、環境中に放出される放射能を、１日で放出すると言われているのが青森県の六ヶ所再処理工場である。本格稼働すれば、年間800トンの使用済み核燃料を再処理する計画で、４トン強のプルトニウムを抽

川内原発30キロ圏内自治体に、防災に関する要請行動実施≪県への要請行動≫ 　2012年10月31日、原子力規制委員会は、国、地方公共団体、事業者などが原子力災害の際、実施すべき行動を定めた「原子力災害対策指針」を公表し、翌年2013年2月27日に「指針」の改訂案を公表。この指針にそって内閣府と消防庁は、「マニュアル」を策定し、原発から概ね5キロ以下（PAZ）、概ね30キロ以下（UPZ）圏内の関係各自治体に「原子力地域防災計画」の策定を3月18日までに策定するよう求めました。川内原発30キロ圏内の９自治体（7市2町）に申入れ　そこで川内原発増設反対鹿児島県共闘会議（荒川譲議長）と社民党